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10月の3補欠選挙と宮城県知事選で、野党が勝利するためには、
共産党を含む共闘が不可欠だ ！
「共謀罪」・特定秘密保護法への 識者の批判論は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/03）
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１）日本政治刷新の最大の障害は、民進党内には、二つの
異なる政治グループが存在する事だ ！
安倍政治を打破して、主権者が日本を取り戻すには、まず１０月２２日の重要選挙に勝利しなければならない。民進党内には、二つの異なる政治グループが存在する。
その異質の勢力が同居するために、対外的な政策アピールが、極めて分かりにくくなる。
これが選挙協力の際にも大きな障害になる。
民進党代表戦で、このことが改めて、クローズアップされたが、民進党は、これまでのような「水と油の同居状態」を続けてゆく姿勢を示している。
日本政治刷新の最大の障害が、民進党内に、今後も残存する可能性が、現状では高い。
仮に、いまの状態が続くことを前提に考えるなら、当面の最大の焦点は１０月２２日の重要選挙ということになる。
２）10月の3補欠選挙と宮城県知事選で、野党が勝利する
ためには、共産党を含む共闘が不可欠だ ！
１０月２２日に、青森４区、新潟５区、愛媛３区の衆議院補欠選挙が実施される。
いずれも自民党現職議員が、死去したことに伴う、補欠選挙である。
そして、同じ日に、宮城県知事選挙が実施される。
現職の村井嘉浩氏が、出馬の意向を表明している。
この４つの選挙に自公陣営が全敗すれば、安倍首相は引責辞任を迫られる。
３）10月の４つの選挙で、自公陣営が全敗すれば、
安倍首相が辞任する可能性大だ ！
自民党は新しい首相を擁立することになるだろう。
この意味で、安倍首相は１０月２２日の選挙に絶対に負けられないとの考えを有していると思われる。
さらに、この事情から、９月末召集予定の臨時国会の冒頭での衆院解散、１０月２２日投票での衆院総選挙実施の可能性がささやかれている。
安倍政権は、通常国会を６月１８日で幕引きした。
共謀罪創設法案の参議院委員会採決を飛ばして、いきなり本会議にかけるという横暴な国会運営を示した。森友・加計・山口三兄弟疑惑は深まるばかりである。
自衛隊日報問題も核心が明らかにされていない。
４）アベ友三兄弟疑惑は深まるばかりで、7月に、野党の要求
した、臨時国会は、9月末まで、招集しない、安倍政権だ ！
野党は国会審議を求めて、国会召集を要求した。
日本国憲法第５３条は、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めており、安倍内閣は国会を召集することが憲法の規定で命じられている。ところが、安倍首相は、憲法の規定を無視して、国会召集に動いていない。
憲法をないがしろにする行為であり、このことだけで、安倍首相は、総理大臣失格である。
その臨時国会を、通常国会が閉幕してから、３ヵ月半も経過する９月末に召集しようとしているのだ。
５）４野党は、安倍首相・安倍政権の憲法違反言動を、
主権者国民に訴えるべきだ ！
野党は、安倍政権の憲法違反言動を、主権者国民に分かりやすく訴えるべきである。
安倍首相が、この臨時国会冒頭で、どのような行動に出るのか。注目が集まる。
森友・加計疑惑は、もはや疑惑の段階を超えて、さまざまな犯罪事案の捜査が、本格化する局面を迎えている。
臨時国会で、安倍首相が、厳しく糾弾されることは、避けられない情勢である。
国会で、安倍首相が、徹底的に糾弾されれば、内閣支持率は、再度急落することになるだろう。
その国会審議を受ける時期に、１０月２２日の４選挙が、到来する。
６）臨時国会は、10月22日の４選挙での与党に対する、
逆風をもたらす、可能性大だ ！
国会召集時期は、普通に考えると、１０月２２日選挙での与党に対する、逆風をもたらすものであるように思われる。
ひとつの見方として、この補欠選挙で、自公を敗北させて安倍退陣を実現させる。
そのうえで、安倍晋三氏に、自民党総裁・内閣総理大臣を辞任させ、新しい自民党総裁、内閣総理大臣を生み出す。この新体制下で、次の総選挙が挙行される。
与党内部で、このような筋書きを書いている勢力が存在するようである。
すでに、安倍辞任を前提とするシナリオが、自民党内部で用意されている、との見立てである。
７）続投を狙っている、安倍首相は、臨時国会冒頭での
衆院解散に踏み切る可能性大だ ！
これに対して、安倍首相が、続投を狙っているのだとすれば、１０月２２日の補選・知事選に勝つか、臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切るの、いずれかしか、道はないということになる。
野党陣営は、この状況を踏まえて、対応するべきである。
いま、何よりも重要なことは、三つの補欠選挙と宮城知事選のすべての選挙に、共産党を含む、野党共闘候補を擁立することである。そして、必ず４勝を勝ち取る。これしかない。
民進党議員で、共産党との共闘はできないと考える者は、民進党を離れればよい。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 広がる「共謀罪」廃止の声 ！ 日弁連・全国36弁護士会が表明 ！
（www.jcp.or.jp：2017年7月13日より抜粋・転載）
7月11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。
同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１カ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。
「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、６月１５日、本会議で強行採決され、成立しました。
こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」（福島県）などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。
同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意（しい）的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」（仙台）、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」（佐賀県）などと強調しています。
◆地方議会でも「廃止」要求や「反対」「抗議」の意見書 ！
「共謀罪」法（１１日施行）に対し、国会での強行成立（６月１５日）以降、「廃止」要求や「反対」「抗議」の意見書が、１２日までに少なくとも１７の地方議会で可決されたことが本紙の調べで分かりました。全国の地方議会で自民、公明両党が「廃止」などを求める意見書案を否決している一方で、共同の力による廃止の動きが生まれています。
埼玉県東松山市議会は６月２３日、「共謀罪」法の廃止を求める意見書を賛成１０（日本共産党、保守系）、反対９（公明、保守系）で可決。意見書は、「プライバシーや表現の自由を制約するものと危惧され、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に反する違憲立法である」と断じ、「一般市民が処罰されることが否定できない」と指摘し、「市民同士が互いに信頼に満ち、安心して平和に暮らせる社会を子や孫たちに引き渡すため」に廃止を求めています。
同様の廃止を求める意見書を同２１日に山形県内で最初に可決した南陽市議会では、提出者には無党派議員が、賛成者には日本共産党の佐藤明市議らが名を連ねて意見書案を提出。採決では賛成・反対が同数となったものの、議長が裁決権を行使して賛成したため、賛成９・反対８で可決されました。
京都府京田辺市議会では、同２８日、日本共産党が強行採決に強く抗議し、法の執行停止と撤廃を求める意見書を提案し賛成多数で可決。「国民の権利を侵害する危険が大きい」とし、自民、公明両党が委員会採決を省いて参院本会議採決に持ち込む「中間報告」を行ったことについて「議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許されるものではない」と厳しく批判しています。
北海道旭川市議会が同２７日に可決した、法成立に抗議し一刻も早い廃止を求める意見書は「既遂の処罰を原則とする刑事法体系の原則をも大きく変えるもの」「監視社会を招くという強い不安がある」と強調。日本共産党や他会派と無所属の議員が賛成しました。
Ⅱ 特定秘密保護法、強行可決に猛烈抗議 ！ 各界団体が声明
『人民の星』 ５８４６号１面 ２０１３年１２月１４日付
（ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5846-1.html より抜粋・転載）
◆戦争阻止はさらに発展
安倍政府と自公与党などが、特定秘密保護法案を強行採決して成立させたが、学者、法曹、ジャーナリスト、文化・芸術、婦人、労働、医療、宗教など各界各層の団体はもちろん、日本の圧倒的多数の人人がこれをきびしく断罪するとともに、ただちに抗議や同法廃止にむけて各地で集会をもつなど、下からの運動を強めている。
それは、かつての痛切な戦争体験とこんにちの対米従属下での戦争政治への強い危惧（きぐ）を基盤にしており、二度と戦争をゆるさないとの意思は大きく高まっている。安倍政府は「数の論理」で国会で秘密保護法を強行採決したが、いっそう人民の怒りを買い、人民の反対世論と行動に包囲されている。
戦争に反対する力を結集し、米日反動の秘密保護法、戦争策動をうちやぶろう。
◆学者の会
学問と良識の名において特定秘密保護法案に反対し、専門の枠をこえた学者の有志でつくる「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は七日、「特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすものです。
この法案に対して広く市民の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院にひきつづき参議院においても強行採決が行われたことに、私たちは深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議の意思を表明する」とし、「“秘密国家”・“軍事国家”への道を開く特定秘密保護法案の強行可決に、私たちは学問と良識の名において強く抗議する」とした、抗議声明を発表した。
同会は一一月二八日に、ノーベル物理学賞の益川敏英氏や化学賞の白川英樹氏ら専門の枠をこえた著名な三一人の学者の呼びかけで三〇〇人をこえる賛同をえて秘密保護法案反対の声明をだした。反対世論の形成に重要な役割をはたし、賛同者はまたたくまにふえ、七日現在三一八一人のほか、院生・学生・市民の賛同者も七四六人となっている。
同会は、法案の強行採決をうけて、会の名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変更し、抗議声明への賛同人をひきつづきつのり、同法の廃止にむけて運動をつづけるとしている。
◆日弁連
日本弁護士連合会（日弁連）は強行採決された六日、ただちに抗議の会長声明を発表した。会長声明は、「多くの反対意見や問題点を指摘する意見が十分に検討されないまま、短時間の審議で採決が強行されたことは、およそ重要法案の審議とはいえず、国会の存在意義を自ら否定するに等しい」「同法案の採決を強行したことは、内容面・手続面いずれにおいても国民主権・民主主義の理念を踏みにじるものであり、到底容認されるものではない」と批判した。各県の弁護士会でも抗議声明をだすなどして反対運動をつづけている。
◆ペンクラブ
日本ペンクラブ（会長＝作家・浅田次郎氏）も六日、「この法律の中味は、為政者の身勝手な権力行使と情報隠蔽を容易にし、民主主義を破壊するものである。こうした法制によって、かつて日本がいかに悲惨な破滅に陥ったか、また現在もいかに多くの国がものも言えない社会を現出させているか、これまで私たちはくり返し指摘してきた」「この法律を成立させた国会は、もはや国民の代表としての矜持も資格も失っている。
いずれわが国の将来が暗転したとき、その責任はすべて、現在の政府与党と、今回の強行採決を行なった議員らが負わなければならない」と断罪し、「この法律の恫喝に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く決意である」との抗議声明をあきらかにした。
◆ジャーナリスト
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）も七日、「欠陥法案の問題点は何ら解明されないまま、安倍政権は衆参両院で採決を強行するという憲政史上前例のない、最悪の暴挙を演じ、この国の民主主義を未曾有の危機に陥れた。
憲法が定める基本的人権、平和主義、国民主権の三大原則は、今や累卵（るいらん）の危うきにある」と、特定秘密保護法の成立に強く抗議し、同法の廃止を要求し、かさねて「国民の目と耳と口をふさぎ、民主主義を否定する安倍内閣の退陣」と国会を解散し、改めて国民に信を問うべきとの、緊急声明を発表した。
日本カトリック司教協議会常任司教委員会も七日、秘密保護法の強行採決に抗議する声明を発表した。同委員会は、そのなかで、防衛大臣が「特定秘密」と指定すれば、それが自衛隊の海外武力行使や米軍との共同作戦など憲法九条に反することであったとしても秘密裡に実行されることになる、福島第一原発事故の収束のめどが立たない現状なのに、放射能の量、健康への影響、環境汚染の実態などが、国民の不安をあおり公共の秩序を害することを理由に「特定秘密」と指定されかねない、など同法の危険性を指摘している。
女性関係の三六団体でつくる「国際婦人年連絡会」は、戦争体験をもつ女性が多く所属しており、法成立をうけて近く集会を開催する。秘密保護法が脅かしかねない平和の尊さを広く訴えることの重要性を確認するとしている。
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