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日曜討論（下・完）：北朝鮮に国際社会は ？
（1）小野寺防衛相に聞く、（2）専門家が分析
北朝鮮脅威・拉致の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年9月10日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
☆キャスト：伊豆見元（静岡県立大学教授）・小野寺五典（自民党・防衛相）
・宮家邦彦（立命館大学）・渡辺靖（慶應大学）・香田洋二・牛田茉友・
☆司会者：太田真嗣・小原凡司
放送日 2017年9月10日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：番組概要：オープニング （その他）：09:00～
○小野寺防衛相に問う 北朝鮮の脅威にどう向き合う ！（ニュース）
◆北朝鮮のミサイル開発の現状について
◆北朝鮮の核弾頭の小型化はどこまで進んでいるのかについて
◆北朝鮮の脅威にどう向き合うかについて
◆北朝鮮との軍事衝突の可能性について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
キーワード 核開発 ミサイル開発 北朝鮮 電磁パルス攻撃 石油 北朝鮮の脅威 非核三原則 ICBM 火星12型 ロフテッド軌道 マティス国防長官 SM3 イージス艦 PAC3 イージス・アショア 敵基地攻撃能力 自民党 安倍首相
○北朝鮮、相次ぐ挑発 国際社会の包囲網は ？（ニュース）
09:21～
◆北朝鮮情勢について専門家と討論 ！
第2部は北朝鮮情勢について専門家と討論する。核実験を強行した北朝鮮に対し制裁強化を目指すアメリカ。国連安保理での新たな制裁決議の採択に向け、先週は石油の輸出を全面的に禁止するなどとした草案を各国に示した。
日本や韓国は制裁決議の早期採択を目指したい考え。一方でロシア・中国は「制裁による圧力は問題解決する鍵の半分だ。もう半分は対話と交渉だ。」「まずは全体的に緊張を下げ、関係国すべてで対話する必要がある。」など話す。
北朝鮮は、昨日、69回目の建国記念日を迎えた。各国は、追加の挑発があるのではないかと警戒を強めたが動きはなかった。
このところ記念日の翌日に弾道ミサイルを発射していることや、来月10日には朝鮮労働党の創立記念日を控えていることから国際社会の警戒が続いている。
昨日の建国記念日にあたり、北朝鮮は国営メディアを通じてわが国は原爆・水爆・ICBMを保有する核強国に上りつめたとして、トランプ政権への対決姿勢を強調した。
トランプ大統領は、軍事行動への道を進まないことを望むとしている一方、軍事行動は起こりうる、アメリカ軍はかつてなく強いと述べ、軍事的選択権も排除しない方針を述べた。
北朝鮮からの挑発は、今後も続くと予測し、核実験とICBMの発射は一段落したのではないか、8月8・9日にグアムに一種の警告射撃を強く示唆したが31日の米韓軍事演習が終わりおそらく挑発しないと予測した、伊豆見元教授。
火星14型のICBMについて、ロフテッド軌道しか撃っていないので、アメリカとしっかりと向き合うためには軍事上の要求としては火星12・14、潜水艦発射や新型などのカードを持っているので挑発があるとみた方が良いと思うと、香田洋二氏。
核実験後の分析は時間がかかる、今後日本の上空を何らかのミサイルが飛んで行くのはこの先も北朝鮮の軍事的技術的要求に基づいて発射をしていくだろうと思うとした。
中国・ロシアが制裁に消極的なのは、東アジアにおける軍事バランスが崩れることを恐れてのことである。香田洋二は中・ロの国益を理解した上で、経済や外交など包括的な面から理解をさせるべきだと述べた。伊豆見元はこれ以上の挑発行為は北朝鮮から未来を奪うと理解させつつ、北朝鮮にもメリットを示してやるべきだとした。宮家邦彦は日米韓同盟の堅持や中・ロの分断などの必要性を説いた。
◆国際社会は今何をするべきか ？
国際社会は今何をするべきか。以下は各論者の意見。香田洋二“アメリカに軍事手段を開けさせないための対応が必要”、渡辺靖“軍事的圧力、経済制裁の強化、国際世論の喚起などを通じて北朝鮮中心の形成を逆転させていくべき”。
小原凡司“国際社会における武力の優位性を証明させてしまう核保有を認めてはならず、圧力を緩めてはいけない”。伊豆見元“圧力だけでは北は変わらないので交渉が重要”、宮家邦彦“対話と圧力ではなく、圧力と対話であるべき。政治的・経済的・軍事的圧力の全方位でやらなくてはならない”。
また宮家は、日本は唯一の被爆国としてもっと声をあげていかなければならないと述べた。
◆北朝鮮に対する国連安保理での新たな制裁決議
北朝鮮に対する国連安保理での新たな制裁決議めぐり、各国はアメリカが求める明日の採決を視野に駆け引きを続けている。国連安保理は前月5日に相次ぐミサイル発射を受け、北朝鮮に対して制裁決議を採択。北朝鮮の主な収入源の石炭・鉄・鉄鉱石などの輸出を全面禁止に。これにより北朝鮮の輸出総額を約10億ドル減の効果に。
そして、先週の核実験の強行を受け、アメリカは新たな制裁決議を提案。その草案を各国に示した。北朝鮮への石油・天然ガスの輸出を全面禁止。金正恩委員長の海外資産を凍結し、金委員長の渡航を禁止。北朝鮮労働者の雇用を原則禁止。
アメリカはあす11日の採決を求める意向を示す。中国外務省・耿爽報道官は「制裁一辺倒では根本的解決にならない」など、ロシア・プーチン大統領は「制裁は意味がないし、効果的でもない」など述べている。一方で安倍首相は先週ロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談。
「最大限の圧力をかけることが重要」と強調。国連安保理の場を含め緊密に協力していくことで一致。プーチン大統領は対話の重要性を指摘し、北朝鮮の核開発は容認できないとして制裁強化を容認。
宮家邦彦は、北朝鮮の情勢について「今回のアメリカが出してきた決議案を見ますと、ようやく外堀から内堀、本丸に近づいてきたかなと」「鍵はおそらく露中が握っていると思うのです。
ただ、両者は微妙に立場が違うと思っている。中国にとっては中国の安全保障の問題に直結するんで、そこに重視していると思う。ロシアももちろん隣国ではあるんですけど、どちらかと言うと欧州大陸の方面もしくは欧米のクリミア問題の経済制裁を解除することの方がロシアにとって関心が高いと思う」「中国はもうすぐ党大会を控えていますから、そんな簡単にアメリカに言うとおりやるわけない。
弱腰と批判されたくないということ考えるとなかなか難しいのではないか」など述べた。
北朝鮮は意外に合理的な判断をしており、アメリカと本気で戦う気はないが核ミサイルの実験を続けて行くと、宮家邦彦。アメリカ側の論調では、グアムは軍事的拠点でもあるのでミサイルを近くに撃ち込んで来る状況が差し迫れば、迎撃すべきという意見が出ていると、渡辺靖教授。
中国はアメリカの軍事力行使という最悪の事態にならないための努力をしている、中国は北朝鮮を望んでいるが金正恩体制は望んでいないが、軍事力行使なしでの影響力を持つことが難しくなればアメリカの軍事力行使も考慮してくるであろうと、小原凡司氏。中国が示す対話とは、適切な条件が落とし所となってアメリカと北朝鮮が話し合わせることを提示しているのではないかと、小原凡司氏。
◆アメリカの北朝鮮制裁決議について
アメリカの北朝鮮制裁決議について、渡辺靖は「外交努力ということで言えばこの間メキシコが北朝鮮外交官を追放しましたけど、ああいう風に他の国に対してもより外交的な圧力を与えるように要請していくということがひとつ。」
「北朝鮮と関係のある東南アジアですとか、ヨーロッパ・アフリカ含めて、そういった所に対して大統領令といった形で取引があるのであればアメリカとは貿易を禁止するといったような強い措置を示しているということが考えられるんじゃないかと。
そういうような形で孤立化をドミノ倒しのように進めていくということかと思いますね」など述べた。
対話の内容のポイントは、国際社会が北朝鮮は核兵器を持っていることを国家としての存続にとってマイナスと思わせなければいけないと、宮家邦彦氏。これからの話し合いとして、スイスなどの他の国に仲介を図ってもらう形で進めて行くことが有りうるのではないかと、渡辺靖氏。
北朝鮮外務省幹部がスイス開催の国際会議に出席し、アメリカの元政府当局者などと非公式に接触したことについて、アメリカの制裁に効果がなかった時に無条件での交渉に応じてもらうつもりなのではないかと、伊豆見元教授。
◆アメリカと北朝鮮の水面下の動きはこれからも続いていく ！
アメリカと北朝鮮の水面下の動きはこれからも続いていく、話し合いの為の話し合いをしている時間はないのではと、宮家邦彦氏。
23年間色々な努力をしたが結局実を結んでいないと、香田洋二氏。日本は核実験禁止条約を支持している国には厳しい態度を示して行くことを要求し、問題に真摯に取り組んでいることをアピールすることも出来るのではないかと、渡辺靖氏。
中国を動かすためにはロシアを制裁にもう少し傾ける必要があるの出ないか、中国は国際社会から孤立することは嫌がるので、日本は東南アジアやヨーロッパなどとの共有認識の外堀を埋めつつ、圧力についてはアメリカを支持して外交努力が出来るのではないかと、小原凡司氏。
キーワード 王毅外相 プーチン大統領 ヘイリー国連大使 トランプ大統領 安倍首相 習近平国家主席 制裁 国連安保理 緊急会合 石油 北朝鮮問題 アメリカ 韓国 ロシア 北朝鮮 中国 国営メディア 建国記念日（北朝鮮） 原爆 水爆 ICBM トランプ政権 ミサイル発射 核実験 ニューヨーク（アメリカ） 国連安保理 制裁決議 ミサイル 石炭 鉄 鉄鉱石 金正恩 天然ガス 輸出 耿爽報道官 中国外務省 安全保障 クリミア問題 経済制裁 党大会 国連 ウラジオストク（ロシア） 建国記念日 大統領令
エンディング （その他）
09:59～
（参考資料）
Ⅰ 日本人拉致は、日朝対立を狙う、米国・CIA
の犯行であり、自民党・政府は、了承していた ！
―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）
ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵
視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。―以下省略―
Ⅱ 北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋CIAの傀儡 ！
日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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