http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9141.html
| Tweet |
衆院本会議で枝野幸男・立憲民主党代表が代表質問（下）
立憲民主党・枝野幸男「旋風」…感動的な演説に聴衆殺到 ！
（cdp-japan.jp：2017年11月20日より抜粋・転載）
衆院で11月20日、安倍総理の所信表明演説に対する本会議代表質問が行われ、
立憲民主・市民クラブを代表して枝野幸男代表が質問しました。
1.はじめに
2.立憲民主党が目指す社会
3.草の根からの経済再生
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
4.立憲主義：いかなる権力も、憲法によって制約される ！
議場の議員の皆さん。皆さんは、どういう根拠で、立法権と言う権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理をはじめ、内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょう。
「選挙で勝ったから」とだけ考えているならば、それは間違いです。
憲法というルールが、選挙などの手続きを定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権を預かっているのです。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。
いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。
立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。
【安保法制と憲法改定】
いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。
「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いで戦争はしない。」
誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性もまったくない中で、ひっくり返したのです。
自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。
立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。
ましてや、安保法制を前提としながら、自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。
また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を、認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。
立憲民主党は、9条改悪の問題点を、国民の皆さんに、力強く、そして粘り強く訴えていきます。
私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は、積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などです。
5.外交･安全保障
立憲民主党は、専守防衛に徹する自衛隊や、個別的自衛権の行使について、合憲であるとの立場です。
領域警備法の制定と、憲法の枠内での周辺事態法強化によって、主権を守り、専守防衛を軸とする、現実的な安全保障政策を推進すべきと考えます。総理の見解を伺います。
日米安全保障条約は、日本と東アジアの、平和と安定に不可欠であり、日米同盟は、健全に強化、発展させるべきです。
もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。
過日の首脳会談において、パリ協定の離脱について、トランプ大統領から、何らかの説明はあったのでしょうか。また、総理の側から、離脱を思いとどまるよう説得はしたのでしょうか。お尋ねします。
沖縄の米軍基地問題については、日米同盟の健全な発展という観点からも、沖縄の民意に寄り添った対応が必要です。立憲民主党は、これまでの経緯と現状を、ゼロベースで検証します。
日中関係について、過日の首脳会談で、様々な意見交換がなされたことは、率直に評価します。
一方で、中国に対しては、尖閣諸島周辺での公船の活動や、南シナ海での力による現状変更など、厳しく対応していく必要もあります。
これに関連し、日中での防衛当局間による、海空連絡メカニズムの進捗状況について、総理の説明を求めます。
また、東シナ海での、日中資源共同開発に関する合意の履行状況と、その見通しについてもお尋ねします。
北朝鮮の拉致問題、核･ミサイル開発については、引き続き、毅然とした対応を求めます。
その上で、現在韓国には、短期滞在者を含めて、6万人近い日本人がいます。万一の事態となった場合、これら邦人の避難と保護は、日本政府に課せられた重大な責務です。
韓国や米国との間で、どれだけの協議がなされているのでしょうか。日本政府として、どの程度の検討がなされているのでしょうか。すべてを明らかにはできないと承知していますが、できる範囲での説明を求めます。
6. 真っ当な民主主義
民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。
強いリーダーが、自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものではありません。
民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。
みんなで相談して、みんなで決める。すべての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。
立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。
森友･加計問題を取り上げるまでもなく、真っ当な民主主義のためには、適切な公文書管理と、徹底した情報公開が不可欠です。
立憲民主党は、公務員個人が作成･管理する文書も対象に加えるなど、公文書管理法改正案と、開示情報の拡大など、情報公開法改正案を、すみやかに国会に提出します。
公文書管理法と情報公開法に関する、総理の見解をお尋ねします。
国会では、与野党での質問時間の配分について、自民党から、身勝手な主張がなされています。かつての野党時代の主張と、完全に矛盾する上に、議院内閣制と国会の役割についての、無理解に基づくとしか、思えないものです。
与党の質問時間割合を拡大しようという提案は、政府与党一体の事前審査プロセスなどが、機能不全の状態にあるからだと、受け止めざるを得ません。今の自民党は、国会提出前の事前審査プロセスなどで、野党議員と同じ程度にしか関与できていない、影響力を行使できていない、ということなのでしょうか。
政府側から見た総理の認識をお尋ねします。
7.東日本大震災と災害対応
2011年3月11日。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の際、私は内閣官房長官の職にありました。
一日も早い復興と、原発ゼロの実現に向けて、被災者、被害者の皆さんに対し、大きな責任を負っています。
また、熊本地震や各地での豪雨災害をはじめ、相次ぐ自然災害への対応に、あの時の教訓を生かして、全力を尽くします。
復興に関連して、特に重要なのは、ソフト面での支援です。
ハード面での損害や、復興のプロセスは、目に見えます。しかし、家族やふるさと、地域でのつながりなどを失った心の傷は、目に見えません。
所信表明では、「心の復興」を支援する旨を述べられましたが、その具体策についてお尋ねします。
8.原発ゼロ
自民党は、「依存度を可能な限り低減させます。」とする一方、原発を、「ベースロード電源」と位置づけています。
ベースロード電源として活用すれば、依存度を低減させるといっても限界があります。
いったい、いつになったら原発稼働をやめるつもりなのか。それともやめるつもりがないのか。総理の明確な答弁を求めます。
また、「原発再稼働を進めます。」としていますが、国の責任ある避難計画が策定されていない中での再稼働は、文字通り無責任です。
総理の認識を伺います。
立憲民主党は、国が避難計画に責任を持つ、原子力災害特別措置法改正案と、一日も早い原発ゼロに向け、工程表を示した「原発ゼロ基本法案」を策定し、次期通常国会までに提出します。
原発ゼロは、今やリアリズム。具体的なプロセスこそが問われる段階です。
こうした法整備に、総理は賛同いただけますか。お答えください。
9.おわりに
古いイデオロギーの時代ではありません。
右でも左でもなく、上からの権威主義的な政治に対して、草の根からの、国民の声に基づく民主主義を、もう一度立て直す。「上からか、草の根からか。」これが、21世紀の新しい対立軸です。
立憲民主党は、「草の根から、社会を支えて押し上げる」、21世紀の新しいビジョンを、国民の皆さんと一緒に作っていきます。
それは、私や、立憲民主党が作るものではありません。国民の皆さんと、みんなで作り上げるものです。
皆さんが背中を押して、国民の声が作った政党、それが立憲民主党です。
2017年10月22日。この日から日本の民主主義が変わり始めた。そう言ってもらえるような歩みを、私たちは進めて行きたいと決意しています。「枝野立て！」と背中を押していただいた皆さん。私たちが、その道をそれることがないよう、厳しい目で、監視してください。
日本の未来を切り開くのは、政治家でも、政党でもありません。この国の未来を思うすべての皆さん、そうあなたです。
一握りの人の政治から、みんなでつくる真っ当な民主主義へ。国民の皆さん、そんな未来のために、ぜひ、私たちと一緒に歩みを進めていきましょう。
「私には、あなたの力が必要です。」
立憲民主党・市民クラブ 枝野幸男
2017年11月20日衆院本会議代表質問 枝野幸男代表（PDF）
（参考資料）
立憲民主党・枝野幸男「旋風」…感動的な演説に聴衆殺到 ！
野党第一党の可能性あり ！
（biz-journal.jp ：2017.10.20より抜粋・転載）文＝小林倫太郎／A4studio：
◆立憲民主党・枝野幸男代表の演説 ！
第48回衆議院議員総選挙の選挙戦は、10月22日の投開票が差し迫ってきた。そんななか、14日に東京・新宿で立憲民主党が行った街頭演説には、インターネット上での呼びかけだけで数千人の有権者たちが集まり、大きな話題となった。
そんな立憲民主党への注目度が高まり、日増しに、その勢力が強くなっているといわれており、いまや希望の党と野党第1党を争うようになっているとみられている。
そこで、選挙戦終盤の情勢をみるべく、立憲民主党東京1区の海江田万里元経済産業大臣とともに、枝野幸男代表が行った、街頭演説を聞いてきた。
10月19日、東京・高田馬場では、ちょうど演説が始まる頃に、雨足が強くなってきたこともあり、開始予定の10分前になっても、人はまばらだった。しかし、次第に、その数は増えていき、最終的に、駅前ロータリーには、100人を超える有権者が集結した。
14日の新宿での演説と比べると人の数こそ少ないが、この日は、中野と秋葉原でも演説を行い、しかも平日の15時半に、悪天候の中で、これだけ人が集まるというのは、やはり、立憲民主党への注目度が高いことを、証明しているといえるだろう。
◆立憲民主党は、安倍政権に対する不満の受け皿 ！
まず演説を行ったのは海江田氏だ。
安倍政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」を、“実感のない政策”だと批評した。
「アベノミクスは、金融緩和を行い円安にすることで、輸出を行う大企業が儲かる。そうすることによって、中小企業や零細企業、あるいはそこで働く人たちに、雫が上から下に垂れてくるように行き渡り、日本の経済が回っていくと考えた。しかし、5年たった今、それを実感している人はどれだけいるでしょうか。
『実感というのは、感性の問題で数字のほうが大切だ。数字は嘘をつかない』と言う人がいる。しかし、経済は、回復していると、いくら数字で示されたところで、実感がなければ意味がない。
私たちは、みなさんが、日々の生活で感じている実感、実体験を、第一に考えなければいけないと考え、そのために安倍政権を、退場させ、アベノミクスを終わらせる。そういう意味では、今回の選挙は、みなさんの生活に直接関係のある選挙なんです」
（海江田氏）
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
