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暴走・自民圧勝、絶望の選挙結果から希望の石を切り出すべきだ ！
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
「（株）ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/23より抜粋・転載）
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１）安倍自公勢力が衆議院議席の3分の2を維持した ！
２）民進党の代表戦の段階で、分割して、「反安倍政権連合」
を構築して、総選挙に望むべきであった ！
３）民進党の代表戦の段階で、革新政党ができていれば、
野党共闘体制は強化されたはずだ ！
４）民進党が、「呉越同舟大連帯」を形成していれば、
安倍政治打倒が実現した可能性は高い ！
５）第二自民党・希望の党への合流を決めて、混迷させた、
前原誠司氏の責任は重大だ ！
６）「政策連合」＝政策を基軸にした主権者の連帯形成で効果
を発揮したのは、北海道と新潟県だ ！
７）立憲民主を基軸にする野党共闘勢力が短期日ではあったが
一定の結果をだした ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）立憲民主党が、多数議席を獲得できた最大の功労者
は、共産党であった ！
今回選挙で立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の功労者は、共産党であったとも言える。
共産党は立憲民主を応援したが，比例代表選挙で恩恵を受けることができず、貴重な現職議員が多数落選してしまった。
今後の野党共闘においては、共産党との連携強化が重要になり、また、共産党を含む政権協議を進展させることが重要である。
北海道や新潟の実例が、日本政治刷新を実現する極めて有効なモデルケースになる。
いまこそ私たちは、マーティン・ルーサー・キング牧師の言葉、「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」をしっかりとかみしめて、これを実行しなければならない。
９）安倍政権下、憲法９条が改定されれば、日本が
「戦争をする国」に変えられてしまう ！
一度憲法を変えられてしまうと、その改定憲法を再改定するには、議会３分の２の賛成が必要になる。
そのハードルは極めて高い。
憲法９条が改定（実は、改悪）され、日本が「戦争をする国」に変えられてしまう。
緊急事態条項が制定され、独裁国家に変質する条件が整えられてしまう。
この危険が一気に高まった。
また、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる危険も高まっている。
また、原発再稼動が推進される可能性も高まる。
10）与党313議席で、消費税増税・原発再稼動が
推進される可能性が高まる ！
主権者の多数意思を選挙結果に反映できないことは極めて残念なことである。
しかし、絶望の山で行動することをやめてしまえば、未来は完全に閉ざされることになる。
絶望の山に分け入り、希望の石を切り出すことが大切だ。
重要なことは、政策を基軸に、大きな連帯を形成することである。
その際、政党の壁をしっかりと乗り越える必要がある。そして、連帯の輪を大きく広げることが必要だ。
市民連合というが、連帯の輪を大きく広げる取り組みを示していない。
オールジャパン平和と共生からは、連帯の輪を広げること、
単なる数合わせではなく、政策の明確化が何よりも重要であるとの申し入れをしているが、これまでは、明確な回答も示されてこなかった。政治の主役は、政党ではなく、主権者であるべきだ。
11）政策基軸、超党派、主権者主導の基本理念で、
野党共闘体制強化すべきだ ！
オールジャパンでは、政策基軸、超党派、主権者主導の基本理念を訴えてきたが、この基本理念を今後の野党共闘体制強化に生かしてゆく必要がある。
安倍政治を許さない！闘いを進めてゆく上で、共産党勢力との連携、共闘は欠かせない。
他方、共産党勢力も単独では日本政治を刷新するだけの勢力を確保することが難しい。
北海道や新潟などでは全体として野党共闘体制が強固に組み立てられて大きな結果を出している。
この方式を全国に広げれば、全国で同じ結果を引き出すことができるはずである。
12）前原氏の判断の誤りは、自公と第二自公による
二大勢力体制を目指した事だ ！
前原（日本操り班の家来：副島隆彦説）氏の判断の誤りは、自公と第二自公による二大勢力体制を目指したところにある。維新も希望も、実態は、自公と変わりがない。
そのような勢力が二大勢力の一翼を担うことを、主権者は求めていない。
自公と政策路線が同じなら、自公に合流すれば良いだけのことだ。
戦争・憲法、原発、消費税で、自公と対峙する政策主張を明示する対抗勢力が必要なのだ。
日本全体で、安倍自公政治に対峙する、主権者の大きな連帯を構築する動きが広がれば、必ず、北海道や新潟で示されたような結果がついてくるはずだ。
13）戦争・憲法、原発、消費税で、反安倍政治を明示する
革新勢力を構築する事が不可欠だ ！
今回、前原氏の行動に引きずられて、希望の党に合流してしまった、候補者は、自分自身が主張する政策の方向を改めてしっかりと見つめなおすべきだ。
政治家を志すということは、望ましいと考える政策を実現させるためのものであるはずだ。
議員になるためには政策方針など、いつでも変えるという者は、政治家を志すべきでない。
それでは単なる自分のための職業選択でしかないということになるからだ。
14）消費税が、高額所得者・大企業の所得税・法人税の
大減税に利用された事を認識すべきだ ！
立憲民主党の枝野幸男氏は、かつて民主党が強行した消費税増税決定の誤りを正しく認定するべきである。消費税増税は社会保障拡充のための施策にまったくなっていない。
消費税減税を実行して、「能力に応じた負担」を実現するために、適正な法人税負担、所得税負担、資産課税を求めるべきだ。
また、立憲民主党議席多数確保の大きな原動力になった共産党の支援をしっかりと踏まえて、共産党との連携強化、共産党との政権構想構築に向けて適正な対応を示すべきである。
（参考資料）
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に不正選挙・重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。
「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、
清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、
というのである。
機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた
宗教政党・公明党 ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社・ムサシは「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
10）大がかりな不正選挙 ？
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？
もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。
自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。 間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。
原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html さん より
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