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マスコミ報道（第3回）：
「加計学園獣医学部認可問題」のとりあげ方は ？
（blog.livedoor.jp：2017年06月03日より抜粋・転載）
社会科学者の随想：
① 加計学園問題 政府の逃げ得を許すな」
② 2017年５月26日「春秋」
③ 第322回 加計学園問題，説明に納得できますか」
④ 第322回〈解説〉 加計学園問題，
政府の説明『納得できない』８割」
（あなたなら「どう思う？」－各紙の報道比較－
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
⑤ （あなたなら「どう思う？」－各紙の報道比較－
－続きです－
3）『日経新聞』（５月19，27日）
〔５月〕19日の社説「獣医学部新設の経緯を示せ」では，「政策判断の経緯を明らかにしていく必要がある」と言及した。
官邸から直接の指示があったのか。内閣府側が首相の意向を忖度したのか。それとも学部新設に消極的な文科省を動かすために「官邸の印籠」を使ったのか。事実がしりたい。
そのうえで，森友問題に関する財務省の対応が「調査に後ろ向き」と批判し，加計学園に関しても「政府はさまざまな疑惑をみずから払拭する姿勢で事実を明らかにしてもらいたい」と結んだ。
また，27日の社説「戦後３位『長きをもって貴しとせず』」では，「長期政権の弊害が指摘される場面が増えた」と指摘。森友問題に触れながら，加計学園についても強めのトーンで政府の姿勢を批判している。
前川氏らの国会招致を含めて事業認定の経緯を明らかにする必要がある。十分な調査もせずに幕引きをはかるような姿勢では，政治不信を深めるだけだ。
4）『読売新聞』（５月27日）
社説「加計学園問題 『特区指定』の説明を丁寧に」では前川氏の証言を批判的に論じながら，政府にこう呼びかけた。
前次官が在職中の政策決定を公然と批判する。異例の事態である。政府には，疑念を払拭する努力が求められよう。
前川氏が「行政がゆがめられた」と語ったことについては，「これが事実なら，なぜ現役時代に声を上げなかったのか」と，菅 義偉官房長官と同じ主張を展開。そのうえで，「政府は，特区を指定した経緯や意義について，より丁寧かつ踏みこんだ説明をすべきだろう」としながら，こんな見解を示している。
まず特区に限定した規制緩和は理解できよう。規制緩和は安倍政権の重要政策であり，仮に首相が緩和の加速を指示しても問題はあるまい。
また，野党が森友問題に関連付けていることについて，「同列に論じるのは無理があろう」と結んだ。
補注）この森友問題と加計問題を「同列に論じるのは無理」と主張する読売新聞の論調は，とうてい理解できないほどに奇怪である。同じ基盤の上で舞い上がっている問題同士である。それを「同列ではない」というのは屁理屈もいいところで，安倍晋三君がこの社説を読んだとした，ほくそ笑んでいたはず。
5）『産経新聞』（５月27日）
主張「加計学園問題 不毛な泥仕合は見苦しい」は，「まるで泥仕合であり，見苦しくさえある」との書き出しで始まる。
野党側は同氏の国会招致を求め，政府側からは同氏に対する個人攻撃が聞こえてくる。不毛な論戦であるとしか，いいようがない。
そのうえで，「推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり，不自然とはいえない」と指摘。「忖度」の有無が焦点であれば「水掛け論」になるとした。また，前川氏の「行政がゆがめられた」という発言については，「事実なら自身の在職中に対処すべきであり，あまりに情けないではないか」と批判。
補注）この手の批判は，現在の安倍晋三「１強独裁政権」の特性や事情をよくしらないで繰り出していたとすれば，かなりボケた主張になる。あるいは，そうではなく，いちおうは「しったうえで」の主張であれば，さすが産経新聞は安倍晋三さんの御用紙以上の役目まで発揮していると解釈されてよい。
前川氏が「出会い系バー」に通っていた理由について，「女性の貧困について調査をしていた」と述べたことを批判しながら，こう結んでいる。
この問題は今後も何の結論を得ることなく，政官界の評価を落とすことに終始するだろう。
補注）この問題は前述したとおり事実関係を詮索し，確認をしたうえでの発言ではない。そのかぎりで，事情をしらない読者にはある程度は〈受ける意見〉であるかもしれない。したがって，もっと事情を調査する必要があったとだけ批判しておく。新聞社が取材をするという基点を放棄したかのような記事の報道になっていた。
6）一番良いと思うのはどこの社説？
「一番良いと思うのはどこの社説？」という，この引用した記事内における質問に対しては，つぎのような回答が出ていた（なお，本ブログが参考にできた以下の統計・数値は，2017年６月３日午前buzzfeednews加計問題記事アンケート結果８時までの集計結果である）。
朝日新聞が 3,466票で 31%
産経新聞が 3,075票で 28%
毎日新聞が 3,073票で 27%
読売新聞が 928票で ８%
日経新聞が 671票で ６%
『BuzzFeed News』の読者層の特性は，あえていったん棚上げしたうえで，つまりその点をよく承知したつもりで，こう述べておく。
加計学園の獣医学部認可「問題」を，基本的には批判する論調であると判断できる「朝日新聞・毎日新聞・日経新聞」の政権批判派の合計比率は，31＋27＋６＝64％であった。これに対して，政権支持派の合計比率は「読売新聞・産経新聞」の28＋８＝36％であった。
ただし「この合計比率の出し方に関する判断の仕方」にはいろいろな要因が絡むがゆえ，そう単純にはこのまま受けとるわけにはいかない事情もある。
たとえば，新聞社ごとに異なる発行部数が一番気になるが，なかでも，読売新聞を支持する数値が６％と少ない。
だが，これはとりあげられて議論の対象になった記事そのものが少なかったことが関連している。このへんの議論は，やりだしら切りがないので，これ以上触れないでおく。
◆『読売新聞』2017年５月22日朝刊前川前次官報道
読売新聞はいずれにせよ，内閣府〔菅 義偉官房長官筋〕からの情報提供を受けて，しかもこの事実だけ〔に関する本当の事情も取材・調査せずに〕を鵜呑みにしつつ，おまけに２流週刊誌ばりに，前川喜平が「出会い系バー」に通っていた事実だけを，おおげさに，針小棒大に報道していた。
結局，この大手紙はミーハー新聞社になりはてている。「正義の味方」ならぬ「安倍晋三君の応援団新聞紙」が読売新聞。安倍君は渡邉恒雄に呼ばれるとただちに参上し，ご意見を拝聴させていただくとのこと。
◆－１ “ヴィバ！ Abe と YOMIURI の蜜月関係”
しかし，いつかは必らず安倍晋三君にも「首相の座を降りるとき」は来る。
◆－２ “政権のために蜜を運ぶ蜜蜂ならぬヨミウリ新聞は，「読」の価値を政府に「売」ってしまった『死に体同然の言論機関』”
⑥追記－日本一販売部数のある『読売新聞』の売文業的性格－
以上 ⑤ まで書いて終わりにしていた本日の記述であったが，その後『天木直人のブログ』をのぞくと，前段の結論部と同旨の「『読売新聞』批判」が披露されていた。追論の材料に引用させてもらう。
◆ 安倍首相と一蓮托生を決めた読売新聞 ◆
＝『天木直人のブログ』2017年６月３日 ＝
どうやら読売新聞は安倍首相と一蓮托生を決めこんだようだ。そう思わせるような記事を，今日６月３日の読売新聞にみつけた。
その記事とは，原口隆則と名乗る社会部長の書いた，「次官時代の不適切な行動は，メディアが報道すべき公共の関心事である」といういいわけ記事である。いうまでもなく，前川〔喜平〕前次官が「出会い系バー」に出入りしていたことを読売新聞だけが書いた件についてである。
安倍首相の改憲インタビューを独占報道し，安倍首相が国会で私の考えは読売新聞を熟読すればわかると前代未聞の答弁をして以来，もはや読売新聞はメディアではなく安倍首相の機関紙であることがすっかり国民にばれてしまった。
その読売新聞が，警察から情報をもらって，菅〔義偉〕官房長官の前川次官の人格否定報道の片棒を担がされたことは，もはや同僚メディアでさえもしっている。
それにもかかわらず，独自の取材のたまものだと書き，次官在職中の不適切な行動について私人になっても報道するのは，「公益目的にかなう」といいはり，これは加計疑惑となんの関係もないと否定する。こんなことを，いまごろになってわざわざ新聞紙上で書くのは，明らかに世間の批判におそれおののいている証拠だ。
補注）前川喜平の「次官」時代における “不適切な行動” を報道すべきであるならば，同じ時期における加計問題の疑惑に対して，彼が「職務の立場からした発言（証言）」も，それと「同じ以上の重み」をつけて報道すべきである。論理の運びとしては当然，そういうことになるほかない。『読売新聞』の安倍晋三「疑惑問題」に関する報道姿勢は，完全に自家撞着している。
原口社会部長としても本意ではないに違いないが，ナベツネを「忖度」して書かざるをえなかったのだろう。その記事はつぎのような言葉で締めくくられいる。「私たちは，これからも政権・行政の監視という報道機関の役割を果たしていく」と。
いまさらこんなことを書いたところで，笑い話だ。読売新聞という新聞社は，安倍首相と一蓮托生となってやがて命運が尽きるだろう。読売新聞にとっては名誉なことに違いない。
註記）http://kenpo9.com/archives/1577
a) ここではさらに，この『天木直人のブログ』の記述に関連する「ツイートの記事」を紹介しておく。まずは画像使用で 註記１），そのつぎにはツイートの意見を２つ紹介しておく 註記２）。（ ↓ 画面 クリックで 拡大・可）
『読売新聞』原口隆則記事2017年６月３日１
註記１）https://twitter.com/Kyon2_DX/status/870832510728421376
※－１「監視委員長 @kansi_iintyou 48 分前，返信先: @pkashimaさん ……「不公正な報道ではない，という論調はすり替えです。官邸からリークされたネタを独自の取材という詭弁。信用を失った幇間報道機関として，失地回復できる主張ではないですよ」。
※－２「赤坂達樹 @akasaka_moon １時間前，返信先: @pkashimaさん ……「ネタかと思ったら本当にいってる…『批判はまったく当たらない』。開いた口が塞がらない おちょくっとんのか？」
註記２）https://twitter.com/pkashima/status/870798183537950720
安倍晋三の個人的な次元（観念世界）にまで降りてしまった『読売新聞』の「反・社会の木鐸性」が露呈した。社主渡邉恒雄の老害は自社内だけに限定してほしかったが，いまや，この新聞紙を介して日本全国にその毒が散布されつつある。
－この続きは次回投稿します－
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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