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マスコミ報道（第2回）：
「加計学園獣医学部認可問題」のとりあげ方は ？
（blog.livedoor.jp：2017年06月03日より抜粋・転載）
社会科学者の随想：
① 加計学園問題 政府の逃げ得を許すな」
② 2017年５月26日「春秋」
③ 第322回 加計学園問題，説明に納得できますか」
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
④ 第322回〈解説〉 加計学園問題，政府の説明『納得できない』８割」
（政治部次長 佐藤 賢，nikkei.com， 2017/6/1 2:00）
a) 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関する文書が政界に波紋を広げています。
文書の真偽をめぐり，政府と前川喜平前文部科学次官（62歳）の見解が真っ向から対立する事態になっています。どちらの説明に納得できるのか。
※－１ 電子版の読者に聞いたところ，政府の説明に「納得できない」は81.4％で，「納得できる」の18.6％を大きく上回りました。
『日本経済新聞』2017年６月１日加計問題アンケート 『日本経済新聞』2017年６月１日加計問題アンケート２
※－２ 前川氏の説明に「納得できる」は74.1％で，「納得できない」の25.9％より多かったです。
この調査からみると，読者の不信感は政府の方により多く向いているようです。
問題となっている文書は，安倍晋三首相の友人が理事長を務めている加計学園の新学部新設に関するものです。加計学園は政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で大学の獣医学部新設を計画しています。
〔この〕文書は2016年11月に特区の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に内閣府が文科省に最短のスケジュールで新設を実現するよう促したことが記されています。「官邸の最高レベル」「総理のご意向」などと書いてあります。民進党が入手し，国会で示しました。
前川氏は〔2017年〕５月25日，都内で記者会見し「確実に存在した」と証言しました。30日には，2016年９月に面会した和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口からはいえないから，私が代わりにいう」との趣旨の発言があったことを明らかにしました。
一方，首相は５月29日の参院本会議で「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており，圧力が働いたということは一切ない」と明言しました。文書の有無に関しては「文科省で調査をした結果，該当する文書の存在は確認できなかった」と指摘しました。
和泉首相補佐官も前川氏が指摘した自身の発言について「いった記憶はない」と否定しました。
どちらがウソをついているのでしょうか。政府の説明に「納得できない」と答えた読者の意見をみてみます。
◇－１「前事務次官の発言により，政府による介入があったことは明白と考える」
（48歳，男性）
◇－２「完全否定ばかりではなく，もう少し再調査もしたうえで分かりやすく説明を」（64歳，男性）
前川氏の発言を完全に信じ切れるというわけではないものの，政府の説明が不十分との意見が目立ちました。「証人喚問や再調査，文部科学省や内閣府のパソコンの削除データの調査など，できることを拒む姿勢がすでに真実を物語る」（55歳，女性）。
政府が役所の末端に至るまで徹底した調査をしないと，逆にやましいことがあるのではないかと疑念を抱く意見は消えないでしょう。
政府の説明に「納得できる」とする人の声はどうでしょうか。61歳の男性は「前川氏の個人的な恨み言に政治が付きあう必要はない」とコメントしました。前川氏は2016年６月に事務次官に就任しましたが，文科省の組織的天下り問題で今〔2017〕年１月，引責辞任しました。
「当時は責任者としてみずから辞める意向をまったく示さず，地位にしがみついていた」（菅 義偉官房長官）との証言もあります。こうした裏事情が絡み，政府の方が信用できるとの見方になっているようです。
b) 前川氏の説明を「納得できる」と答えた人は全体の４分の３に上りました。どんな理由でしょうか。（ ↓ 画面 クリックで 拡大・可）
『日本経済新聞』2017年５月27日加計学園問題２アンケート
◇－３「記者会見に弁護士を伴って現われ，証人喚問にも応じるといっており，覚悟のほどがうかがえる」（65歳，女性）
◇－４「天下り問題の遺恨はあったとしても，わざわざ会見を開き，証人喚問にも応じるといっているのは相当な覚悟と思われる」（57歳，男性）
調査からは，おおむね前川氏の記者会見は好意的に受け止められた傾向がうかがえます。〔しかし〕前川氏の説明を「納得できない」とし，懐疑的な目でみる人もいます。「退職したら，在職時にしりえた情報の守秘義務はないのか」（60歳，男性）。国家公務員法100条は，公務員に「守秘義務」を退職後も課しています。
前川氏の25日の記者会見の発言への疑問もありました。前川氏は「出会い系バー」に通っていたと報じられたことについては「いったことは事実」と認めたうえで，目的を「実地の視察調査だった」と説明しました。53歳の女性は「風俗通いを『実地調査』という人物は信用できない」と指摘しました。
補注）この前川が「出会い系バー」に通っていた事実に関しては，その相手になっていた女性がすでに証言しているように，この言葉から受けるイメージ，菅 義偉などが必死になって「印象操作」をしようとしている「それ」とは「まったく異なっている」ことが判明している。
前川は買春目的にそこに通っていたのではなく，全然別の意向をもっていた。この指摘は前川を弁護するためのものではなく，実際に彼がどのように「そこへいっていたか」を事実として把握してからの話題である（※）ことに留意している。
註記）本ブログは，昨日〔2017年６月２日〕の記述中に，その関連する事情（※）を説明している。
改革に抵抗は付きものです。岩盤規制にドリルを入れて特区で突破口を開いたことは評価すべきです。前川氏が記者会見で「行政がゆがめられた」といいましたが，それこそが特区の狙いであり，違和感を覚えます。ポイントは，獣医学部の新設計画をめぐる手続で，政府が不当に便宜を図ったのかどうかでしょう。
補注）ここでいわれる岩盤規制にドリルウンヌン（でんでん）した言及は，論点をずらした指摘になっている。安倍晋三はそのドリルを入れる場所を意図的に間違えていたというよりは，加計孝太郎という学校法人経営者（親友）のために悪用していたからである。
文書が本物か偽物かという論点だけでなく，官僚や首相をとり巻く政治家が悪い意味で「忖度」したのかどうか。手続のプロセスで不透明感はなお拭えず，政府は丁寧に説明を尽くさなければ国民の理解をえられません。前川氏ら関係者の証人喚問などを通じて真相を明らかにする必要があります。
補注）安倍晋三はそのテイネイな説明が必要となる場面に限って，いきなりいきり立っては「相手を平然と罵倒する」かのように反論する姿を，国会内ではしばしばみせてきた。口先ではていねいに，テイネイに，そしてしっかりと説明するとかいってはいるものの，最近における森友学園問題にしても加計学園問題にしても，完全に逃げの一手しかみせていない。
よほどうしろめたい事情を隠しているものと推理させてやまない。
c) 安倍内閣の支持率は26.7％で，前回調査の52.1％から25.4ポイントも激減しました。
2012年12月の第２次安倍政権の発足以降，最低の水準に落ちこみました。急落の背景には，加計学園問題や，「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織犯罪処罰法改正案の衆院での強行採決が影響しているとみられます。
『日本経済新聞』2017年６月１日加計問題世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が５月25～28日に実施した定例の世論調査では，内閣支持率は56％で，４月と比べて４ポイント下落しました。 “クイックVote” の調査は世論調査とは異なり回答者に偏りがあり，全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。
とりわけ，加計学園問題で政府に不満をもつ多くの方がアンケートに応じてくださったことで，異例の低支持率につながった可能性があります。「安倍１強」といわれた安倍政権に変調の兆しがみえるのか。加計学園問題の行方とともに，次回の内閣支持率が注目されます。
註記）http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17116690R30C17A5I00000/
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17116690R30C17A5I00000/?df=2
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17116690R30C17A5I00000/?df=3
この最後の段落で記事が付記しているのは，今回における “クイックVote” に対しては「加計学園問題で政府に不満をもつ多くの方がアンケートに応じてくださった」のだから，おそらく「異例の低支持率につながった可能性があ」るという点であった。
すなわち，この調査結果は『日本経済新聞』を購読していて，しかもウェブ版も購読している読者から回答であったから，今回における内閣支持率の低下「52.1％から25.4ポイントも激減」という結果は，それなりに意味があるとはいえ，なお慎重に解釈しなおされる余地もあるといっているわけである。
だが，と同時に，その数字は数字なりにすなおに解釈しておく余地もまたあるのではないか。ややいいわけがましい解釈が添付されていたという印象を抱く。
また，ここで付記しておくべき点がある。言及されていた “クイックVote” は，『日本経済新聞』の紙面では，つぎのように小さくベタ記事で報道されていただけであった。（画面 クリックで 拡大・可）
『日本経済新聞』2017年６月２日朝刊4面加計世論調査
⑤ あなたなら「どう思う？」－各紙の報道比較－
ここでとりあげる記事は，籏智広太（Kota Hatachi，BuzzFeed News Reporter, Japan）の「『加計学園』」主要５紙はどう報じたか 立ち位置くっきり，社説を比べてみた」（『BuzzFeed News』2017/05/29 06:01）である。見出しは『前川文科前事務次官の証言や文科省の調査をどう報じているのか』である。
註記）以下は，https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/what-is-kakegakuin5?utm_term=.uykGM9k7o#.qrnmJrY07
「総理のご意向」などと記した文書の存在をめぐり，議論を呼んでいる学校法人「加計学園」の問題。５月25日には前川喜平・文科前事務次官が文書は「本物」と証言するなど，事態は広がりをみせている。
そもそも，この文書の存在を最初に報じた新聞は2017年５月17日の朝日新聞だった。これを機に国会での追求や文部科学省での調査が始まった。
朝日新聞は，５月25日朝刊で前川氏の単独インタビューを掲載するなどの報道を続けている。一方，読売新聞は５月22日の朝刊で「前川氏が在職中に出会い系バー通いをしていた」と，スクープとして報じている。
いったい，主要５紙はそれぞれどんな立場で問題を報じているのだろうか。BuzzFeed News は，社説を比較してみた。
1）『毎日新聞』（５月18，23，26，28日）
朝日新聞の報道があった翌〔５月〕18日の社説「学部新設で『総理の意向』 事実関係の解明が必要だ」では，森友問題に言及し，政府に「しっかりした説明」を求めた。「森友学園」の問題では，首相の妻の関与が焦点となっている。「総理のご意向」という官庁の文書の文言は，よりいっそう不可解な印象を与える。
また，23日の「文科省の『総理の意向』調査 これで幕引きとはいかぬ」では，個人ＰＣを調べなかったことを「結論ありきの調査」と批判。26日の「『加計学園』問題で新証言 もう怪文書とはいえない」では「文書が確認できないといういいわけは通用しなくなった」とし，こうも指摘している。
前川氏に証言してもらい，真相をはっきりさせなければ，疑問は解決しないだろう。
日に日に厳しいタッチになる毎日新聞。28日の「安倍首相の在任 戦後３位に 『１強』のひずみは深刻だ」では，「府省の幹部人事はいま，内閣人事局が握っている」ことが官邸への忖度を生んでいると指摘。「菅 義偉官房長官の対応は前川氏に対する個人攻撃」と批判し，「安倍１強のひずみ」をこう論じた。
解明を拒む姿勢に異を唱える声は自民党のなかではごく少数だ。深刻なのはそこだ。
2）『朝日新聞』（５月18，22，26日）
みずからが口火を切った翌朝の社説「加計学園問題 疑問に正面から答えよ」では，問題にこう言及している。
事実であれば，内閣府が「総理のご意向」をかざして首相の友人に便宜をはかろうと動いたととれる。首相と政府の信頼に関わる重大な事態だ。
そのうえで，「森友学園への国有地売却問題とも重なる」と指摘。「森友学園問題での財務省のような，事実究明に後ろ向きな態度は許されない」と結んだ。22日の社説「安倍政権 知る権利に応えよ」では，文科省の調査が個人ＰＣに及んでいない点を「あまりにも不十分で，問題の沈静化を図ったとしかみえない」などと，政府の対応を批判している。
情報公開に対する国の後ろ向きな態度は，国民主権を支える「知る権利」を脅かすものだ。
前川氏の証言後の26日の社説「前次官の証言 国会の場で解明せよ」では，「解明するのは，政府の，そして国会の責務である」と指摘。こう厳しい言葉を投げかけた。
このままほおかむりを続けることは許されない。国政に対する信頼の根幹がゆらいでいる。
－この続きは次回投稿します－
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