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NHK日曜討論は、8与野党討論会を、隔週で行うべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す,日本の真相は ？
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/16より抜粋・転載）
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１）原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政・政治腐敗、政治私物化
の実態を国民多数が認識して、都議選で、自民党は、大惨敗した ！
２）仙台市長選挙は、４野党支援の郡氏がやや先行し、
自公等支持の菅原氏が、これを追う展開になっている ！
３）民進党議員で、共産党と選挙協力すべきでないと
考える者は、民進党を離れるべきだ ！
４）マスコミは安倍政権に従属し、ＮＨＫは、既得権勢力の
御用報道機関に、堕落している ！
５）年初来、ＮＨＫ日曜討論は、27回放送されているが、
８党討論は、5回（19％）のみである ！
６）政権交代を実現したら、放送法を改正して、ＮＨＫの抜本改革を実行すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ＮＨＫは、与党出席者に長大な発言時間を提供する、
偏向した討論運営を実行してきた ！
まさに「日本偏向協会」が、提供する番組にふさわしい、偏向した討論運営が行われるが、この点から改善しなければならない。
ＮＨＫは、５党討論を利用することが多いが、自民、公明、維新は、与党勢力であり、しかも、自民に長大な発言時間を付与するから、公平、公正から程遠い放送内容になる。
８党討論になると、野党陣営に、自由党と社民党が加わり、５党討論とは、比べものにならない緊張感が、生まれるのである。現在のＮＨＫは、完全に自民党政治権力の御用報道機関に、堕してしまっているが、これでは「公共放送」の名に値しない。
８）安倍政権従属・偏向報道を誘導しているのが、
ＮＨＫ政治部だ ！
この安倍政権従属・偏向を誘導しているのが、ＮＨＫ政治部である。
ＮＨＫは、放送法により、人事が内閣に握られており、予算は、総務省および国会に握られているため、国会多数勢力と内閣の完全支配下に置かれている。
そのために、職員の多くが、完全にヒラメ化＝政治権力の家来化してしまっている。
ＮＨＫ日曜討論は、２週に１度は、８党による政党討論を基本とするべきだ。
他に重要議題があるなら、隔週の放送枠を活用すればよい。
北朝鮮を議題に、討論を重ねたところで、新しい考え方が頻繁に誕生するわけがない。
６月に１１日、１８日に、８党討論が行われたが、国会が終幕することを前提に、アリバイ作りをしただけだ。
９）国会閉会後１ヵ月間、ＮＨＫは、８党討論はおろか、
５党討論も実施していない ！
会期末に、安倍政権が共謀罪を強行制定し、会期延長を拒絶したのと平仄を合わせて、ＮＨＫは６月１８日放送を最後に、その後１ヵ月間、８党討論はおろか、５党討論も実施していない。
この間に野党は、国会召集の要求を示した。
日本国憲法第５３条は、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と明記しており、臨時国会召集の要求が出されているのに、安倍政権が、臨時国会を召集しないのは、憲法違反である。
また、国会では加計疑惑を中心に閉会中審査も行われた。
10）閉会中審査で、菅官房長官の発言内容が、虚偽である
事を、前川氏は、明言した ！
この閉会中審査に、安倍首相は出席しなかったが、前川喜平前文部科学事務次官が、参考人として出席して、「前川氏が地位に連綿としていた」と国会で答弁した、菅義偉官房長官の発言内容が、虚偽であることを、前川氏は、明言した。
国会が閉会されてしまっているなかで、このような問題について、主権者に重要事実を伝えることは、きわめて重要なことであり、ＮＨＫは、日曜討論枠を与野党８党による討論に振り当てるべきだ。
８党討論を行うと、安倍内閣の支持率は、さらに下落するだろう。
11）安倍内閣の支持率下落を回避するため、ＮＨＫ政治部
が、８党政党討論を中止している ！
だから、安倍政権従属の、偏向したＮＨＫ政治部が、８党政党討論を妨害しているのである。
民進党には、重大な問題がある。これと密接に絡む連合にも、重大な問題がある。
この「隠れ与党勢力」が混在した、民進党・連合問題には、早晩、けりをつけなければならない。
民進党・連合のなかの、「隠れ与党勢力」に離脱していただき、民進党・連合の「浄化」を実現しなければならない。
12）鵺・民進党・連合の「浄化」なくして、
真の野党勢力結集は、実現しない ！
この「浄化」なくして、真の野党勢力結集は、実現しない。
しかし、この問題は、近未来の重要課題として、目先は棚上げし、６月２３日の仙台市長選と７月３０日の横浜市長選で、自公候補を、必ず落選させなければならない。
野党共闘候補を勝利させ、安倍政治打倒の駒を、さらに一歩先に進まさなければならない。
仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、自公支持候補を落選させるために清き一票を投じなければならないと思う。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/26より抜粋・転載）
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１）～７）は、省略します。
８）ＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令・ＣＩＡの関与がある ！
このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違いないだろう。
このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。
『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマが放映されたのは２００８年の夏である。
私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、創作されてきたのである。
９）ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙い・偽装ＣＨＡＮＧＥ
勢力を支援するためだ ！
このドラマは、新しい政治勢力＝偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。２００９年８月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢－鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米国・官僚・大企業が支配する日本である。
10）隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。
しかし、２００９年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。
11）対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった ！
「日本維新の会」が設立されたのは、２０１２年の９月だ。
総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は、１３名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、２０１２年の総選挙への体制が整備された。
12）悪徳ペンタゴン・ＮＨＫは、「橋下維新」を連日連夜、
放送電波で大宣伝した ！
13）生活の党を、「せん滅」することを重視し、偽装の、
第三極・橋下維新を創作した ！
14）石原慎太郎都知事の辞任を報道、生活の党パーティー
を一切報道しなかった ！
そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党（未来の党）が政権公約を発表した、２０１２年１２月２日に、中央高速笹子トンネル崩落事故が発生（計画的との指摘が多い）した。
マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発表を報道しなかった。
野田佳彦氏が、１２月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受領を妨害することにあったと考えられる。
こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。
15）笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の
公約発表を報道しなかった ！
16）メディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道
そのものを全面的に忌避する戦術採用 ！
17）ＮＨＫは、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張って
いるということを宣伝する報道だけを展開 ！
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