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マスコミは安倍政権に従属し、ＮＨＫは、
既得権勢力の御用報道機関に、堕落している ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策で計画的に
ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/16より抜粋・転載）
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１）原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政・政治腐敗、政治私物化
の実態を国民多数が認識して、都議選で、自民党は、大惨敗した ！
７月２日の東京都議選で安倍・下村自民党が大惨敗した。
原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政に対する、主権者の反対が根強いことに加えて、安倍政権の政治腐敗、政治私物化の実態が、広く主権者の認識されるところとなり、安倍政治が、終焉の危機に直面している。
こうしたなかで、７月２３日には、仙台市長選が、７月３０日には、横浜市長選が、投票日を迎える。大事なことは、安倍政治に対する、主権者のＮＯという声を、絶やさないことだ。
仙台市長選挙では、自公プラス日本の心が支持し、宮城県知事の村井嘉浩氏、前仙台市長の梅原克彦氏が、支持する菅原裕典氏に対して、民進党と社民党が支持し、共産党と自由党が支援する、元民進党衆議院議員の、郡和子氏が出馬している。これ以外に、元自民党衆議院議員の大久保三代氏と、元みんなの党衆議院議員の林宙紀氏が立候補している。
２）仙台市長選挙は、４野党支援の郡氏がやや先行し、
自公等支持の菅原氏が、これを追う展開になっている ！
選挙戦序盤の情勢では、４野党支援の郡氏がやや先行し、自公等支持の菅原氏が、これを追う展開になっていると伝えられている。
野党共闘の中核である、民進党に対する主権者の支持が弱く、これが、郡氏の弱点になっているが、自公支援候補を勝利させるわけにはいかない。
民進党は、早晩解体して、政策を基軸に二つに分離する必要がある。
自公プラス日本の心サイドは、共産党が支援する候補に、勝たせるわけには行かないと主張しているが、共産党が支援する候補を、勝たせるべきでないという理由がない。
３）民進党議員で、共産党と選挙協力すべきでないと
考える者は、民進党を離れるべきだ ！
民進党のなかで、共産党とは選挙協力したくない、選挙協力すべきでないと考える者は、民進党を離れて、自民党なり、公明党に、移籍させてもらえばよい。
原発・戦争・格差という、主要問題に対する「政策」が、何よりも大事なのであって、共産党を含む、安倍政治に対峙する政治勢力が、基本政策方針で一致するなら、選挙協力＝選挙共闘を否定することが、おかしいのである。
こうしたなかで、私たちが留意するべきことは、情報空間を支配する、マスメディアの大半が、既得権勢力側に、立脚していることだ。
４）マスコミは安倍政権に従属し、ＮＨＫは、既得権勢力の
御用報道機関に、堕落している ！
民間メディアは、大資本の資金によって存立しているから、民間メディアが既得権勢力の側に立つことは避けがたいが、より深刻な問題は、「公共放送」を標榜する、ＮＨＫが、既得権勢力の御用報道機関に、堕落していることだ。
２０１７年入り後のＮＨＫ日曜討論のテーマは、次のとおりだ。
１月８日 「2017年 政治はどう動く」与野党８党へのインタビュー
１月１５日 「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」
１月２２日 「通常国会 与野党論戦の焦点は」与野党８党での討論
１月２９日 「論戦スタート 政策責任者に問う」与野党５党での討論
２月５日 「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」
２月１２日 「徹底分析 日米首脳会談」
２月１９日 「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」与野党５党での討論
２月２６日 「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は？」
３月５日 「論戦白熱 参院幹部に問う」与野党８党での討論
３月１２日 「震災6年 “未来”をどう描く」
３月１９日 「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」
３月２６日 「論戦激化 与野党攻防の行方は」与野党８党での討論
４月２日 「超高齢社会 どうする私たちの介護」
４月９日 「▽米軍事攻撃 シリア情勢は？▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」
４月１６日 「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」
４月２３日 「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」与野党５党での討論
４月３０日 休み
５月７日 「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」
５月１４日 「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」与野党８党での討論
５月２１日 「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」
５月２８日 「賛成？反対？ 激論“テロ等準備罪”」
６月４日 「与野党論戦 終盤国会にどう臨む」与野党５党での討論
６月１１日 「迫る会期末 与野党に問う」与野党８党での討論
６月１８日 「きょう会期末“激突”国会を問う」与野党８党での討論
６月２５日 「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」
７月２日 「IS拠点奪還“大詰め”も… テロ“拡散” 世界で何が」
７月９日 「北朝鮮“ICBM”発射 国際社会はどう動く」
７月１６日 「日EU EPA・“米抜き”TPP 激動の世界 通商戦略を問う」
５）年初来、ＮＨＫ日曜討論は、27回放送されているが、
８党討論は、5回（19％）のみである ！
年初来、ＮＨＫ日曜討論は、２７回放送されている。
本来は２８回放送のはずだが、４月３０日には不自然な放送休止が行われている。
このなかで、８党討論が行われたのは、わずか５回だけだ。
２７回放送があったのだから、その半分の１３回は与野党８党での政治討論を行うべきなのだ。
しかし、与野党８党による政治討論を行うと、安倍政治の本質が、主権者の前に明らかにされてしまうため、ＮＨＫは、これを妨害している。
北朝鮮、ＩＳ、日米関係を議題に１１回も放送が行われているのに対して、８党討論は、わずかに５回だけなのである。
６）政権交代を実現したら、放送法を改正して、ＮＨＫ
の抜本改革を実行すべきだ ！
政権交代を実現したら、直ちに放送法を改正して、ＮＨＫの抜本改革を実行しなければならない。
その出発点は報送受信契約の任意性への意向である。
ＮＨＫと受信契約を締結したい者だけが、ＮＨＫと受信契約を締結する制度に変更するべきなのだ。
日曜討論は、普段国会中継を見ることのできない主権者に、政治論議の現実を政党討論の形式で提供する番組として活用するべきだ。
討論は、一回の発言を１分いないとするルールの下に行われるが、偏向司会者が、与党出席者に長大な発言時間を提供し、野党発言者の発言時間を、不当に制限している。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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