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安倍首相25日会見・全文（上）：消費税の使途変更を争点に冒頭解散へ
弱肉強食政治・自公政権下、結婚数・子供の人数が大激減 ！
少子高齢化社会にしたのは、自公政権の大悪政で～す ！
（toyokeizai.net：2017年09月26日より抜粋・転載）
ロイター 2017年09月26日：9月25日会見での首相発言全文と質疑応答：
一覧コメント11「安倍首相､消費税の使途変更を争点に解散へ 25日会見での首相発言全文と質疑応答 | ロイター - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加
９月２５日、安倍晋三首相は２５日の記者会見で、消費増税の使途変更を訴え、衆院解散に打って出る考えを正式に表明した。（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 25日 ロイター］ - 安倍晋三首相は25日の記者会見で、消費増税の使途変更を訴え、衆院解散に打って出る考えを正式に表明した。全文は以下の通り。
○冒頭発言
5年前、国民の皆様の力を得て政権を奪還した。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判があった。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス3本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができた。
今、日本経済は11年ぶりとなる6・四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現している。雇用は200万人近く増加し、この春大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高だ。
今こそ、最大の壁にチャレンジする時
この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えた。正社員になりたい人がいれば、必ず1つ以上の正社員の仕事がある。この5年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続け、ようやくここまで来ることができた。
今こそ、最大の壁にチャレンジする時だ。急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも本当に成長していけるのか。この漠然とした不安にしっかりと答えを出していく。それは「生産性革命」、そして「人づくり革命」だ。この2つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。
国民の皆様の支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる考えだ。4年連続の賃金アップの流れをさらに力強く、持続的なものとする。そのためには生産性を高めていくことが必要だ。ロボット、IoT、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが、今世界を一変させようとしている。
この生産性革命をわが国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱だ。
◆新しい経済政策パッケージを年内に
2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、中小・小規模事業を含め、企業による設備や人材への投資を力強く促す。大胆な税制、予算、規制改革、生産性革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員していく。生産性を押し上げ、今年より来年、来年より再来年と、皆さんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速していく。
もうひとつの最大の柱は人づくり革命だ。
◆人生100年時代
子どもたちには無限の可能性が眠っている。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子どもたち、真に必要な子どもたちに限って、高等教育の無償化を必ず実現する決意だ。授業料の減免措置の拡充と併せ、必要な生活費を全て賄えるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やす。いくつになっても、誰にでも、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。
人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充する。こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければならない。幼児教育の無償化も一気に進める。
2020年度までに、3歳から5歳まで、すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する。0歳から2歳児も、所得の低い世帯では全面的に無償化する。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らがない。本年6月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進める。2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。
最大の課題は介護人材の確保だ。これまで自公政権で、月額4万7000円の改善を実現してきたが、他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進める。子育て、介護、現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する。
急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様の支持を得て、今実行しなければならない。そう決意した。2兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく。
◆人づくり革命の財源は ？
そのツケを未来の世代に回すようなことがあってはならない。
人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10％への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した。2％の引き上げにより5兆円強の税収となる。
現在の予定では、この税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4である4兆円余りは借金返済に使うこととなっている。この考え方は、消費税を5％から10％へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様に約束していたことだ。
この消費税の使い道を、私は思い切って変えたい。子育て世代への投資と社会保障の安定化とに、バランスよく充当し、併せて財政再建も確実に実現する、そうした道を追求していく。
増税分を借金の返済ばかりではなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、3年前の8％に引き上げた時のような景気への悪影響も軽減できる。
他方で、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）黒字化目標の達成は困難となる。しかし、安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはない。PBの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持する。
引き続き、歳出・歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定する。少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断した。
そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまで約束していた消費税の使い道を見直すことを本日決断した。国民の皆様との約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心した。
選挙が北朝鮮の脅かしで左右されてはならない
28日に衆議院を解散する。国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に対して、大きな不安を持っておられることと思う。政府として、いつ、いかなる時であろうとも、危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。もとより当然のことだ。
他方、民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応について、国民の皆さんに問いたいと思う。
わが国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威はまさに現実のものとなっている。
こうした中、私は、国際社会の連帯をより強固なものとするため、米国、韓国はもちろんのこと、中国、ロシア、インド、欧州、中東、アジアの首脳たちと対話や協議を重ねてきた。そして先般、国連安保理が、原油や石油製品の輸出制限を含む厳格な制裁措置を全会一致で決定した。まず、これを完全に履行する。
◆国際社会とともに北朝鮮へ一層圧力を強化 ！
さらに北朝鮮がその政策を変更しないのであれば、国際社会とともに一層圧力を強化していく。北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富だ。北朝鮮が正しい道歩めば、経済を飛躍的に伸ばすこともできる。
しかし、拉致、核、ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などあり得ない。北朝鮮にその政策を変えさせなければならない。そのための圧力だ。圧力の強化は北朝鮮を暴発させる危険があり、方針転換して対話すべきではないかという意見もある。世界中の誰も紛争など望んでいない。
しかし、ただ対話のための対話には意味はない。この20年間、わが国をはじめ、国際社会は6カ国協議など、対話による平和的解決の努力を重ねてきた。その中で北朝鮮は、2度にわたり核・ミサイルの放棄を約束したが、結果としてそれらはことごとく裏切られ、核・ミサイル開発が継続されていた。
対話の努力は時間稼ぎに利用された。北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信している。
そして、拉致問題の解決に向けて、国際社会でリーダーシップを発揮し、全力を尽くしていく。北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ、私たちはぶれてはならない。北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはならない。
私はこの選挙で、国民の皆さんから信任を得て、力強い外交を進めていく。北朝鮮に対して、国際社会とともに毅然とした対応を取る考えだ。
◆安倍首相：この解散は「国難突破解散」
先の国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆さんから大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後とも、その考えに変わりはない。
この選挙戦でも、野党の皆さんからの批判はここに集中するかもしれない。
こうした中での選挙は厳しい、本当に厳しい選挙となる。そのことはもとより覚悟している。しかし、国民の信任なくして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。わが国の国益を守るため、毅然とした外交を推し進めることはできない。
国民の皆さんの信任を得て、この国を守り抜く決意だ。少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する、自が先頭に立って国難に立ち向かっていく。これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命だ。
苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆様とともにこの国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない。そう判断した。
この解散は「国難突破解散」だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く、北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け国民の皆様とともに突破していく決意である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す、少子化の実態 ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。
比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。
総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％ ！
米国：19．2％、英国：17．7％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）
2015年・合計特殊出生率：
日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
弱肉強食政治・自公政権下、結婚数・子供の人数が大激減 ！
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
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