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選挙区での野党共闘で候補者を1人に絞る事、
比例区では、「選挙新党」創設が有効だ ！
対米隷属・政官業癒着・弱肉強食の自公政治の改革を目指した、
2009年・衆院選・鳩山民主党の政権公約とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/20より抜粋・転載）
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１）解散・総選挙では、消費税増税か5％に減税するかが
争点の一つになる ！
１０月１０日公示、１０月２２日投開票になると見られる、衆院総選挙では、消費税が争点の一つになる。安倍政権は突然、消費税増税で教育無償化、社会保障拡充の方針を打ち出し、この政策の信を問うと言い出した。今回の衆院解散の本質は、「もりかけ（森友事案・加計事案）疑惑隠し」である。自民党の二階俊博幹事長が、もりかけ疑惑を「小さな問題」と表現した。
この言葉にこそ、自民党政治の本質が鮮明に表れている。
森友疑惑は、１０億円の国有地が、安倍首相と近い事業者（籠池氏は右翼仲間）にほぼタダで払い下げられた事案だ。
加計疑惑は、安倍首相に近い事業者（30年超の腹心の友に440億円の巨利を提供）に、通常の正当なプロセスを逸脱して獣医学部の新設が認可された事案である。
２）政治腐敗、政治私物化、金権政治問題を自民党幹事長
は、「小さな問題」と誤魔化す ！
典型的な政治腐敗、政治私物化、金権政治問題である。
民主主義政治の根幹を破壊する重大事案である。
だからこそ、安倍首相自身が「総理大臣も国会議員も辞める」との見解を表明したのである。
このような重大問題を「小さな問題」だと認定するほど、自民党政治は、根幹から腐敗している。
次の総選挙では安倍政治を一掃することが最優先課題である。
安倍首相による政治私物化に、はっきりとけじめをつける。
これが、民主主義・日本が再出発するための前提条件だ。
３）安倍首相による、政治私物化を止めさせる、政治刷新
がまずは重要である ！
したがって、森友疑惑、加計疑惑を厳しく問うことが、まずは重要である。
これらの重大事案に対する、説明責任を放棄する、安倍首相の姿勢を許してはならない。
この考えを持つ主権者と政治勢力が、大同団結して、安倍政治を退場させることが必要不可欠である。この意味で野党の結束は重要である。
小選挙区制の下で、選挙を行う以上、候補者を一人に絞る、自公候補を落選させ、主権者の側に立つ候補者を当選させるには、野党勢力の結束、共闘体制の確立が、必要不可欠である。
野党陣営の適切な対応が強く求められている。
４）選挙区での野党共闘で候補者を1人に絞る事、
比例区では、「選挙新党」創設が有効だ ！
また、比例代表選挙での、死票を減らすためには、結束して選挙に臨む野党が、「選挙新党」を創設して、比例代表候補の統一名簿を作成することが、有効である。
主権者の意思を汲み、安倍政治を退場させる意思を野党勢力が有するなら、「選挙新党」創設と「統一名簿」の作成は欠くことのできないプロセスになる。
しかし、これだけでこの衆院選に勝利することは困難であろう。
争点に浮上する消費税問題について、主権者多数の意思に沿う明確な方針提示が必要不可欠である。そもそも、２００９年に政権を樹立した民主党が、ここまで主権者国民から見放されるようになった原因は何なのであろうか。
５）公約違反して、「シロアリ退治なき消費税増税」に
突き進んだ事が、民主党が凋落した原因だ ！
この根本を謙虚に見つめて、非は非として正す、というプロセスがなければ、主権者国民の支持を得ることは困難である。
昨年夏の参院選でも１１の１人区で野党共闘候補が勝利し、この都によって民進党が辛うじて議席の上積みを獲得したが、その議席は民進党が単独で獲得したものでないことを認識しておくべきだ。
民主党、現在の民進党が主権者国民の全面的な不支持を得ている最大の理由は、消費税問題の取り扱いにある。２００９年の政権樹立に際して民主党は、「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」ことを確約した。ところが、２０１０年６月に菅直人氏がこの公約をいきなり一方的に破棄した。
そして、２０１２年、上記公約を明言した本人である、野田佳彦氏が、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
６）民進党は、2009年のように、天下り廃止・ムダの廃止、消費税減税等、
政治改革を公約すべきだ ！
その公約違反政治の結果としての、民主党大転落が、現在の民進党の原点である。
２０１６年度の税収は消費税が導入された１９８９年度と同じ５５兆円である。
この２７年間に生じたことは、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円増えたという事実である。社会保障支出拡充のために消費税が増えたのではない。
法人税と所得税を減免するために消費税が激増しただけなのだ。
７）民進党は、2009年の鳩山政権発足の原点にまで回帰して、
政治改革を打ち出すべきだ ！
民進党は、２００９年の政権発足の原点にまで回帰するべきだ。
そして、この衆院選で、消費税率の５％への回帰、原発稼働即時ゼロを主権者の前に明示するべきだ。このような明確な政策公約の提示がない限り、衆院選の投票率が高まり、安倍政治を一掃することは困難であると考える。民進党の代表選でも消費税問題は一つの論点になった。
国民生活と政治との関係で言えば、最も大きな影響を与えるのが経済政策である。
安倍政治とは何か。安倍政治の経済政策の基本方針は極めて明確である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
2009年・衆院選・鳩山民主党の政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。
租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に５５万円まで助成する。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。
児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減する。
公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、
税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。
高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保する。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立▽郵政事業の４分社化を見直しする。市民が公益を担う社会を実現する。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援する。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（８００円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は２０２０年までに２５％減（１９９０年比）、５０年までに６０％超減を目標
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入。環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。
エネルギーの安定供給体制を確立。
レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。
【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く（自民党の対米隷属を改革する）
米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化−以下省略−
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