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民進党と共産党を軸に、野党共闘して、
選挙区で1名の候補者に絞る事が重要だ ！
自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、
自民党・自公政権の大悪政・巨額ムダ使い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/24より抜粋・転載）
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１）安倍やめろ ! 野党共闘で、政権奪還 !
緊急総決起集会を開催する ！
政治私物化・ＫＫＫ(加計かくし解散)許さない !
安倍やめろ ! 野党共闘で、政権奪還 !
衆院総選挙院内緊急総決起集会：https://goo.gl/GLF7z7
２０１７年９月２９日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場 午後５時開会
参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅 ? 国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）?
永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
プログラム
第１部 森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない ！
第２部 「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還 ！
会場に定員があり、満席の場合は入場できない可能性がありますことを予めご了承ください。
２）安倍・暴走政治を刷新するため、野党・国民が、
大同団結しなければならない ！
安倍政治に終止符を打つため、主権者が連帯しなければならない。
政治を変える主役は主権者である。
9月24日、ＮＨＫが、久しぶりに８党政治討論会を開催した。
安倍政治に対峙する、野党勢力は、総選挙で「１対１」の構図を作らなければならない。
候補者調整を急ぎ、「安倍政治を許さない ！」と考える主権者の声を国政に反映させることに全力を挙げるべきだ。この野党共闘は、民進党と共産党が軸になるしかない。
３）民進党と共産党を軸に、野党共闘して、選挙区で1名
の候補者に絞る事が重要だ ！
野党共闘が、成立しなければ、多数の選挙区で、野党から複数候補が出馬する事態を招く。
候補者乱立、これが、自公陣営候補の当選を側面支援することは間違いない。
安倍政治を退場させるために、強固な野党共闘を構築することが、第一の優先課題であるが、それだけでは、この総選挙に勝つことはできない。
野党共闘勢力が明示する「政策」が、民意を反映するものでなければならない。
総選挙は「政権選択選挙」であると同時に、「政策選択選挙」でなければならない。
主権者にとって重要なのは、政策であって、誰が政権を担うのかではない。
４）安倍政権を打倒するために、反安倍政治の具体的な
「政策選択選挙」にすべきだ ！
総選挙の際に重要なことは、主権者の前に「政策の選択肢」が明示されることだ。
主権者が政権を選択するのは、主権者が望む「政策」を実現するためだからである。
主要な政策テーマが三つある。
戦争・憲法、原発、経済政策＝消費税である。
「安倍政治を許さない ！」と考える主権者が求める政策は、戦争法廃止・憲法改悪阻止、原発稼動即時ゼロ、消費税率引下げ、である。
野党陣営の結束を図り、安倍政治を退場させる、不退転の決意を持つなら、民進党は、この主権者の声を踏まえた公約を、明示するべきである。
５）民進党は、反安倍政治の具体的な「政策」を明示すべきだ ！
それがなければ、民進党は、これまでの転落の道から這い上がることができないだろう。
民進党が、主権者の意思に沿う、政権公約を明示しなければ、主権者国民は、この勢力を積極支持することができない。
１．戦争法、特定秘密保護法、共謀罪、刑事訴訟法改悪などの「悪法」を一括廃棄すること。
２．日本の原発を即時、稼動ゼロに戻すこと。
３．消費税率を２００９年時点の５％に引き戻すこと。
この政策の明示が安倍政治打倒の最大の原動力になる。
「消費税で、社会保障拡充」は、これまでもウソであった。
そのウソが是正される可能性は、皆無に近い。
６）高額所得者・大企業の所得税・法人税を改革しないと、
社会保障拡充はできない ！
消費税増税を容認するなら、社会保障切り捨ての基本方針が温存されつつ、国民に過酷な負担が押し付けられるだけになる。
過去２８年の歴史の事実は「消費税増税で、富裕層の税負担を削減しただけ」というものである。
１９８９年度と２０１６年度の主要税目税収は次のとおりだ。
１９８９年度：所得税 ２１．４兆円、法人税 １９．０兆円、消費税 ３．３兆円。
２０１６年度：所得税 １７．６兆円、法人税 １０．３兆円、消費税 １７．２兆円。
この２７年間に生じたことは、所得税が ４兆円減り、法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた、事だけなのだ。消費税増税で社会保障拡充という事実は存在しない。
７）税制改革をして、消費税を減税し、富裕層に応分の負担
を求めるべきだ ！
消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ。
その施策の柱は、次の三つだ。
源泉分離課税を撤廃し、総合所得課税とする。所得税の累進性を強める。
一定金額以上の金融資産残高に課税する。
民進党が消費税増税を唱えて総選挙を戦う場合、民進党は大惨敗することになるだろう。
民進党は、消費税に関する政策公約を直ちに修正する必要がある。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指して
いたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向
の安倍自民党を17年超全国支援に大変質した
悪徳・ペテン師・公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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