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重大な不正を告発した、籠池氏夫妻の人権を蹂躙する事は、
安倍首相による、国家権力の濫用だ ！
自公政権下の警察・検察の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/01より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、森友問題について、事実解明を
せずに逃げ切る構えだ ！
森友学園に対する、国有地の不正払下げ疑惑が、国会で審議されたが、安倍政権は、事実解明をせずに逃げ切る構えである。
国有財産が不正に低い価格で払い下げられることは、国に対して損失を与えることを意味する。
財政法は国有財産を適正な対価なくして処分することを禁止している。
この財政法に違反する行為である。
財務省、あるいは、近畿財務局の職員が、国有財産を不正に低い価格で払い下げたのなら、刑法の「背任罪」が成立する。
２）国有地の不正払下げ疑惑で、告発状が提出され、
検察がこれを受理している ！
すでに、刑事事件として告発状が提出され、検察がこれを受理している。
当然のことながら、適正な捜査が行われなければならないが、検察は全く動いていない。
その一方で、国有財産の不正払下げに関する、重要な情報を提供されてきた、森友学園の籠池泰典（安倍首相と右翼同志）前理事長夫妻を、補助金を不正に受領した疑いで、「詐欺罪」で起訴し、籠池氏夫妻を長期勾留している。現段階で、籠池氏夫妻の犯罪は、確定していない。
３）犯罪が確定していない、籠池夫妻・被告に対しては、
無罪を推定しなければならない ！
確定していない被告に対しては、無罪を推定しなければならないし、当然のことながら、基本的人権が、尊重されなければならない。
刑事訴訟法は第１条に次の条文を置いている。
第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
刑事事件に対する捜査、訴訟手続きの基本は、「公共の福祉の維持」だけでなく、「個人の基本的人権の保障を全うしつつ」「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現すること」である。
４）自公政権下、警察・検察行政においては、「個人の
基本的人権の保障」が著しく軽視されている ！
日本の警察・検察行政においては、「個人の基本的人権の保障」が著しく軽視、あるいは無視されている。
これが日本の警察・検察・裁判所制度の三大欠陥のひとつである。
籠池氏夫妻による補助金受領に問題があったとしても、その摘発は、基本的に補助金適正化法によるべきであり、科される罪刑は罰金刑が妥当であると法律専門家も述べている。
それにもかかわらず、検察は、森友事案の核心である国有地不正払い下げ疑惑については、必要な操作も証拠の保全もまったく行わずに、重大な不正を告発した、籠池氏夫妻を別件で逮捕、起訴し、不当な長期勾留を続けている。
５）重大な不正を告発した、籠池氏夫妻を別件で逮捕、起訴し、
不当な長期勾留する事は、人権無視の対応だ ！
しかも、籠池氏に対しては、接見交通権も剥奪するという、人権無視の対応を示している。
１０月２２日に実施された、衆議院総選挙に際して、籠池氏夫妻がさまざまな情報発信することが、安倍政権にとっての大きな脅威であると判断されたのであろう。
また、国会での予算委員会審議に際して、籠池氏夫妻が、さまざまな事実関係を明らかにすることを大きな脅威であると判断したのだろう。
６）重大な不正を告発した、籠池氏夫妻の人権を
蹂躙する事は、国家権力の濫用だ ！
そのために、人権を蹂躙することは、国家権力の濫用以外の何者でもない。
森友学園への国有地払い下げの価格決定に関して、財務省の前理財局長である、佐川宣寿氏は、本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁している。
しかし、その後に存在が明らかになった、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した、音声データのなかで、籠池氏が、「「１億3000万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、「理事長がおっしゃる、０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」と答えている。
７）近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した、音声データで、
籠池氏は、「ぐーんと下げていかなあかんよ」と発言した ！
「１億3000万円」は、国が森友学園に対して支払う土壌改良費の金額で、払い下げ価格がこれを下回ると、国の収入が差し引きマイナスになってしまうから、１億3000万円以下の金額にはならないと財務省側が説明していたことから出る表現である。
籠池氏側は、払い下げ価格が「実質ゼロ」になる１億3000万円に近づけることを求めたのだと考えられる。
このことについて、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、「理事長がおっしゃる、０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」と述べた、音声データの存在が明らかになった以上、「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも。先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」という、佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前理財局長の国会答弁が、「虚偽答弁」であったことは明白である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 警察による組織的な偽装、隠蔽は、どこの
警察署でも、常習的にあるのでしょうか ？
（detail.chiebukuro.yahoo.co.jpより抜粋・転載）
kenyheonさん2013/6/910:51:00
◆質問：
警察による組織的な偽装、隠蔽は、どこの警察署でも、常習的にあるのでしょうか。「複数の警官が虚偽調書作成 大阪府警が捜査」 朝日新聞デジタル 6月9日(日)7時48分配信
虚偽調書作成と偽証問題の構図
◆ベストアンサーに選ばれた回答
n_bokusiさん 2013/6/1122:32:56
ありますよ。以前公務中の警察官に道路上で殴られたことがあります。
バイクで走行中、目の前に停止棒を出されたんですが、急いでいたので横を10キロ程度に速度を落としてすり抜けようとしたら「待てと言っているだろ ！(言ってない)」と言われて殴られました。
問題にしようとしたら被害届は、何があっても受理しないと言われました。
110番して公安委員会にも電話したら調書を作るから来てくれと言われ、行ってみると、こちらが、犯罪を犯して、逃げる内容の調書を作らされました。(破り捨てた)
警察官に言われた言葉が印象的です。
「我々は日々命をかけて働いている。バイクの暴走族を力ずくで止めるときなんてホントに命懸けなんだ。君のように殴られたという人もたくさんいるがその度に処分していたら警察官がいなくなってしまう。」その時のこちらの格好は犬の刺繍が入った可愛いジャンパーを着て無改造のスクーピーに乗っていたんですけど、暴走族に見えたんでしょうね。ちなみに法令は遵守していましたよ。
検問をやっていることは知っていたので、速度も30キロくらいでしたが、そのせいで近くにいた自転車と並走しているように見えたんだとか？きっとバイクはみんな暴走族なんでしょうね。
あぁちなみに事件はちゃんと揉み消されました。
(捏造した)違反と相殺してやるから、感謝しろって感じだったかな？
Ⅱ 「失敗から学ぶ」「失敗学」で 「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 ！
３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！65年間で約787兆円の出費 ！
４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。
（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。
岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
－以下省略―
Ⅲ 「CIAの対日工作員」が幹部になるのが、
米国・自民党従属・検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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