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強行採決連続、「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回る、
安倍政権を支持しない主権者が急増している ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
大資本従属・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」2017/07/10より抜粋・転載）
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１）疑惑から逃げ回り、共謀罪強行採決・国会閉会等で、
安倍内閣支持率の下落が続いている ！
安倍内閣の支持率の下落に歯止めがかからない。
世紀の悪法「共謀罪」創設を、国会審議を打ち切って、強行した。
横暴極まる国会運営は、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑を国会で追及されるのを防ぐための姑息なもので、国会を無理やり閉幕して、７月２日の東京都議選に向かった。
選挙戦最終日には、満を持して東京秋葉原の街頭演説を強行したが、そこに待ち受けていたのは、「安倍政治を許さない ！」主権者の市民であった。
２）公明党の支援もなく、東京都議選で、安倍・自民党は、
歴史的な大敗を喫した ！
「安倍辞めろ」をコールする、主権者に対して、安倍首相は、「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と指さしたが、７月２日の東京都議選で、安倍・自民党は、歴史的な大敗を喫した。
加計（かけ）学園に対する便宜供与、利益供与（約440億円）は、安倍首相と下村博文元文部科学相が主導したものと疑われているが、自民党東京都連会長の下村博文氏が、加計学園から２００万円の闇献金を受領していたとの疑惑が発覚したことも、都議選に大きな影響を与えたと思われる。
安倍・下村自民党が、東京都議選で獲得した議席は、わずかに２３名である。
議席定数１２７の５分の１にも満たないものになった。
３）強行採決連続、「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回る、
安倍政権を支持しない主権者が急増している ！
安倍政権を支持する、主権者は激減し、明確に安倍政権を支持しない主権者が急増している。
安倍首相は安倍首相に対する疑惑を追及する国会審議を自分の不在中にセットした。
「逃げ得」を狙っているのだろうが、主権者国民の不信は増すばかりである。
不信を解く方法はただひとつ。主権者に真摯に向き合うことである。
安倍首相は、国会審議を自分自身の外遊中にセットして、外交で得点を稼ごうとしたが、実力のない首相が、大きな得点を挙げられるはずがない。
４）安倍首相は、外遊・会談したが、対北朝鮮対応では、
何ひとつ成果を挙げられなかった ！
ドイツ・ハンブルグで開かれた、Ｇ２０会合では、対北朝鮮対応でイニシアティブを示したかったが、中国、ロシアが背を向けて、何ひとつ成果を挙げられなかった。
さらに、安倍首相は、今回Ｇ２０前に、日欧ＥＰＡの大枠合意成立を強行させたが、合意成立をもたらしたのは、日本の全面譲歩だった。
ＴＰＰ協議でさえ認めなかった、チーズの輸入について、ＥＵ側の主張を、ほぼ全面的に認めたのである。
５）チーズの輸入について、ＥＵ側の主張を、全面的に認める等、
安倍・売国政治を断行した ！
つまり、外交で得点を挙げたように見せかけるために、日本の利益を売り渡した、日本の主権者の利益を放り出したのである。まさに「売国の極み」である。
肉の輸入についてもＴＰＰ並みの譲歩を演じた。
米国産や豪州産と異なり、欧州産の食肉は、ブランド価値が極めて高い。
関税率の急激な引き下げは、間違いなく、日本の畜産農家を、破滅に追い込むことになる。
６）関税率の急激な引き下げ、チーズ輸入の全面開放は、
日本の酪農産業に致命的な打撃になる ！
これから成長が期待される、国内市場向けに、生産体制を強化しようとしている、日本の酪農産業にとって、チーズ輸入の全面開放は、致命的な打撃を与えるはずである。
自分の利益のためには主権者の利益を踏みにじることに何の躊躇もない。
これが安倍政治の本性である。
本日、７月１０日、衆議院第二議員会館および首相官邸前で集会ならびに街頭行動が実施される。
https://goo.gl/UrgGCd
「TPP11、日欧EPAを考える院内集会」
日時：7月10日（月）16:00～18:00
場所：衆議院第2議員会館第1会議室
内容：
1.政府担当者（内閣府・外務省）による交渉内容の説明と質疑
2.主催団体からの問題提起と意見交換
「TPPプラスを許さない！官邸前行動」
日時：7月10日（月）18:15～19:15
場所：首相官邸前
７）情報開示されていない、日欧ＥＰＡが、大枠合意してしまった ！
情報開示がまったくなされてこなかった、日欧ＥＰＡが、大枠合意してしまった。
この問題について、政府職員が説明をする。
どれだけの説明をするかは未知数だが、市民の集会に政府関係者が出席して説明することは当然のことで、市民は多くの疑問を投げかけるべきだ。
ＴＰＰについて、安倍首相は、国会答弁で、最終合意文書の見直し、修正は絶対にしないと明言してきた。
米国抜きで、ＴＰＰを発効するには、ＴＰＰ最終合意文書の見直し、修正が必要である。
国会答弁に反する、安倍政権の行動に、主権者は異を唱えなければならない。
主権者が行動し、声を挙げることで政治は変わる。
主権者の積極的な行動参加が強く求められている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・大資本従属・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国（巨大財閥）・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大財閥なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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