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民進党は、自公路線協調勢力と反自公路線の勢力に、分離するべきだ ！
既得権益勢力・悪徳ペンタゴンが、隠れ自民党をつくる狙いは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/09より抜粋・転載）
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１）民進党から新たな離党者が出て、「小池国政新党」と
合流するものと見られる ！
民進党から新たな離党者が出る模様だ。
森友問題で、安倍首相から辞任発言を引き出した福島伸享議員も離党の意向を示している。
離党者は、すでに新党設立を視野に入れている、若狭勝氏や細野豪志氏などによる、いわゆる「小池国政新党」と合流するものと見られる。
前原民進党の路線が明確にならないことに対して見切りをつけての離党ということになるだろう。
これはこれでもっともなことである。
２）民進党の最大の問題は、完全に異質な二つの政治勢力
が同居している事だ ！
民進党の最大の問題は、ひとつの政党内に、完全に異質な二つの政治勢力が同居している点にある。
そのことの、どこに問題があるのかと言えば、これでは、主権者が民進党を選択しようがないという点にある。政党は共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体であり、特定の政策、あるいは政策方針の実現を目指すものである。
特定政策、政策方針を明示することにより、主権者は政党を支持し、議席を増大させることにより、求める政策、政策路線を実現できることになる。
３）根本的な矛盾がありながら、その矛盾の解消をしない事
が、民進党の最大の欠陥だ ！
しかし、ひとつの政党でありながら、政策や政策路線が明確でない、あるいは、複数の政策、政策路線が並存するなら、政党として機能することは困難である。
この根本的な矛盾がありながら、その矛盾の解消に努めていないことが、民進党の最大の欠陥、最大の欠点なのである。今回の代表選では、このことが改めて浮き彫りになった。
その意味で、代表選を実施した意味はあったと言える。
問題は、それにもかかわらず、前原氏や枝野氏が、その矛盾に対して適正な対応を示さなかったことだ。民進党内にある二つの路線は、主権者が直面する根本的な政治問題、政治の主要テーマにかかわる問題についての路線対立である。
４）原発稼動・戦争法制・消費税増税を容認するか反対か
の議員が混在していれば、民進党支持率は低落したままだ ！
原発稼動を認めるのかどうか。
戦争法制＝集団的自衛権行使を容認するのかどうか。
消費税増税を容認するのかどうか。
こうした最重要の、そして、根本的な政治課題について、民進党内に正対する二つの主張、路線が存在する。それが集約的に表れるのが野党共闘問題である。
昨年７月の参院選では、３２の１人区で共産党を含む野党共闘を成立させた。
５）昨年の参院選で、共産党を含む野党共闘で、野党が、11勝21敗の結果を得た ！
その結果、野党が１１勝２１敗の結果を得た。
勝利とは言えないが、野党共闘を成立させていなければ、さらに大幅な大惨敗を喫していたのであるから、野党共闘は議席を獲得する上で有効な効果を発揮した。
しかし、民進党のなかに、共産党との共闘を否定する勢力が存在する。
上記の原発、憲法＝戦争法、消費税との関わりで言えば、
原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の政策主張を持つ者が、共産党との共闘に否定的な見解を示している。
６）前原新代表は、共産党との選挙共闘に、あいまいな対応を示している ！
前原氏は、代表選で、共産党との選挙共闘を見直す方針を示唆したが、党内に、共産党との選挙共闘に、肯定的な勢力が存在することを踏まえて、あいまいな対応を示している。
今回、離党の方針を固めた議員は、この不明確さに対する、抗議の意思を込めて、離党に踏み切るのだと思われる。
二つの正対する政治路線を、あいまいなまま一つに束ねようとする点に無理がある。
路線の相違が明確である以上、その正対する路線に沿って、党を分割することこそ、賢明な対応であると言える。
７）民進党は、自公路線協調勢力と
反自公路線の勢力に、分離するべきだ ！
民進党は、原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認で、自公路線とも協調し得る勢力と、原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線の勢力とに、分離するべきだ。
重要なお金の問題があるが、これは、分離する議員数に比例して分割するべきである。
この問題は、そのまま連合にもあてはまる。
連合傘下の労働組合も二つに分かれるべきだ。
分かれる基準は上記の三つの問題に対する路線の相違である。
御用組合連合は、基本的に、原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認であり、自公または自公類似勢力の支持勢力になるべきだ。
民進党のかなりの部分が自公に類似した、いわば「第二自公勢力」を形成することになるだろう。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
既得権益勢力・悪徳ペンタゴンが、隠れ自民党をつくる狙いは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/17より抜粋・転載）
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◆民進党を反安倍政治の政党にするためには、腐った連合
を取り除くことが先決である ！
民進党全体を腐らせないためには、腐った連合を取り除くことが先決である。
連合というのは労働組合の連合ということになっているが、実態はまったく違う。
かつて労働組合の連合組織に総評と同盟という組織があった。
これを束ねたのが連合だが、そもそも同盟が御用組合の連合組織だった。
そして合体された新組織である連合の主導権を、旧同盟系の労働組合が握っていった。
その中核労組が、電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合で、共通しているのは、これらのほぼすべてが、御用組合であるという点だ。
◆本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織で
あるのに、御用組合は真逆である ！
本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織である。
しかし、御用組合の存在意義は、まったく違う。
資本の利益を守るために、労働者を従わせるための組織が、御用組合なのである。
いま私たち日本の主権者、生活者、労働者、市民にとって重大な問題が山積している。
原発、憲法、ＴＰＰ、米軍基地、格差・消費税、の各問題だ。
これらの重要問題について、上記御用組合は、原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地推進、消費税増税推進の考えを有していると見られる。
◆御用組合は、安倍政治に大部分賛成であり、主権者多数
の意思に反するものである ！
これらは、日本の主権者多数の意思に反するものである。
この連合が最大の支持母体になっているから、民進党議員、立候補予定者の大多数が、腐ってしまっているのである。
連合に合流しなかった労働組合連合も存在する。
全労連などは連合に合流せず、資本に対する労働者の立場を堅持している。
今求められていることは、連合の分離である。御用組合連合と労働組合連合を分離すること。
野党の支持母体を労働組合連合にすることだ。
◆違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、
連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ ！
民進党は、御用組合連合を支持母体にしているため、与党に癒着する、「ゆ党」になってしまっている。
この「ゆ党」が野党第一党の位置にいるから、野党共闘がうまくいかない。
民進党は自民党と一緒になって共産党を攻撃するが、悪いのは共産党ではなく、民進党内の与党癒着勢力なのだ。
私は、民進党の悪党を「悪徳１０人衆」と称して、具体名を列記していたが、このことが広く主権者に理解される状況が生まれつつあると判断する。
民進党の「野党化」を阻止して、民進党を「実質与党＝ゆ党」にすることを主導しているのは
米国のＣＩＡである。
◆隠れ自民党つくりを、主導しているのは、米国のＣＩＡである ！
ＣＩＡは、米国による日本支配を堅持するために、三つの方策を実行している。
三つの方策とは、
１．民進党の実質与党＝「ゆ党」化、２．創価学会と共産党の連携阻止
３．実質与党である「第三極」の育成だ。
これを同時並行で実行することにより、米国による日本支配を維持しようとしている。
今回の新潟県知事選で、これを打破する方策が明確になった。
これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきたことである。
民進党を丸ごと支持することはできない。
◆改革者を当選させるため、政策を基軸に、党派を超えて、主権者
が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ ！
そこで、
１．政策を基軸にする。政策で候補者のスクリーニング、選別を行うのである。そのうえで、
２．党派の壁を取り払う。共産党ともしっかりと連携する。
共産党との連携なくして政治刷新は不可能である。さらに、これらを、３．主権者が主導する
次の総選挙においては、政策を基軸に、安倍政治に対峙する候補者を各選挙区でただ一人に絞り込む。民進党候補者の場合、基本公約が主権者側と一致すれば、統一候補の候補者になるが、基本公約が一致しなければ、対象外となる。
このときは、共産党の候補者が、統一候補になることも出るだろう。
「ゆ党」の民進党候補者が出馬しても、競合するのは、自公候補となるから、こちら側はこちら側の候補者を一人に絞り込めばよい。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この方式で勝利できることを、今回の新潟知事選が示している。
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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