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自浄能力を完全に失っているのが、安倍自民党だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党体制・マスコミ・裁判官の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/01より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、森友問題について、事実解明をせずに逃げ切る構えだ ！
２）国有地の不正払下げ疑惑で、告発状が提出され、検察がこれを受理している ！
３）犯罪が確定していない、籠池夫妻・被告に対しては、
無罪を推定しなければならない ！
４）自公政権、警察・検察行政においては、「個人の
基本的人権の保障」が著しく軽視されている ！
５）重大な不正を告発した、籠池氏夫妻を別件で逮捕、起訴し、
不当な長期勾留し、人権無視の対応だ ！
６）重大な不正を告発した、籠池氏夫妻の人権を蹂躙する事は、国家権力の濫用だ ！
７）近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した、音声データで、
籠池氏は、「ぐーんと下げていかなあかんよ」と発言した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）佐川宣寿・前理財局長の国会答弁が、「虚偽答弁」
なのに、政府がごまかすのは重罪だ ！
このような、紛れもない事実の認定さえ、国会ができない、あるいは、政府がごまかすに至っては、もはや、議会制民主主義は、崩壊していると言わざるを得ない。
日馬富士騒動で、このような重大問題が闇に葬られることを、日本の主権者は、絶対に許してはならないのである。権力の驕り、権力の暴走としか言いようがない。
事実が明確になっているのであるから、その明確になった事実は事実として認め、とるべき責任を取る。これは、与党が多数の議席を占有していようとも、占有していなくても、変わらぬ「道理」というものである。
９）自公政治家は、国民の前に誠実な、正々堂々と
した姿勢を、示すべきことは、当然である ！
「是是非非」という言葉があるが、どれほど多数の議席を保持していようと、国民の前に誠実な、正々堂々とした姿勢を示すべきことは当然である。
安倍首相（籠池泰典氏とは右翼同志）は、国会答弁で、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。
しかし、その後に、安倍昭恵氏が関わったという客観的な事実が数多く確認されている。
したがって、安倍首相が言葉に対する責任を明らかにするには、安倍昭恵氏の説明が必要不可欠である。
10）安倍首相は、森友問題への関与を裏付ける
証拠がある、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ ！
安倍首相は、安倍昭恵夫人が関与していたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言したのであるから、これだけ、関与を裏付ける証拠が、揃っていることを踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだろう。それが「人の道」というものである。
安倍昭恵氏は、森友学園に強く賛同して、３度も講演に出向いている。
実際に新設小学校の名誉校長にも就任している。
安倍首相は、「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」籠池泰典氏について、「いわば、私の考え方に、非常に共鳴している方」だと説明していた。
11）安倍首相は、籠池氏について、「私の考え方に、
非常に共鳴している方」だと説明した ！
また、安倍首相自身が、森友学園での講演の予定を入れていた。
それが実現しなかったのは、選挙があり、安倍首相の側から、ドタキャンしたために過ぎない。
それだけ懇意にしていた人物が経営する、学校法人に、国が国有地を不正に低い価格で払い下げた疑惑が浮上し、そのことによって、安倍首相自身が、首相辞任と国会議員辞任の窮地に追い込まれたために、手のひらを返して、国家権力を濫用して、籠池氏を犯罪者に仕立て上げて、投獄し、人権を蹂躙して、口封じをしている。
12）思想が近い、籠池氏を犯罪者に仕立て上げて、投獄し、
口封じをする事は、「人の道に反する政治」だ ！
これほど「人の道に反する政治」というものが、過去にあっただろうか。
内閣総理大臣は、為政者としての最高ポストである。
国家の行政組織のトップに立つ者の、こうした立ち居振る舞いが、国民に与える影響は計り知れない。
とりわけ、教育に与える影響は、深刻である。安倍首相は、教育基本法を改悪した。
教育を重視するような言説をまき散らしながら、若い人々に対して、最大の教育上の害悪を降り注いでいる。
13）安倍首相の民主政治に反する言動が与える、
教育上の影響は大きい ！
いまや、内閣総理大臣は、国民から尊敬を集める職位では、なくなってしまっているが、それでも、最大の権力を有し、その権力を濫用して、国民生活に、甚大な影響を与えている人物の言動が、与える教育上の影響は、小さなものではない。
自分の言葉に責任を持たない。都合が悪くなると、詭弁を並べて誤魔化す。平気でウソをつく。
大きな問題に直面すると、真正面から問題に向き合おうとせずに、ただひたすら逃げる。
そして、親しくしてきた人間を、一方的に裏切り、切り捨てる。
国家のトップに位置する者の、このような言動を若い人々が見ているのである。
国が乱れ、人心が荒廃するのは避けられないだろう。
14）メディアが、権力に対して批判精神を無くし、
権力にすり寄る言説をまき散らす、事は大罪だ ！
そして、社会の木鐸であるべきメディアが、権力に対して批判精神を持って、これを論じることをせず、権力にすり寄る言説をまき散らす。
こうして、国は衰退するのではないだろうか
さまざまな主義主張があるのは当然のことであるし、政治が権力闘争の側面を持つことも理解できる。
しかし、だれが権力を保持しようと、正々堂々とした振る舞い、是々非々の対応を示すべきであると思う。この点で、安倍政権以上に悪い政権を私は思いつかない。
その誤りを正す第一歩として、安倍首相はまず、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきである。
同時に、佐川宣寿前理財局長（国税庁長官に昇進）の証人喚問にも応じるべきである。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、 米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる ！
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」 で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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