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第二自民党・希望の党への合流を決めて、
混迷させた、前原誠司氏の責任は重大だ ！
10月22日の直前、台風21号が日本に接近 ！
低投票率を願う、自民党の狙いどおりの選挙時、台風接近・地震発生 ！
その深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/23より抜粋・転載）
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１）安倍自公勢力が衆議院議席の3分の2を維持した ！
安倍政権の政治私物化、もりかけ疑惑隠しの是非を問う、選挙であったが、結果は、安倍自公勢力が衆議院議席の３分の２を維持するかたちで着地してしまった。
原因は、反安倍政治勢力の結集が、望ましいかたちで進まなかったことにある。
その根源的な原因は、民進党が、代表戦を実施した段階で、党の分離・分割を行わなかったことにある。これまでの野党共闘に対して、主権者が賛同できなかった理由は、民進党が「隠れ自公」と「反自公」の混合物であったことにある。
市民連合などが推進してきた野党共闘もこの問題には目をつぶっていた。
＊補足説明：
2017年、衆院選の推定投票率は、53.66％だった。戦後最低だった、前回に次ぐ2番目に低い投票率となる可能性がある。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
２）民進党の代表戦の段階で、分割して、「反安倍政権連合」
を構築して、総選挙に望むべきであった ！
政策を基軸とはせずに、単なる数合わせで、事態を打開しようとしていた部分に、最大の問題があったのだ。
民進党の代表戦の段階で、民進党を「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に分離・分割し、その上で「反自公勢力」として、純化された政党が、他の反自公勢力と強固な共闘体制を構築して、「反安倍政権連合」を構築して、総選挙に望むべきであったと言える。
しかし、民進党代表戦の段階ではこの決断が下されなかった。
代表戦に前原誠司氏が勝利して、民進党の純化＝分離・分割が実現しなかったのである。
結果として枝野新党が創設されたが、本来は、民進党代表戦の段階で実行するべき行動だった。
３）民進党の代表戦の段階で、革新政党ができていれば、
野党共闘体制は強化されたはずだ ！
これが前倒しされていれば、野党共闘体制をもう少し強固に確立できたはずだ。
民進党の分離・分割が進まぬなかで、民進党の新体制発足がつまづき、この間隙を縫って解散総選挙が強行された。
民進党の分離・分割ができぬまま、解散総選挙に突入する情勢になった。
主権者にとっての第一の課題は、安倍政治の継続を許さないことであった。
このことを最優先する必要性から、窮余の一策として、反安倍政治の「呉越同舟結集」を図ることは現実的な対応としてはあり得るシナリオであった。
４）民進党が、「呉越同舟大連帯」を形成していれば、
安倍政治打倒が実現した可能性は高い ！
小池国政新党が創設され、民進党がこれまでの政策主張を維持したまま、「安倍政治打倒」の一点だけを基軸に「呉越同舟大連帯」を形成したのなら、安倍政治打倒が実現した可能性は高い。
ところが、民進党の前原誠司氏は、民進党のこれまでの政策主張、野党共闘の合意を、一切の民主的な手続きを踏まず、論議もせず、党内合意を形成することもなく、独断専行で廃棄して、民進党全体を完全な「自公補完勢力」に転向する行動を取った。
小池百合子氏はもともとこの方向を示唆していたと考えられ、党内の論議をまったく行わずに、この方向に前原誠司氏が突き進んだために、すべてが崩壊した。
５）第二自民党・希望の党への合流を決めて、混迷させた、
前原誠司氏の責任は重大だ ！
前原誠司氏の責任は重大であり、直ちに前原氏は民進党代表を辞任するべきである。
ただし、この万死に値する行動の副産物として、民進党の分離・分割が実現し、初めて本当の意味の野党共闘体制が確立され、立憲民主党の多数議席確保が実現した。
本来は、民進党代表戦の段階で実行されるべきことであり、それが遅れたために成果は限定されたものになったが、ようやく、あるべき野党共闘の姿が生み出されたのだと言える。
この方式こそ、オールジャパン平和と共生が、単なる野党共闘を推進する市民連合とは、一線を画して唱えてきた「政策連合」＝政策を基軸にした主権者の連帯形成であった。
６）「政策連合」＝政策を基軸にした主権者の連帯形成で効果
を発揮したのは、北海道と新潟県だ ！
この方式がとりわけ有効に効果を発揮したのが、北海道と新潟県である。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、選挙を戦う図式を作る。
北海道と新潟はこの方式で野党共闘を構築して大きな結果を示した。
他の地域では、希望の党の位置付けがあいまいになり、この希望の党勢力と立憲民主党・共産党を軸とする野党共闘とが競合関係を構築してしまい、自公勢力に漁夫の利を与えてしまった。
その結果、安倍自公に３分の２勢力を与えることになってしまったのである。
７）立憲民主を基軸にする野党共闘勢力が短期日ではあった
が一定の結果をだした ！
しかし、立憲民主を基軸にする野党共闘勢力が短期日ではあったが一定の結果を残したことが、今後に残した「希望の光」は大きい。
重要なことは、「単なる数合わせ」ではなく、「政策を基軸に、安倍自公に対峙する勢力の結集を図ること」だ。
１０月３日付のメルマガ記事タイトルを「希望の党合流民進党候補の当選は難しい」として、民進党から、政策の根幹を放棄するかたちで希望の党に合流する候補者の当選は難しいことを指摘したが、現実にその通りになった。主権者は単なる数合わせなど求めていない。
主権者が求める政策を明確に示し、その政策実現のために連帯、連合する勢力なら本気で応援するのだ。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
マイクロ波を人工衛星から送り地表、海面等を温めて気象操作
＝台風を製作する方法は元々は、ニコラテスラの技術2
（ameblo.jp：2015-09-15 08:26:14より抜粋・転載）
テーマ：自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
対米隷属・大資本隷属・安倍政権の謀略の深層・真相は ？
「台風と地震と火山噴火が、安保法案を後押ししてくれます ！」お料理教室です。
台風と地震と火山噴火が、安保法案を後押ししてくれます ！
ＫＥＷＰＩＥ３分間クッキングのお時間です。
台風の作り方を簡単にご解説。
意外と簡単な台風の作り方 （抜粋）
http://enjoy21.blog.jp/archives/42907130.html
自由に台風を作ったり、壊したり出来るのも時間の問題のようです。
海面を温めるだけでＯＫ ！！
■台風製作の具体的手段 ！
台風が発達する条件が解明されているので、まず、海水の温度が２６℃以上になるように、
海水を加熱すればよいことになります。必要に応じて、大気も加熱して、台風にエネルギーを供給して、台風の威力を増強します。
材料：悪意とキチガイじみた世界征服妄想
調理器具：太陽光発電衛星（５０−１００ｍサイズ。国籍不明の米国製ｗ）極東上空の宇宙空間に浮かんでいます。マイクロ波照射装置が付随しています。いわば、巨大な電子レンジです。
調理方法：集光部で得た熱エネルギーをマイクロ波に変換する。搭載されているマイクロ波照射装置で、希望する海面にマイクロ波をあて、海面温度を２６℃以上に加熱する。これで、台風が発生してくれます。
さらに台風の経路となる海域にもマイクロ波を照射して、台風が巨大化するのを助けます。また、加熱する海域を調整するなどして、台風の進路もコントロールできます。
本来、太平洋で発生してハリケーンとなって米本土を襲うはずの台風も、この操作により進路を西にとり、日付変更線を超えて日本を襲撃するように誘導できます。
台風が日本本土に上陸し、温帯低気圧に変わった後も、「５０年に一度」の集中豪雨を演出できます。雨雲の通過する地域の特定地点に連続して衛星からマイク ロ波を照射します。地表温度が上昇して、雲が通るたびに定点で大雨が降ります。雲が通過している間も、マイクロ波照射は有効です。同じ地点で雨が降り続け ます。
６００ミリを連続で降らせることに、茨城常総お料理教室では成功しました。
おかげさまで鬼怒川など河川が越水し、堤防が決壊します。（堤防の決壊を助けるために、爆発物を使うケースもあります。越水するほどの水位がなくても、決壊させられます。爆発物を堤防に仕掛けておきます。決壊の直前に爆発音がしますが、２-３日で国民は忘れてくれます。）
一味違うレシピー：もっと手の込んだ料理にしたい方は、人工地震との組み合わせがお薦めです。
東京湾に米ユダヤ・ベクテル社が建設した東京湾横断道路の施設を利用して、豪雨直後に海底核爆発で震度５程度の地震を起こします。
地殻にクラックが入りますので、豪雨でたっぷり水分を含んだ土壌から、大量の雨水がクラックに流れ込みます。地殻の深いところ、マグマの突出している部分 に雨水が到達すると高い温度と高い圧力で「熱核融合爆発」を引き起こすことが可能です。
そうなると、人工地震により励起された、３１１人工地震（東日本大震災・原発大事故は、民主党政権を大攻撃し、自民党政権への交代を狙った米国の大謀略説がある）クラスの核 融合大地震が関東地方で発生します。（そのはずだったのですが....）
事前に、日本株の大量空売りをしておくと、大災害を利用して株で大儲けできます。米国１％、創価統一、在日ヤクザ、全国の裏社会協力者、選管の不正選挙犯 罪者が事前に計画を知らされ、プットオプションで儲けます。
ただし、リーマンショックの時に、ユダヤ裏社会が日本裏社会からパクったといわれる６０兆円を カバーするには全然足りません。日本裏社会の不満を当面抑えるくらいの効果はありますが。
しかし、人工地震の連鎖反応が起きずに震度５だけで終わってしまうと、「大量空売り」があった事実だけが残り、まずいことになります。勿論、もうけもあま り期待できません。証券取引監視委員会などに根回しして口封じする必要がございます。（関係者のみなさん、ご苦労様です。）
嬉しいデザート付き：豪雨、地震で国民の関心を安保法案から逸らすことがができます。天変地異を起こして、混乱のさなかに強行採決してしまうという美味し いデザートをお勧めします。なお、豪雨・地震セットで所期の目的を達成できなかった場合は、阿蘇山の噴火なども演出できます。
こちらも、マイクロ波照射衛 星と地上の金融ユダヤ人技術陣の連携で、人工噴火が引き起こせます。
では、自民公明売国奴食堂のキチガイスペシャル料理教室を終わります。
リチャード・コシミズでした。http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_115.html
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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