http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8931.html
| Tweet |
税制改革して、大企業と富裕層負担を適正化すれば、消費税は減税できる ！
安倍内閣・自公連立の深層・真相は ？
大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）消費税率を10％にする際には、その具体化は、来年の年明けから始まる ！
２）希望の党が、消費税増税凍結を掲げたところから、情勢が急変した ！
３）希望の党の「消費税増税凍結」には、本気か否か、
最大の監視をしなければならない ！
４）2019年の消費税増税問題について、賛成か反対か、主権者が判断すべきだ ！
５）実質賃金は、第2次安倍政権発足後に約5％減少、実質経済成長率は低い ！
６）消費税導入後、高額所得者・大企業の所得税・法人税は、27年間、激減してきた ！
７）高額所得者・大企業の所得税・法人税を改革して、
税収を増やし、消費税増税を中止すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍首相は、名目ＧＤＰや名目賃金等で、アベノミクス
成功を誇大宣伝する ！
安倍首相は、名目ＧＤＰや名目賃金を上げるが、人々の暮らしを左右するのは名目ではなく、実質である。名目賃金が１％増えても、物価が２％上がれば、実質的な所得は、１％マイナスだ。
経済を図る尺度は、実質があくまで基準なのだ。これは、経済分析のいろはのいである。
安倍政権の経済政策は、大企業の利益拡大だけを追求するものだ。
大企業の利益の極大化を目指す運動が、グローバリズムである。
グローバリズムの究極の目標は、労働コストの削減である。
このために、すべての政策が遂行されている。
９）自公政権は、労働コストを削減するための
弱肉強食政治を永続してきた ！
労働コストを削減するために、正規労働から非正規労働への転換、外国人労働力の活用、出来高払いの賃金制度＝残業代ゼロ制度、長時間労働の合法化、解雇の自由化＝金銭解雇の全面解禁、などの施策が全面的に推進されているのだ。
そのなかで、最も卑劣な政策が、税制改悪である。
法人税率を限りなく引き下げて、消費税率だけを際限なく引き上げる。
過去２７年間の日本の税制改革は、所得税・法人税の負担を激減させて、消費税負担を過酷に拡大させてきただけのものだ。
10）27年間、所得税・法人税を激減させており、社会保障拡充
のための消費税増税などという事実は存在しない ！
社会保障拡充のための消費税増税などという事実は存在しない。
所得税も大幅に減税されてきた。本来、所得税には累進税率が適用される。
所得が大きい階層は、高い税率を負担することとされている。ところが現実は違う。
富裕層の所得では圧倒的に金融所得の比重が高い。
その金融所得の税率は著しく軽減されているのである。
利子配当所得の分離課税が、認められているため、高額所得者の実質的な税率は低い。
その一方で、所得の少ない、あるいは所得がない個人にも、８％の税率で消費税をむしり取っている。
大企業は、史上最高益を更新している。
11）大企業の法人税負担は激減させ、利益が内部留保として
企業に溜め込まれている ！
そして、その利益が内部留保として企業に溜め込まれている。
この内部留保に課税するという構想があるが、二重課税だとする反論が示される。
すでに法人税で税負担をしたあとの利益に課税することになるからおかしいというものだ。
しかし、それを言うなら、消費税も二重課税なのである。
個人は、働いて得た所得から所得税を支払っている。
その課税後の所得を支出したときに、もう一度税金を課せられているのである。
課税後の所得に、再度税金をかけられるくらいなら、消費をしようと個人が考えるのが順当だろう。
12）実質所得が減少する状況での消費税増税は、景気を
抑圧するのは当然だ ！
消費税が、景気を抑圧するのは当然のことなのだ。
企業の内部留保に課税すれば、企業は内部に資金を溜め込むことよりも、投資活動などの支出に振り向けることを検討するだろう。
内部留保課税は、企業の投資を促す意味でも有効であると考えられる。
いずれにせよ、今回の総選挙で、日本の主権者がまず考えなければならないことは、
自公に過半数議席を付与すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるということだ。
13）消費税増税阻止・憲法改悪阻止のため、自公に過半数議席
を与えることは絶対に避けなければならない ！
このひとつだけをとってみても、自公に過半数議席を与えることは絶対に避けなければならない。
いま消費税率を１０％に引き上げれば、日本経済は間違いなく大不況に転落する。
過去の消費税増税で警鐘を鳴らし続け、そのすべてで現実を的確に予言してきた私が言うのだから、この点だけは間違いない。だから、絶対に自公に投票してはならない。
安倍自公は、消費税増税を掲げてこの選挙に挑んだから、必ず想定外の大敗をすることになると考えられる。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の真相 ！
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
戦後７０周年に当たる２０１５年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。
安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」（外交評論家・天木直人氏）
Ⅱ 大悪政・大失政の自民・強力支援
・公明党の超ど級共同責任 ！
公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略－
Ⅲ 自公連立前の公明党の理念は ？
公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅳ 自公連立前の公明党の基本路線は ？
自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かないまた腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月：浜四津敏子代表）
Ⅴ 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：
＊宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅵ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
