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御用マスコミ報道は、自公勢力が勝利するための
情報誘導が、行われている可能性が高い ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日本と欧州のマスコミの大きな相違は ？
「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/12より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・マスコミ報道は、投票行動を誘導する
ために用いられている ！
報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。
この報道は投票行動を誘導するために用いられている。
極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。
流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の二つが助長されるのである。
対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。
追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。
２）御用マスコミ報道は、自公勢力が勝利するための
情報誘導が、行われている可能性が高い ！
最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。
この情報誘導に乗らない対応が必要である。
この選挙を攪乱したのは希望の党である。
希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。
「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて、安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。
３）戦争法制肯定・希望の党が、維新とまったく同類の、
自公補完勢力である事は明白だ ！
しかし、小池希望の党が、その行動の途上から、正体を現し始めた。
戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が、維新の会とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。
小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。
希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。
他方、この行為が引き金となって、立憲民主党が創設された。
４）戦争法反対・反安倍政治の立憲民主党は、賢明な国民
の支持が増大する可能性大だ ！
この立憲民主党は、希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。
主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた
しかし、民進党の政策方針は、定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」＝鵺（ぬえ）の状況を続けてきた。そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。
５）鵺（ぬえ）・民進党は、共産党、社民党と強固な共闘体制を
構築できなかった ！
本来、民進党は、反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。
今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。
しかし、前原誠司氏は、共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。
６）戦争法制肯定・希望の党の正体は、隠れ自民党である ！
しかしながら、小池国政新党は、自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。
また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。
事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて、共闘体制を構築した、立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。
７）反安倍政治の国民は、立憲民主、共産、社民と共闘して、
改憲勢力を衆議院3分の2未満にすべきだ ！
改憲勢力が、衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が、強行される可能性が高い。
憲法改悪は、９条を改定して、日本を戦争をする国に改変すること、そして、緊急事態条項を創設して、内閣総理大臣に独裁権限を付与することが、柱になると予想される。
民主主義・平和主義の日本が、名実ともに壊されることになる。
また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に、消費税率が１０％に引き上げられることになる。社会保障制度が、極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。
８）高額所得者・大企業優遇の所得税・法人税等を改革して、
消費税を減税し、賃金・社会保障を向上させるべきだ ！
このような道を、日本の主権者が選択するのかどうか。
不正選挙ではなく、正当な選挙で、日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。
米国・自民党体制・巨大資本の家来・メディアは、情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。
その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。
日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。
情勢調査は、極めて低い投票率を前提としている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・独裁志向の悪徳・自民党を17年超
全国支援する党に、真逆に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
◆小沢－鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。この小沢－鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢－鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
◆「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。
二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。
◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである ！
◆「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である ！
これが彼らの目標である。これを阻止するには、小池国政新党との連携ではなく、「共産党を含む野党共闘路線堅持」に、民進党を進ませなければならない。
本来は、今回の代表選を契機に、民進党を二分割して、一方の部分は第二自公を目指す再編へ、一方の部分は共産党を含む野党共闘の継続路線に向かうべきであった。
早晩、この変化が顕在化することになると思われるが、まずは、民進党を野党共闘路線堅持に進ませなければならない。
◆反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ ！
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