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日曜討論:明日から予算委審議 ! 与野党の政策責任者に問う !
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友・加計事案の深層・真相は ?
(tvtopic.goo.ne.jp :2017年11月26日より抜粋・転載)
『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年11月26日(日) 9:00~10:00
放送局 NHK総合:番組概要
☆キャスト:長妻昭(立憲民主党)・下地幹郎(しもじ・みきお:維新の会)
・長島昭久(希望の党)・笠井亮(共産党)
田村憲久(自民党)・足立信也(民進党)・石田祝稔(公明党)
☆司会者:島田敏男・牛田茉友(うしだ・まゆ)
オープニング (その他)09:00~
キーワード:枝野代表・安倍首相・大塚代表
あすから予算委員会 重要課題を問う (バラエティ/情報)
09:01~
スタジオでは教育負担の軽減について話題となった。安倍首相は幼児教育の無償化について問われた際、3~5歳のすべての子供を無償化、0~2歳も所得の低い世帯に対して無償化する方針を示している。また消費税による財源を子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランス良く充当することで財政健全化も確実に実現するとしている。
スタジオでは教育負担の軽減について話題となった。長妻昭氏は、中長期的には方向性について同じ考えであるが、順番が決定的に違いがあり、まずは待機児童を0にすることを優先する必要があるとの考えを語った。
スタジオでは教育負担の軽減について話題となった。笠井亮氏は看板と中身に違いがあり、認可保育園を作ること、幼児教育と高等教育について本格的に無償化に踏み出すことが必要であると考えを語った。
スタジオでは経済政策について話題となった。安倍政権が日本経済の再生に向けて打ち出しているのが生産性革命で、技術革新や規制緩和などを通じて、生産性の飛躍的な向上を目指すとしている。また安倍首相は賃上げ、設備投資に積極的な企業には税負担を軽減するなどの支援し、投資を促したいとしている。
スタジオでは経済政策について話題となった。石田祝稔氏は生産性の問題も人をどう育てていくかで、そのためには教育しかないという考えを示した。また長島昭久氏は方向性は間違っていないが、手段が間違っているとの見方を示した。
スタジオでは北朝鮮情勢について話題となった。トランプ大統領は北朝鮮に対してテロ支援国家に再指定すると発表した。これについて安倍首相は圧力を強化するものとして支持を表明している。
スタジオでは北朝鮮情勢について話題となった。足立信也氏はアメリカが北朝鮮に対してテロ支援国家に指定したことについて、肯定的に捉えている一方、対話の部分は残していかなければならないとの考えを示した。
スタジオでは加計学園・森友学園問題について話題となった。加計学園の獣医学部については林文部科学相が正式に認可した。森友学園については、国有地が8億円あまり値引きされていたことについて会計検査院は値引き額の十分な根拠が確認できないとしている。
スタジオでは加計学園・森友学園問題について話題となった。会計検査院の調査結果を受けて長妻昭氏は、どう考えても忖度したとするのか自然であり、今回の国会で追及していく考えを示した。
スタジオでは加計学園・森友学園問題について話題となった。昭恵夫人に話をしてほしいという指摘に対して田村憲久氏は総理が予算委員会に出席しているので、政治家でない人については慎重に取り扱うべきであるとの考えを示した。
スタジオでは論戦にどう臨むのかについて話題となった。田村憲久氏は幼児教育の無償化や高等教育について、総理が何を考えているのかをしっかりと質問していきたいとの考えを示した。また下地幹郎氏は教育の完全無償化について政府に考え方を正していきたいとの考え方を示した。
スタジオでは論戦にどう臨むのかについて話題となった。笠井亮氏は幼児教育・高等教育、社会保障について格差と貧困を正すということも含めて、国民の立場に立って正すことが大切であるとの考えを示した。田村憲久氏は格差と貧困については、貧困対策連盟を作っており、安倍政権によって貧困率は下がってきていることは事実であるとの見方を示した。
長島昭久氏は教育に対する家計の負担を軽減していくことは賛成であるとの見方を示した。
スタジオでは論戦にどう臨むのかについて話題となった。石田祝稔氏は北朝鮮の問題、TPP問題、会計検査院の報告についても触れて行かなければならないとの考え方を示した。長妻昭氏は与党の質問時間が倍増されたことについて容認することはできないとの考えを示した。
キーワード 森友学園 加計学園 安倍首相 トランプ大統領 林文部科学相 会計検査院 財務省 近畿財務局 昭恵 子どもの貧困 TPP
エンディング (その他)
09:59~
(参考資料)
Ⅰ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省へ
の折衝により、国有地が、実質タダ同然の
価格で、森友学園に払い下げられた !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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1)安倍首相は、森友事案に関与していれば、総理大臣
を辞任すると答弁した !
2)安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係
にあった事を答弁した !
さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」
安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。
安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係(右翼の永年の同志)にあった。
3)安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の
名誉校長に就任している !
現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。2015年9月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。
安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。
4)安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
*補足説明:
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。
5)財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ !
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
6)小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、犯罪人
に仕立て上げる動きが、本格化した !
ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。
このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。
森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。
しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。
7)郷原弁護士:補助金適正化法違反が成立する場合
には、詐欺罪は適用されない !
郷原弁護士は、「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。
さらに、
「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。
8)籠池前理事長は、「不正受給額」分は、全額返還済み
であり、詐欺罪は適用すべきでない !
-以下省略-
Ⅱ 森友学園の44倍の大スキャンダル !
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !
(http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)
なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !
「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。
「加計(岸信介元首相の愛人の子供の子、即ち孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の子、即ち、孫)その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !
森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)
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