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7月11日、“共謀罪法”施行、夜まで全国で反対デモ ！
13都道府県22カ所で抗議行動 ！
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
（news.tbs.co.jp：2017年7月11日 18時47分より抜粋・転載）
◆市民団体などが、共謀罪・法律の廃止を求めて訴えています ！
共謀罪の構成要件を厳しくし、テロ等準備罪を新設した法律が、7月11日施行されたことを受け、反対する市民らによるデモが各地で行われています。
東京・新宿駅西口から川井記者の報告です。
午後４時から始まったデモは続いていて、市民団体などが法律の廃止を求めて訴えています。立ち止まって耳を傾ける人の数は、時間を追うごとに増えています。
「決め方ですね。強行に無理やり採決された。プロセスそのものに『これでいいのか』と疑問を持ってる」（参加者）
◆共謀罪は、絶対に近代刑法に違反している ！
「共謀罪が一番ダメなのは、私たちの『心』に入ってくるから。
絶対に近代刑法に違反している」（参加者）
７月１１日ということもあり、この後、午後７時１１分からは、全国で一斉に反対のデモが行われる予定です。このデモは午後１０時頃まで行われる予定で、規模はさらに大きくなる可能性もあります。
（参考資料）
Ⅰ 7/11（火）共謀罪施行日 ！ 13都道府県22カ所で抗議行動 ！
（nohimityu.exblog.jp：2017年 07月 11日より抜粋・転載）
自民・公明・日本維新の会が強行採決し成立させた共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）が17/7/11に施行されました。
施行日に、引き続き共謀罪廃止を求めて各地で多数の学習会やデモが計画されております。
少なくとも13都道府県（北海道・千葉・東京・神奈川・富山・長野・静岡・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・和歌山）、22カ所（札幌・市川・浦安・国会前・文京区・水道橋・新宿西口、東口、東南口、南口武蔵小金井・横須賀・富山・長野・松本・浜松・名古屋・四日市・京都・大阪神戸・新宮）で抗議が行われます。
共謀罪は施行されましたが、臆せず、怖がらず、怯まず、萎縮することなく、
引き続き廃止を求めて闘いましょう。
全国の最新情報は以下で読めます。
http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-2
http://www.himituho.com/全国運動情報/
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/
http://nohimityu.exblog.jp/i13/
https://www.facebook.com/himitsuhozenhou
https://www.kyobozaino.com/
Ⅱ 【参院本会議】秋野法務委員長解任決議案
に真山議員が趣旨説明、小西議員が賛成討論
（www.minshin.or.jp： 2017年6月7日より抜粋・転載）
参院本会議で、6月7日、民進党・新緑風会が提出した秋野公造法務委員長解任決議案が審議され、真山勇一議員が趣旨説明、小西洋之議員が賛成討論に立った。決議案は賛成少数で否決された。
真山勇一議員趣旨説明
真山議員は、法務委員長解任決議案提出の理由として、先月３０日の法務委員会の開催にあたり、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）審議の全日程で法務省林真琴刑事局長を政府参考人として登録し答弁させるという「包括議決」を強行採決したことが憲法、参院規則違反に当たることを挙げた。
Ⅲ 「共謀罪」審議で見えた、安倍政権の異常さ ！
異論敵視し国民監視、参院委 共産党が追及 ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月31日より抜粋・転載）
（写真）安倍晋三首相に質問する仁比聡平議員（奥左端）＝３０日、参院法務委
「共謀罪」法案が参院法務委員会で審議入りした３０日、日本共産党の仁比聡平、山添拓両議員が、安倍晋三首相や金田勝年法相ら政府の姿勢や法案の問題点を追及しました。
◆国際的な懸念に答えよ ！
仁比議員 採決ごり押し許されない
仁比氏は、「共謀罪」法案への国際的な懸念を敵視する安倍晋三首相の態度をただしました。
同法案をめぐっては、衆院での採決強行間際の１８日、ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が安倍首相あてに、プライバシー権や表現の自由を制約するとの懸念を示した書簡を送付。政府は「不適切だ」などとして抗議しています。
仁比氏は抗議内容に関し、「（同法案は）プライバシー権や表現の自由など、国連人権規約（Ｂの１７条）や憲法１３条を保障したものでなければならないという前提だと理解していいか」と質問。安倍首相は「国民の権利、自由が不当に侵害されることがあってはならないのは当然だ」と認めました。
他方で政府は、同氏の懸念に答えず、「特別報告者は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と非難。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（２６、２７日）の際に安倍首相と懇談した国連事務総長も、同様の見解を示したと主張しています。
仁比氏は、事務総長の見解について、国連の報道発表には「国連の総意ではない」との記述はなく、政府の主張と異なっていると指摘。
国連によれば、事務総長は「国連人権理事会に直接報告する独立した専門家」だと説明したのであり、「日本政府の、ケナタッチ氏への口を極めた非難と、事務総長が同じ立場であるかのような引用ぶりは事実と違う」と追及しました。
安倍首相は「（ケナタッチ氏を）非難する文脈で使ったのではない」と弁明しました。
仁比氏は、「国連発表の認識こそが国際常識であり、それをゆがめるのは断じて許せない」と強調。森友学園問題での籠池泰典氏や加計学園問題での前川喜平文科省前事務次官、ケナタッチ氏に触れ、「自分の意に沿わない真実の証言や道理に立った批判を敵視し、けなし、封殺しようとする安倍首相と政権の基本姿勢が深刻に表れている」と批判しました。
仁比氏は、「採決をごり押しするのでなく、ケナタッチ氏の懸念に対し審議を尽くし、安倍首相や政府は的確に質疑に応じる責任がある」と厳しく指摘しました。
◆危険なくても内心処罰、山添議員：対象は当局のさじ加減 ！
山添議員は、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案の本質を追及。客観的な危険がないにもかかわらず、一挙に２７７もの犯罪について内心段階で処罰しようとしている政府を厳しく批判しました。
山添氏は、自民党の政務調査会が３月３１日付で作成した資料を示し、現行法では「テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません」とし、「共謀罪」創設の必要性を強調していると指摘。「これは言いすぎだ。不安に思う方もいらっしゃるかもしれないが、客観的に相当の危険が認められれば殺人予備罪になりうる」と述べました。
その上で、山添氏は予備罪でも「処罰できない」とする理由をただすと、法務省の林真琴刑事局長は「客観的に相当な危険性が認められず、予備行為に該当しない」からだと答弁。山添氏は、「つまり、危険な発想を持っているかもしれないけど、客観的には誰が見ても危ないと把握できる状況にはないということだ。まさに共謀罪は、起こった被害や危険をもとに処罰するのではなく内心を処罰するものだ」と強調しました。
山添氏は、客観的な危険がない段階で共謀罪によって処罰するのかと追及。金田法相は「組織的犯罪集団が関与する計画と実行準備行為について総体として危険が高い」と述べたのに対し、山添氏は「危険な集団が危ないことを考えているから処罰するべきだという、これだけの話だ」と批判。
処罰の必要性は本来、法益侵害とその危険性から検討すべきだとし、「こういう理屈を抜きに、客観的な危険性のない段階の行為を一挙に２７７も犯罪に仕立てるのが共謀罪法案の中身だ」と強調しました。
山添氏は、岐阜・大垣警察署による市民運動監視事件を挙げ、監視を「通常の警察業務」とする警察が、そこで得た情報を端緒に共謀罪の捜査につなげていく可能性をただしました。警察庁の白川靖浩審議官は「情報収集する中で、犯罪の具体的な嫌疑が生じれば、刑事訴訟法にもとづいて捜査がなされる」と答え、可能性があると認めました。
同事件で、犯罪に及んでもない市民４人を監視対象としたことについて「この人たちは通常の社会生活を送っている人たちではないか」と指摘。金田法相は「答弁は差し控えたい」と肯定も否定もしませんでした。
さらに４人を監視対象とした「基準」をただした山添氏に対し、白川審議官は「今後の警察活動に支障をおよぼすおそれがある」として答弁を拒否。山添氏は「結局、警察のさじ加減一つで情報収集の対象となる人を選んでいる」と指摘し、「いつ、どんな理由で監視されているかわからない不安を(被害者の市民に)与えた。権力に監視され、情報を勝手に収集される恐怖を多くの人がもっている」と批判しました。
山添氏は、プライバシー権をはじめ国民の人権を侵害する共謀罪に、多くの国民や専門家だけでなく、国連人権理事会の特別報告者も深刻な懸念を示していると強調しました。
また、そもそも共謀罪法案が憲法第１９条に規定する「思想・良心の自由」、つまり「内心の自由」を侵害する、違憲・無効の疑いが濃いものと指摘し、徹底審議を要求してきたと説明。
それにもかかわらず、政府・与党が決めた審議時間を消化できるよう、秋野法務委員長が職権で委員会開催を強行するなど、国民軽視、国会無視の議会運営をしてきたと強く批判した。
◆小西洋之議員賛成討論
小西議員は、秋野法務委員長が、首相官邸及び自民党に言われるがままに委員会を運営していることについて「立法府の存立そのものを否定し、国民の自由と尊厳を著しく侵害する違憲立法を主導する暴挙」と断じ、問責理由を述べた。その第１として「委員長が『忖度』を通り越した首相官邸の指示、すなわち、『総理のご意向』に従って、憲法及び国会法令に違反する政府参考人出席を強行した」と説明。
第２の理由として「委員長が強行採決へと推し進める共謀罪が、かつての治安維持法が宗教団体やその教組をも弾圧した悲劇の史実が示すとおり、稀代の違憲立法であり、悪法である」と痛烈に批判した。それに対して委員長は本来、「共謀罪法案の憲法違反の問題、その乱用の危険や、『１億総監視社会』を生み出す危険の解明のために、適正審議を実現するために、職権行使すべきだ」と説いた。
Ⅳ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
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