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総選挙の最大意義は、反安倍政治・「政策選択」選挙にあるのだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政権の
大悪政・経済2０余年低迷」の実態は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/24より抜粋・転載）
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１）安倍やめろ ! 野党共闘で、政権奪還 !
緊急総決起集会を開催する ！
２）安倍政治を刷新するため、野党・国民が、大同団結しなければならない ！
３）民進党と共産党が軸に、野党共闘して、
選挙区で1名の候補者に絞る事が重要だ ！
４）安倍政権を打倒するために、
反安倍政治の具体的な「政策選択選挙」にすべきだ ！
５）民進党は、反安倍政治の具体的な「政策」を明示すべきだ ！
６）高額所得者・大企業の所得税・法人税を改革しないと、
社会保障拡充はできない ！
７）税制改革をして、消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）民進党は、消費税に関する政策公約を改正して、反安倍政治
の政策を明示すべきだ ！
主権者にとって必要なことは、選挙に際して、政策の二者択一ができることである。
小選挙区の戦いにおいて、「１対１」の構図を構築できても、その「１対１」が五十歩百歩、言い換えれば、「目くそ鼻くそ」では意味がないのだ。
「１対１」の構図を「月とすっぽん」にする必要がある。
主権者にとって魅力的で強固な選挙共闘体制とは、安倍政治に対峙する政策公約の明示である。
基本政策についての方向を判断し、選択するべき存在が「主権者」である。
共闘する野党が「消費税増税阻止」、「消費税率引下げ」、「消費税廃止」に踏み込んだ公約を明示しなければ、この考え方を持つ主権者は、行き場がなくなる。
９）反安倍政治の野党は、「消費税率引下げ」、「消費税廃止」
に踏み込んだ公約を明示すべきだ ！
主権者に判断の機会を与えずに、消費税増税に突き進むべきでない。
経済政策の課題は、多数存在するが、突き詰めて考えれば、「弱肉強食推進政策の是非」が、争点である。安倍政権は、社会保障支出の切り捨てを推進してきた。
選挙のときだけ、社会保障や教育支援を唱えるのは極めて卑劣だ。
安倍政権が掲げる「成長政策」は、農業自由化、医療自由化、解雇自由化、経済特区創設、法人税減税を柱とするものだが、これらのすべての本質が、「弱肉強食の推進」という点で共通している。
10）安倍政権の「成長政策」の本質は、「弱肉強食の推進」である ！
このなかで、やや毛色を異にしているのが「経済特区の創設」だが、これが、「新しい利権創出の源泉」になっていることは、加計疑惑などでも明らかになっている。
解雇の自由化を安倍政権は「働き方改革」などと称しているが、安倍政権は、労働者の非正規化、外国人労働力導入促進による労働コスト引下げ推進、過労死ラインまでの長時間残業の合法化、などの施策を推進している。
そして、安倍政権が熱烈推進してきたのが法人税減税である。
財政危機を叫びながら、法人税減税だけは、積極的に推進してきた。
消費税を増税しても、税収全体が増加していないわけだから、社会保障の拡充などあり得ないのである。
11）高額所得者・大企業の所得税・法人税を大減税してきた
から社会保障の拡充はしてこなかった ！
社会保障の実態は、日々刻々とその内容を切り捨ててきただけなのだ。
政治刷新で、重要なことは、財政支出の構造を抜本的に改革することである。
その改革とは、利権支出を根絶し、社会保障支出＝プログラム支出だけを拡充する事である。
これが本当の財政改革である。
その利権支出と表裏一体の関係にあるのが、官僚の「天下り」である。
政官業癒着・自民党・自公政権下、官僚機構は、天下りを温存するために、天下り機関が関与する、政府機関の膨張を推進してきた。
12）自民党・自公政権下、天下り機関が関与する政府機関
への政府支出が膨大になった ！
この天下り機関が関与する政府機関への政府支出が膨大な規模になっている。
２０１２年に野田政権が消費税増税を強行決定した。
この野田氏が何を訴えてきたのかを知らない者はいない。
２００９年８月３０日・衆院総選挙に向けて、野田佳彦議員は、声を張り上げた。
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
これが民主党政権の政権公約だった。
13）天下りをなくして、ムダを省いて、その後に必要なら消費税増税
との公約を破って、増税に突進して民主党の支持率は凋落した ！
この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ。
そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。
民進党は、この総選挙で消費税増税の凍結、そして、消費税率の５％への引下げを公約化する
べきだ。
民進党が消費税増税を公約に掲げて総選挙に臨めば、この党は完全に消滅することになるだろう。
冷静に頭をよく冷やして考えるべきである。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、2017年報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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