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オスプレイへの不安、頂点 ！ 沖縄県民大会、飛行禁止を決議 ！
オーストラリア沖でオスプレイ墜落事故 ！ オスプレイ、事故が多い ？
日米同盟の真実＝米国のやり放題 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党体制の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2017年8月13日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆沖縄県民大会に、約四万五千人が参加した ！
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に反対する「県民大会」が、八月十二日、那覇市の奥武山（おうのやま）公園で開かれ、主催者発表で約四万五千人が参加した。
普天間飛行場に所属する、新型輸送機オスプレイのオーストラリア沖での墜落事故を受け、「非常に危険な欠陥機だ」として国内での全面的な飛行禁止を求める特別決議を採択した。
◆翁長知事は、辺野古移設阻止を訴えた ！
翁長雄志（おながたけし）知事は、辺野古移設阻止を訴えた。
普天間所属のオスプレイは、昨年十二月にも名護市沿岸部で不時着、大破。五日のオーストラリア沖の墜落で、安全性への不安が高まっている。
翁長氏はあいさつで、辺野古での「新基地建設は絶対にできないと確信している」と強調。辺野古沿岸部で政府が四月二十五日から埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手したことを念頭に、埋め立て承認の撤回時期を「私の責任で決断する」と述べた。
◆米軍が、運用上必要と言えば、飛行再開を容認した、
日本政府を批判した ！
オスプレイの事故が相次いでいることについては「県民が危惧した通りの状況で憤慨に堪えない。米軍が、運用上必要と言えばすぐに引き下がる」と、飛行再開を容認した政府を批判した。
大会宣言も採択。宣言は、沖縄では「オスプレイの低空飛行訓練が日常化している。墜落の危険性は沖縄全域に広がっている」と強く懸念。米軍のパラシュート降下訓練強行も踏まえ「基地負担軽減とはほど遠い現実を県民は生活の中で強く感じている」と訴えた。
その上で、辺野古での代替施設建設差し止め訴訟を起こした翁長氏を「全力で支える」との決意を示した。
（参考資料）
Ⅰ オーストラリア沖でオスプレイ墜落事故 ！
沖縄県が防衛局長らに抗議 ！
（www.rbc.co.jp：2017/08/07 18:54 より抜粋・転載）
基地問題 最新ニュース：
普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を受け、県は7日、沖縄防衛局の中嶋防衛局長らに抗議しました。
この事故は普天間基地所属のオスプレイ1機が現地時間の5日、オーストラリアの東海岸沖で揚陸艦への着艦に失敗し乗っていた26人のうち3人の行方が分からなくなっているものです。
この事故を受け県は7日午後､沖縄防衛局の中嶋局長と外務省の川田沖縄担当大使に抗議し、原因究明までの間、オスプレイの飛行中止をアメリカ軍に働きかけるよう求めました。
「日常的にオスプレイが飛び交う本県において、今回の事故は県民に大きな衝撃を与え、大変遺憾であります」（富川副知事）
「今回の事故は県民の皆さんに不安を与えていることは申し訳なく思っておりますし、大変遺憾に思う」（中嶋局長）
この中で川田沖縄担当大使らは7日午前、在沖アメリカ軍のトップ、ニコルソン四軍調整官に原因の徹底究明と再発防止を申し入れたことを明らかにしました。
抗議に先立ち翁長知事は7日朝、次のように述べています。
「これはとんでもない飛行機でもありますし、原因究明においても全く当てにならない。
ある意味で、日本政府が当事者能力を持って何も言えないというのが今の状況になっていると思う」（翁長知事）
一方、宜野湾市の佐喜眞市長も7日午前、中嶋局長らに再発防止とオスプレイの飛行の自粛などを求めています。
事故をめぐっては小野寺防衛大臣が6日、アメリカ軍に対し日本国内でのオスプレイの飛行自粛を要請していますが、普天間基地では7日午前10時半すぎ、オスプレイ1機が飛び立つ姿が確認されていて県内での反発はさらに強まりそうです。
Ⅱ オスプレイ、事故が多い？ 8 回の事故歴
（blog.goo.ne.jp：2012年07月04日 より抜粋・転載）
時事問題 社会問題：
最近、オスプレイに関して日米側でいろいろやりとりされている。
米政府は、米軍の新型輸送機オスプレイを沖縄県の普天間飛行場に配備すると日本政府に通告した。墜落事故が相次ぐ機器だけに配備される沖縄、７月下旬に船で運び込まれる山口県を始めとして全国で反対運動が行われている。
私の新聞のファイリングには2000年四月から同機について継続的に蓄積されている。私は防衛とか政治的な興味とは別に、飛行機としての興味があったから記載ある毎に切り抜いていたものである。この12年前の記事に、既に沖縄のヘリポートでオスプレイ32機分のスペースを確保することが米軍の書類に記載されていて、名護市で反対運動が生じていた。
ヘリコプターは垂直離着陸・空中停止が出来るが、速度・航続距離に難がある。ヘリの利点と通常の飛行機の機能を併せ持つ飛行機は、戦略上非常に有用で米軍は早期から開発を求めていた。多くの変遷を経て1985年開発機体が "V-22 Osprey"と決定された。
1986年6機の試作機が製造、初飛行は1989年。以降、高額なために何度か計画の中断が話題となったが、1994年に量産が認められた。
今回事故が多いことが話題になっている。今まで8回事故を起こしている。
■1991年6月離陸時、数mの高さから大きく転覆、乗員2名は軽傷。
■1992年7月に着陸直前に右エンジンから出火し墜落、7名死亡。原因は、潤滑油漏れ。
■2000年4月作戦試験時に墜落、計19名死亡。急減速・急降下で操縦不能に。
■2000年12月海兵隊訓練部隊の夜間飛行訓練中に墜落。原因は、機体とソフトの欠陥。
■2009年5月低空飛行訓練中、燃料切れで国立保護地区に緊急着陸、給油中に草地が燃え機体を損傷。
■2010年4月アフガニスタン南部で着陸に失敗横転、4名死亡。
■2012年4月モロッコ南方沖で訓練中、離艦後に墜落、2名死亡。
■2012年6月輸送機CV22がフロリダ州で訓練中に墜落、5人。
（以上は朝日新聞、ブリタニカ年鑑他によった）
初期の2回の事故は開発段階、その後の事故は量産後の事故になる。事故率をどのように評価すべきなのかは私には分からないが、朝日新聞の社説に掲載された数値は、海兵隊のオスプレイの事故率は1.93/10 万飛行時間、普天間に配備されている輸送ヘリCH46は1.11、空軍用オスプレイは13.47だと言う。確かに数値上は高頻度である。
何であっても事故は生じてはならない。ゼロが理想だが、新しいコンセプトで新開発された複雑機能の機種と、完成度の高い機種と事故率の直接的比較は意味はない。
それにしてもオスプレイは複雑で怪奇な機種だと思う。
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅳ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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