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日曜討論（上）：北朝鮮に国際社会は ？
（1）小野寺防衛相に聞く
NHK等が超短縮報道する、野党の主張は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年9月10日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
☆キャスト：伊豆見元（静岡県立大学教授）・小野寺五典（自民党・防衛相）
・宮家邦彦（立命館大学）・渡辺靖（慶應大学）・香田洋二・牛田茉友・
☆司会者：太田真嗣・小原凡司
放送日 2017年9月10日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：番組概要：オープニング （その他）：09:00～
先週北朝鮮は、最規模な祝賀行事を開催した。6回目の核実験を金正恩朝鮮労働党委員長の業績として讃えた。そして昨日9日の建国記念日にあたり、国営メディアを通じ、核・ミサイル開発の進展ぶりを改めて誇示、アメリカ・トランプ政権への対決姿勢を強調した。
トランプ大統領は、軍事攻撃は望まないとしながらも、軍事行動はおこりうる、などと発言した。安倍総理は、韓国のムン・ジェイン大統領とロシアのプーチン大統領と相次いで会談し、北朝鮮へ、さらなる圧力をかけることが重要だと、強調した。今朝の番組では小野寺防衛相に、北朝鮮の脅威のどう向き合うかインタビューする。
キーワード 朝鮮中央テレビ 労働新聞 トランプ政権 金正恩朝鮮労働党委員長 安倍首相 ムン・ジェイン大統領 プーチン大統領 小野寺防衛相
○小野寺防衛相に問う 北朝鮮の脅威にどう向き合う ！（ニュース）
09:01～
小野寺防衛相に北朝鮮の脅威どう向き合うかをインタビューした。小野寺防衛相は、現在日本に届く弾道ミサイルはかなりの数を持っていると思われる、日本にとっては大変な脅威であると話した。
小野寺防衛相に核開発の現状ついてインタビューした。小野寺防衛相は、核開発はかなりのスピードである、技術は確実に進歩している、と話した。また、さらなる核実験に踏み込む可能性については、今後も続くことは否定できない、アメリカ本土を射程に入れられるICBMの開発が目標、などと話した。
◆北朝鮮のミサイル開発の現状について
小野寺防衛相にミサイル開発の現状についてインタビューした。小野寺防衛相は当初想定した以上に、どんどんスピードが増しているし、撃ち落としにくい撃ち方をしている、撃つ場所をなかなか想定しにくいと話し、「ロフテッド軌道」の解説もした。また今後のミサイル東京上陸通過の可能性については、実験をすることにあたっては日本の上を飛ばすというのが北朝鮮にとっては実験としての撃ち方となる、そういう意味での警戒体制はとっている、と話した。
◆北朝鮮の核弾頭の小型化はどこまで進んでいるのかについて
北朝鮮の核弾頭の小型化はどこまで進んでいるのかについて。小野寺防衛大臣は、アメリカや
ロシアや中国のスタンスを見ていると、10年研究をしていれば小型化は進んでいる。その点を踏まえると小型化はできているという想定をしなくてはいけないなどと解説した。
北朝鮮は電磁パルス攻撃（EMP）の可能性を示唆している。高高度核爆発などによって発生するパルス状の電磁波で通信、交通、電力に負荷をかける攻撃である。小野寺防衛相はEMPの大規模な実例は確認されておらず、対応はするとした上で、弾頭化した核の方を重視するべきだと述べた。
◆北朝鮮の脅威にどう向き合うかについて
北朝鮮の脅威にどう向き合うかについて小野寺防衛相は、石油の供給を止めることで核開発、ミサイル開発を防ぐことができる。そうなれば外交的努力で前に進むことができるとし、そのためにもまずは圧力をかけることだと述べた。小野寺防衛相はマティス国防長官との会談でも「目に見える形で圧力をかけ続けていく」という言葉が出た。これについては、外貨獲得の道を閉ざす、石油の供給を止めるといった外交的圧力の他に、具体的な軍事的驚異に対しても対応をしているという意思を示すことだと述べた。
◆北朝鮮との軍事衝突の可能性について
北朝鮮との軍事衝突の可能性について。小野寺防衛相は万が一のために弾道ミサイル防衛や警戒監視を怠ってはいないと述べた。
小野寺防衛相は、アメリカは最終的な軍事オプションは否定していない。その選択がされた場合、日本がどのような対応をするか検討していくと語った。
仮に有事となった場合の日本の防衛力について。イージス艦 SM3、PAC3など迎撃ミサイルシステムを説明した。またイージスシステムの陸上稼働計画「イージス・アショア」構想についても言及した。
防衛力の強化にはコストがかかり、来年度の防衛費予算は過去最大となる。小野寺防衛相は丁寧に説明していくと述べた。また敵基地攻撃能力の保有も必要だとする。自明のことではあるが、ミサイルを迎撃の成功率は標的に近づくごとに低くなる。最も確実なのは発射する前、また発射直後に阻止することだ。しかしそれは北朝鮮の領空内ということになり、現行ではそこまで届く装備は保有していない。そうした理由で自民党は敵基地攻撃能力保有を提言したが、安倍首相は現段階では却下している。
北朝鮮の核保有を認めるべきだという声がアメリカの一部であがっている。しかし日本や韓国にとって隣国による核の脅威に晒されることはあってはならない。アメリカと足並みを揃えていくべきだと述べた。最後に小野寺防衛相は北朝鮮に撃たせないことが最も重要であり、そのためには自身の抑止力を高めていくことだと述べた。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 【前原代表談話】北朝鮮の核実験に対し断固抗議する ！
（www.minshin.or.jp：2017年9月3日より抜粋・転載）
民進党代表・ 前原誠司：
日本政府は本日、北朝鮮が昨年９月以来、６回目となる核実験を強行したと断定した。核実験の実施は、我が国のみならず、東アジア、ひいては国際社会全体の平和と安全を決定的に損なう危険極まりない暴挙であり、断じて許されない。最大限の強さで断固非難し抗議する。
国際社会の強い自制の声や警告に反して繰り返された核実験は明確な安保理決議違反であり、国際社会に対する明白な挑戦である。北朝鮮は、先日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射するなど挑発を強めている。こうした蛮行は、国際社会からのさらなる孤立を招く結果以外に、何ら得られるものはない。北朝鮮はこのような暴挙を繰り返すことなく、核・ミサイル開発を放棄する道を選ぶべきである。
北朝鮮の保有する核を不可逆的に廃絶し、検証可能な監視下におくと共に、東アジア及び国際社会の平和と安定をもたらすよう、米中ロをはじめとする安保理常任理事国が果たすべき役割を強く求め、このような暴挙は国際社会の意思と合意を踏みにじる行為であり、核保有は認められないことを北朝鮮に明確に知らしめるべく、国際社会が一致して行動するよう求めるものである。
政府においては、警戒監視、情報の収集と分析を続けるとともに、不測の事態に備え、より一層万全を尽くしてもらいたい。緊張が高まる現下の北朝鮮情勢を打開するため、同盟国である米国と緊密に連携すると同時に、日米韓の緊密な連携を図りつつ、日中首脳間でも緊密なコミュニケーションを図ることが極めて重要である。
また、武力紛争となれば、各国市民を巻き込む極めて甚大な犠牲を生む。冷静に日本の外交力を発揮することが最も重要である。―以上－民進党政務調査会
Ⅱ 北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する ！
――危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月４日より抜粋・転載）
日本共産党幹部会委員長・ 志位和夫：
一、北朝鮮は本日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ICBM（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。
北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。
それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。
日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。
一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。
万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
私は、８月１２日に発表した「声明」で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。
一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。
８月２９日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。
とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。
Ⅲ 北朝鮮による6度目の核実験に断固抗議する ！
（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年9月3日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治：
１．本日午後０時半ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里近くで、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震が感知された。韓国軍はこの地震に関し、核実験と推定されると発表し、日本政府も核実験であると断定した。核実験と確認されれば、昨年９月９日以来の６度目となる。
あらゆる国の核実験に一貫して反対するとともに、北東アジア地域の非核地帯化を実現する努力を一貫して続けてきた社民党は、北朝鮮の核実験を断じて容認できない。社民党は、度重なる核実験を強行する北朝鮮に対し、強く抗議する。
２．この７月７日には、核兵器の使用や保有、製造などを幅広く法的に禁止する画期的な「核兵器禁止条約」条約を、１２２の国と地域が賛成で採択したばかりである。
巨大な破壊力を持つ非人道的な核兵器の廃絶に向け、国際社会が大きな一歩を踏み出す下で、国際社会の動向を無視しまたも核実験を行ったことは、国際社会の平和と安定を損ない、特に北東アジア地域に新たな緊張をつくり出すものとして、決して看過できない。
３．北朝鮮は、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」ことを確認した「日朝平壌宣言」や、「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること」等を約束した六者会合共同声明をはじめとする国際合意を真摯に守り、ただちに核兵器の開発を中止すべきである。
４．日本政府は、広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国として、中国・韓国・ロシアなど地域の関係国との協調を強化し、またＥＵ各国や国連にも働きかけ、国際社会において平和的な解決をめざし結束した外交を展開すべきである。 以上
Ⅳ 北朝鮮によるミサイル発射をうけて
（www.seikatsu1.jp：2017年8月29日より抜粋・転載）
平成29年8月29日
代 表 小 沢 一 郎
このたびの北朝鮮ミサイル発射について強く抗議する。
本弾道ミサイルは、北海道上空を通過した後、太平洋上に落下したものと見られるが、わが国の上空の通過は、わが国の国民と国土に重大な被害を与えかねない極めて危険な事態であり、到底容認しがたい。
いうまでもなく本件は、明らかにアジア太平洋地域の平和と安全を直接的に脅かすもので、明確な安保理決議違反である。
このような北朝鮮による度重なる挑発行為に対しては今後、国際社会がより緊張感を持ち、一丸となって実効性あるかたちで有効に対処していく必要があり、わが国としても、そうした国際的議論が尽くされるよう全力を尽くすべきである。
そして、何より国民の安全が全てに優先する。政府はそのために必要な情報収集・体制整備に全力を尽くすべきである。自由党としてもアジア地域の平和と国民の安全を守るため全力で取り組んで参りたい。
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