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高額所得者・大企業の所得税・法人税を改革して、
税収を増やし、消費税増税を中止すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権のペテン師手法・大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/11より抜粋・転載）
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１）消費税率を10％にする際には、その具体化は、来年の
年明けから始まる ！
消費税増税問題について、「２年も先の話だ」というコメントがあるが、まったく、事実誤認である。
２０１９年１０月実施ということは、２０１９年度税制改正にかかる制度変更ということになる。
２０１９年度税制改正を決定するのは２０１８年１２月である。
つまり、１年後の正式決定なのである。そのための準備には、少なくとも半年はかかる。
消費税率を１０％にする際には、複数税率にすることも決められているから、その具体化は、２０１８年の年明けから始まる。２０１９年１０月消費税増税問題は、目と鼻の先の問題なのだ。
今回の衆院総選挙において、主権者の生活に直結する、最も切実で最も重大な問題は、消費税問題である。
２）希望の党が、消費税増税凍結を掲げたところから、
情勢が急変した ！
希望の党が登場するまで、消費税増税を、止めることを主張していた勢力は、極めて小さかった。
共産・自由・社民だけが、このことを問題にしていた。
民進党などは、逆に消費税増税を積極推進していたのだ。
安倍自公は、民進党が、消費税増税推進であることを見て、消費税増税の使途変更を、衆院解散の最大の理由に挙げたのだ。ここに最大の死角があった。
希望の党が、２０１９年１０月の消費税増税凍結を掲げたところから、情勢が急変した。
希望の党の消費税増税凍結は、小池百合子氏の表現では、「一度立ち止まって考える」
だから、まったく当てにならない。築地の豊洲移転について、小池氏は何と言ったか。
「一度立ち止まって考える」だったが、その後の事実経過はどうか。
いったん豊洲に移転して、築地を再整備して、市場機能は築地に戻すような構想を示しただけで、その具体化がまったく見えていない。
３）希望の党の「消費税増税凍結」には、本気か否か、
最大の監視をしなければならない ！
これでは、単なる豊洲移転を引き延ばしただけということになる。
だから、希望の「消費税増税凍結」には、最大の監視をしなければならない。
しかし、民進党が分離・分割して立憲民主が創設され、
立共社と主権者の共闘が生まれて情勢が一変した。
この野党共闘勢力が明確に２０１９年１０月消費税増税阻止を打ち出している。
立憲民主党は、消費税増税問題での過ちが民主党政権を破壊した主因であることを謙虚に見つめて、消費税増税をいったん完全撤回するべきだ。
４）2019年の消費税増税問題について、賛成か反対か、
主権者が判断すべきだ ！
いずれにせよ、この総選挙で２０１９年１０月の消費税増税問題について、主権者が
判断しなければならないのだ。
日本経済はアベノミクスで最悪の状況に陥れられた。
選挙でもあるから、中立公正に、客観的な評価をしておく必要がある。
安倍首相は、自画自賛するが、自画自賛している内容は、三つしかない。
第一は企業収益が増えたこと。第二は株価が上がったこと。第三は雇用が増えたこと。
これらは事実であり、成果と言えなくもない。しかし、上場企業数は、4000社に満たない。
５）実質賃金は、第2次安倍政権発足後に約5％減少、
実質経済成長率は低い ！
全法人数の１%にも満たない。その上澄みの大企業の、利益だけが増えた。
そして、雇用者は、人数だけは増えた。
しかし、一人当たりの実質賃金は、第2次安倍政権発足後に約５％減少している。
これこそ、一般市民、生活者、消費者、労働者、主権者にとっての日本経済そのものである。
また、経済全体のパフォーマンスを示すのが、実質経済成長率である。
民主党政権時代の平均値が＋１．８％で、第２次安部政権発足後の平均値が＋１．４％だ
そして、税収構造の変化を見ると、消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円である。
２０１６年度の税収が、５５，５兆円でほぼ同額である。
６）消費税導入後、高額所得者・大企業の所得税・法人税
は、27年間、激減してきた ！
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは、税目による税収構造だけなのだ。
１９８９年度：所得税 ２１．４兆円、法人税 １９．０兆円、消費税 ３．３兆円
２０１６年度：所得税 １７．６兆円、法人税 １０．３兆円、消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、所得税が ４兆円減り、法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えたという事実だけである。
また、政府債務が、１０００兆円を超えて財政危機だと叫ぶが、日本政府の資産は２０１５年末で約６３兆円、負債を上回っており、財政危機というのは、完全なフィクションである。
枝野幸男氏も、この事実を認識し、財政問題についての考え方を抜本的に修正するべきだ。
７）高額所得者・大企業の所得税・法人税を改革して、
税収を増やし、消費税増税を中止すべきだ ！
いずれにせよ、この選挙では、安倍自公を必ず過半数割れに追い込み、２０１９年１０月の消費税増税を中止しなければならない。
党首討論などでのアベノミクス批判が、ファクトに基づかず、完全な突っ込み不足である。
安倍首相が、都合の良い数字だけを使って長々と説明し、その後に、反安倍陣営が核心を衝いて反論しないと、主権者が、誤導（洗脳）されてしまう。
安倍首相が述べるのは、企業収益が増えたこと、株価が上昇したこと、雇用者の数が増えたこと、これだけだ。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイ・誤魔化す、近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が
激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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