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安倍首相会見：国難突破解散と主張 ！
少子高齢化社会にしたのは、自民党・自公政権で～す ！
大悪政の責任・実態を隠ぺい・誤魔化す人は、ペテン師政治屋で～す ！
悪政・失政の実態・責任インペイは、ペテン師政治家で～す ！
（www.jiji.com：2017/09/25-21:35より抜粋・転載）
安倍晋三首相が２５日に行った記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭発言】
５年前、政権を奪還した。アベノミクス「３本の矢」を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと転換できた。今こそ最大の壁にチャレンジする時だ。
少子高齢化が進むこの国がこれからも成長していけるのか、答えを出す。生産性革命、人づくり革命の二つの大改革が最大の勝負だ。
新しい経済政策パッケージを年内にまとめる。２０２０年度までの３年間を「生産性革命集中投資期間」と位置付け、企業による設備や人材への投資を促す。大胆な税制、予算・規制改革、あらゆる施策を総動員する。
所得が低い家庭の子どもたちに限って、高等教育の無償化を実現する。必要な生活費を全て賄えるよう、給付型奨学金の支給額を大幅に増やす。人生１００年時代のカギであるリカレント教育を抜本的に改革する。大学改革を強力に進める。幼児教育無償化も進める。
２０年度までに、３歳から５歳まで全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する。０歳から２歳児も所得の低い世帯では全面的に無償化する。
子育て、介護の二つの大きな不安の解消に政策資源を投入し、わが国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施する。安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した。
増税分を少子化対策などの歳出に回すことで、景気への悪影響を軽減できる。
２０年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となる。しかし、安倍政権は財政再建の旗を下ろすことはない。目標自体は堅持し、歳出・歳入両面の改革を続け、今後具体的な計画を策定する。
国民との約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならないと決心した。２８日に衆院を解散する。
国民は北朝鮮の度重なる挑発に対して大きな不安を持っている。危機管理に万全を尽くす。民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしに左右されることがあってはならない。こういう時期こそ、北朝鮮問題への対応について信を問いたい。対話のための対話には意味はない。あらゆる手段による圧力を最大限に高めていく他に道はない。
先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民から大きな不信を招いた。丁寧に説明する努力を重ねる考えに変わりはない。厳しい選挙になることは覚悟している。
少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢。国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮することが私の責任だ。この解散は国難突破解散だ。
【質疑応答】
－解散には「大義がない」「森友・加計問題への追及回避ではないか」との指摘がある。
税に関わる大きな変更を行う以上、国民に信を問わなければならない。選挙は民主主義最大の論戦の場だ。私自身の信任も問う。批判も受け止めながら選挙を行う。
－借金返済分以外の費目を削って教育無償化の財源にすべきでは。
安定財源をあらかじめ示さなければならない。めどもないのに２兆円を出すという無責任なことは言うべきではない。
－小池百合子東京都知事が国政政党立ち上げを表明したが、影響は。
小池知事は安全保障の基本的な理念は同じだと思う。東京五輪・パラリンピックを成功させるという共通の目標は持っている。選挙戦はフェアに戦いたい。
－勝敗ラインは。
衆院選は政権選択の選挙だ。与党で過半数、２３３議席が勝敗ラインだ。過半数を取れなければ下野し、私は辞任する。（2017/09/25-21:35）
（参考資料）
Ⅰ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・大企業優遇政策・弱肉強食・
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅱ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す、少子化の実態 ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。
比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。
総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％ ！
米国：19．2％、英国：17．7％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）
2015年・合計特殊出生率：
日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）
Ⅲ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
結婚する人・子供が激減 ！ 少子高齢化社会にしたのは、自民党・自公政権だ ！
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅳ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅴ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会
社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
Ⅵ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す、弱肉強食政治・
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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