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原発＆消費税廃止の候補者を、1選挙区1人擁立を確立すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
原発の危険性・加計疑惑・大資本ファーストの安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/03）
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１）日本政治刷新の最大の障害は、民進党内には、二つの
異なる政治グループが存在する事だ ！
２）10月の３補欠選挙と宮城県知事選で、野党が勝利する
ためには、共産党を含む共闘が不可欠だ ！
３）10月の４つの選挙で、自公陣営が全敗すれば、
安倍首相が辞任する可能性大だ ！
４）アベ友三兄弟疑惑は深まるばかりで、7月に、野党の要求
した、臨時国会は、9月末まで、招集しない、安倍政権だ ！
５）４野党は、安倍首相・安倍政権の憲法違反言動を、主権者国民に訴えるべきだ ！
６）臨時国会は、10月22日の４選挙での与党に対する、逆風をもたらす、可能性大だ ！
７）続投を狙っている、安倍首相は、臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切る可能性大だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）４選挙で野党共闘が勝利すれば、日本政治刷新に
向けての号砲になる ！
共産党を含む野党共闘で４つの選挙に勝ち抜くこと。
これが日本政治刷新に向けての号砲になる。
臨時国会での安倍首相糾弾と、それに連なる重要選挙で、安倍政権与党が、大敗すれば、安倍首相は、退陣せざるを得ない。
安倍首相自身がすでにこのシナリオを受け入れている可能性もある。
その場合には、新しい政権体制に、野党勢力が対峙しなければならなくなる。
９）４選挙で野党共闘が勝利の鍵を握るのは、
「共産党を含む野党共闘」の可否だ ！
いずれにせよ、鍵を握るのは「共産党を含む野党共闘」の可否である。
昨年７月の参院選の選挙区選挙では、北海道、秋田をのぞく東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で野党共闘陣営が勝利した。
野党陣営が勝利した面積は、日本全土の４５％である。
与党陣営が勝利した面積が、日本全土の４６％だったから、面積比では完全に互角の戦いだった。
３２の１人区では、野党陣営が、１１勝２１敗となったが、にわか作りの野党共闘であったが、一定の成果を挙げた。この参院選で野党共闘陣営が勝利した、青森、宮城、新潟で選挙が行なわれる。
10）補欠選挙がある、愛媛県は、加計疑惑の
舞台になっている地域である ！
愛媛県は、自公陣営が勝利したエリアであるが、件の加計学園は、愛媛県を舞台に広がっている問題である。
臨時国会で、加計学園問題での補助金詐取疑惑と国家戦略特区諮問会議を舞台にした意思決定の不透明さが、改めてクローズアップされることは、愛媛県知事選に、強い影響を与えることになる。
これらの状況を踏まえれば、これらの４つの選挙のすべてで、野党共闘陣営が勝利することは決して不可能でない。しかし、それには重要な前提条件がある。
それは、共産党を含む、強固な野党共闘の体制を構築することである。
前原誠司氏が、民進党の代表として、政権交代を目指すというなら、共産党を含む野党共闘を強固なものにするしかない。
11）共産党との強固な共闘体制を構築できなければ、
衆院補選＆知事選で４勝する事はできない ！
共産党との強固な共闘体制を構築できなければ、衆院補選＆知事選で４勝することは、まず不可能になるだろう。前原氏にとって、最初で最重要の判断事項がこの問題になる。
そして、次の総選挙に向けては、原発廃炉と消費税減税の旗を高く掲げるべきである。
昨日付記事に記述したように、前原氏が目指す、歳出構造の抜本的な改革を実現するためには、消費税収を、いったん国民に返納するという、プロセスが必要なのだ。
「歳出構造改革を断行することなしに、消費税に頼ることは許されない」との強いプレッシャーがなければ、歳出構造改革など、絶対に実現しようがないのだ。
12）国民の切実な問題は、放射能の恐怖から逃れる事、
格差社会の地獄の恐怖から逃れる事だ ！
主権者国民にとって、何よりも切実な二つの問題がある。
一つは、放射能の恐怖から逃れること。もう一つは、格差社会の地獄の恐怖から逃れること。
この二つの問題に対する明確な路線を提示して総選挙を戦うのである。
政治刷新のためには、「政策を軸に選挙を行うこと」が、当然の基本戦略である。
原発と消費税の問題で、明確に足並みをそろえられる主権者と、政治勢力が、大同団結する事が重要である。この点で、共産党が一致するなら、共産党を排除する理由がない。
民進党のなかに、原発推進、消費税増税推進、の主張を示す者がいるなら、その者が「政策連合」から離脱するべきだ。
13）原発・消費税増税等で、安倍政治と同様ならば、
その議員は、民進党から離党すべきだ ！
前原誠司氏が、自民党と同様の主張にこだわるなら、離脱するべきは、前原氏自身ということになってしまう。前原氏が、本当に政権交代、日本政治刷新を求めるなら、反安倍政治の道を進むしかない。
民進党が、共産党を含む、野党共闘構築に進まぬ場合は、主権者が主導するしかない。
主権者が、原発廃炉・憲法改悪阻止・消費税減税の旗を掲げ、これを公約に明記する者を、すべての選挙区に、ただ一人擁立する。この統一候補者に主権者勢力の投票を一本化する。
これを主導できるのは主権者以外にはない。
まずは、これを、１０月２２日の３つの補選＆１つの知事選で、完遂することが、何よりも重要である。
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は ｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅱ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円（25年間）、法人税200兆円（25年間）、計475兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計475兆円
Ⅳ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
○加計学園の補助金は、38億円超の桁違いの不正受給
となる可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
坪単価が、80万～100万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。
＊補足説明：
坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。
加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。
最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。
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