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衆院選勝利の条件は、野党共闘と自民党との対決公約の明示だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政権の大悪政・ムダ使いは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/20より抜粋・転載）
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１）解散・総選挙では、消費税増税か5％に減税するかが争点の一つになる ！
２）政治腐敗、政治私物化、金権政治問題を自民党幹事長は、「小さな問題」と誤魔化す ！
３）安倍首相による、政治私物化を止めさせる、政治刷新がまずは重要である ！
４）選挙区での野党共闘で候補者を1人に絞る事、
比例区では、「選挙新党」創設が有効だ ！
５）公約違反して、「シロアリ退治なき消費税増税」に
突き進んだ事が、民主党が凋落した原因だ ！
６）民進党は、2009年のように、天下り廃止・ムダの廃止、
７）民進党は、2009年の鳩山政権発足の原点にまで回帰して、
政治改革を打ち出すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政治の本質は、市場原理主義であり、米国
・大資本従属・弱肉強食・政治だ ！
市場原理主義そのものである。すべてを市場原理に委ねる。基本的にこの一言に尽きる。
労働規制の緩和と表現すると聞こえが良くなるが、実態は労働者の処遇悪化と身分不安定化を促しているだけに過ぎない。
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後の日本経済がどのように変化したのか。
国民生活の視点で再重要の経済指標は、実質賃金指数の推移である。
実質賃金指数は第２次安倍政権発足後に約５％下落した。
労働者一人当たりの実質賃金が約５％減少したのである。
かつての民主党政権時代の実質賃金指数はほぼ横ばいで推移した。
「アベノミクス」と騒いでも、大企業利益が拡大しても、株価が上昇しても、庶民の生活には何の関係もない。
９）庶民の生活にとって、一番重要なものは、正社員の増加
・実質賃金の増加だ ！
庶民の生活にとって、一番重要なものは、実質賃金指数なのだ。
この実質賃金指数が、５％も減少したことで、アベノミクスは、失敗だったと断じてよいと言える。
そして、日本経済は消費税を導入した、１９８９年を境に、超長期停滞の２０年間を歩んでいる。
１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げる際も、政府、大蔵省は、「消費税増税の影響は軽微」だと言い続けた。
しかし、消費税増税で、日本経済は深刻な不況に転落し、日本経済は、金融恐慌の危機に見舞われたのだ。このとき、最大の警告を発したのが私だった。
10）消費税増税・非正規雇用増加、所得税・法人税の大減税
で、日本経済は深刻な長期不況に転落した ！
植草警告は、完全的中したが、私は真実を完全に予言する者として、政府にとっての最重要注意人物として攻撃の対象にされるようになった。
「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンは２０１４年にも展開された。
私は、消費税増税で日本経済は撃墜されることを予言した。
現実は私の予言通りになった。
しかし、政府、財務省は２０１４年１月に始動した「消費税増税不況」を隠蔽し続けている。
11）安倍政権は隠蔽しているが、消費税増税で、日本の
家計消費は、構造的な停滞状態を続けている ！
消費税が８％にまで引き上げられ、日本の家計消費は、構造的な停滞状態を続けている。
消費税が１０％に引き上げられるなら、日本経済は完全な慢性不況に陥ることは間違いないと思われる。このような間違った経済政策を絶対に実施させてはならない。
消費税増税で本当に社会保障を拡充させていたのなら、これはこれで一つの行き方になる。
北欧などの福祉国家においては、高負担の付加価値税が導入されているが、その一方で手厚い社会保障制度が完備されているため、人々の生活に安定感がある。
12）28年間、消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税と所得税
の大減税のためにだけ実施されてきた ！
しかし、日本では、既述の通り、この２８年間、消費税増税はただ一つ、大企業・高額所得者の法人税と所得税の大減税のためにだけ実施されてきたのだ。
社会保障の水準はすべての面において、徹底的な切り下げの方向で推移してきた。
この歴史事実を直視することなく、次の消費税増税に進むなら、日本は最悪の国になってしまう。
社会保障が切り捨てられる一方で、庶民増税だけが推進される国になるのである。
13）民進党等は、原発ゼロと消費税5％に引き戻す事を
打ち出すべきだ ！
したがって、民進党がいま明確にするべき政策方針は、まずは、消費税率を２００９年時点の５％に引き戻すこと。
そのうえで、徹底的な歳出改革を実行し、利権支出を切り、教育、子育て、社会保障に対する支出を一気に拡充することだ。また、日本の主権者は原発稼働即時ゼロを強く求めている。
原発稼働即時ゼロと消費税率５％への引き下げの二つを明確な政策公約として明示する。
このような明確な政策公約を明示し、主権者がその是非を判断する。
「政策選択選挙」を実現して、初めて安倍政治の一掃が可能になると思われる。
民進党が、過去を顧みて、大胆な路線転換を図らない限り、政治の現状を変えることも、民進党消滅への道を変えることも困難になるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を
目指していたのに、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の
安倍自民党を17年超全国支援に大変質した悪徳・ペテン師・公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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