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安倍首相は誤魔化すが、輸入価格下落
より賃金下落が大きいのが、日欧EPAだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、
権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略 ！
国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」2017/07/10より抜粋・転載）
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１）疑惑から逃げ回り、共謀罪強行採決・国会閉会等で、
安倍内閣支持率の下落が続いている ！
２）公明党の支援もなく、東京都議選で、安倍・自民党は、
歴史的な大敗を喫した ！
３）強行採決連続、「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回る、安倍政権を
支持しない主権者が急増している ！
４）安倍首相は、外遊・会談したが、対北朝鮮対応では、
何ひとつ成果を挙げられなかった ！
５）チーズの輸入について、ＥＵ側の主張を、全面的に認める等、
安倍・売国政治を断行した ！
６）関税率の急激な引き下げ、チーズ輸入の全面開放は、
日本の酪農産業に致命的な打撃になる ！
７）情報開示されていない、日欧ＥＰＡが、大枠合意してしまった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）自由貿易が、絶対的な善であるかのような言説・報道
は、巨大資本従属のペテン師手法だ ！
自由貿易が、絶対的な善であるかのような言説が、流布されているが、そもそもこの判断が、
間違っている。
英国も米国も、太古の昔から自由貿易を唱えてきたのではない。
英国や米国などの自由貿易主義諸国は、保護政策によって産業競争力を確保したのちに、保護主義を糾弾するようになり、自由貿易を「絶対善」として唱えるようになったのだ。
その先頭を走ってきた米国が、手放しの自由貿易主義礼賛から距離を置いて、「公正な貿易」を唱えるに至ったことは、ひとつの「見識」であって「誤謬」ではない。
９）トランプ大統領は、それぞれの国が自国の利益を
尊重する権利を有することを強調している ！
米国のトランプ大統領は、それぞれの国が自国の利益を尊重する権利を有することを強調しているが、これも間違った主張ではない。
それにもかかわらず、主要メディアは、トランプ登場以来、ヒステリックなトランプ攻撃を展開し続けている。大統領選が終わったときに、落選候補の支援者が、当選した候補者を批判することは常に見られることである。
ところが、トランプ大統領が当選したときだけ、トップニュースでトランプ当選に反対する人々の主張を伝えるのは、「公正な報道」、「正当な報道」から、かけ離れている。
一国の為政者が果たすべき役割は、自国民の幸福追求である。
10）自国民の幸福を追求せずに、巨大資本の利益
を追求することは間違っている ！
自国民の幸福を追求するために、他国の国民を犠牲にすることはあってならないことだが、自国民の幸福を追求せずに、外部の者の利益を追求することは間違っている。
１９８０年代以降、世界市場を席巻してきた新自由主義の大きな流れ。
グローバリズムが誰の幸福を追求するものであるのかを正確に認識しなければならない。
グローバリズムとは、大資本の利益を極大化するために、・国境を超えて、・市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動のことである。
ここで目指されていることは、大資本の利益極大化であって、各国市民の利益増大ではない。
たしかにグローバリズムによって、モノやサービスの値段は下がるだろう。
11）巨大資本の本音は、巨利獲得、低賃金国での生産固定化、
労働賃金の最小化だ ！
そのこと自体は消費者の利益だが、その消費者の所得、安定性、主権がどのように変化するのかが重要だ。グローバリズムが目指すのはコストの最小化である。
コストの最小化とは、低賃金国での生産固定化、労働賃金の最小化である。
安い労働力で生産するからモノの値段が下がるのであり、このことは、労働者の所得が抑制されることを同時に意味している。
生産を強制される国では、労働者の賃金が抑制され続け、国全体の経済成長が抑制される。
12）巨大資本従属政権下、大資本と世界の消費者への安価な
生産拠点としての役割を半永久的に強制される ！
産業の高度化も実現せず、大資本と世界の消費者への安価な生産拠点としての役割を半永久的に強制されることになる。
国内においても、資本は労働コストの最小化を追求し、多くの労働者の処遇が全般的に沈下する。
正規労働者が削減されて、一億総非正規労働者化が進行することになる。
生産活動の果実の配分を受けるのは、１％の資本家勢力だけになり、９９％の労働者勢力は、一億総低賃金強制労働に追い込まれるのである。
政府の財政活動においては、社会保障支出にターゲットを絞って歳出削減が強行され、他方で、各種利権支出だけは膨張の一途をたどる。
13）自民党・自公政権下、所得税と法人税の負担が激減され、
消費税増税が強行推進されている ！
さらに財政の歳入面においては、「能力に応じた課税」である所得税と法人税の負担が激減される一方で、「所得の少ない層に過酷な消費税」増税が強行推進されている。
私たちのいのちとくらしは、安全な食料、安定な食料、医療の保障、労働者の権利保障、非営利の各種組合活動によって支えられているが、グローバリズムの名の下に推進される、「自由貿易主義万能の方針」が、これらの重要な存在を破壊してゆくことになる。
農業は農業者のためのものではなく、国民全体のものである。
食料は私たちの生存に欠かせぬものである。また、安全な食品が私たちのいのちと健康を守る。
14）国民の生命も健康も、二の次、三の次で、
巨大資本は、巨利獲得しか考えない ！
ハゲタカは自己の利益しか考えない。
国民の生命も健康も、二の次、三の次なのだ。
為政者はハゲタカの利益ではなく、主権者国民の利益を優先して対処するべきだが、安倍政権はその逆を進む。ハゲタカ＝巨大資本の利益だけを追求しているのだ。
15）安倍政権・マスコミは、巨大資本に支配されている事
を理解すべきだ ！
注意しなければならないことは、マスメディアがハゲタカ＝巨大資本に支配されていることだ。
マスメディアが流布する情報は、ハゲタカの利益のためのもので、主権者国民の利益のためのものでない。
自由貿易礼賛主義から決別して、真の意味での主権者の利益追求、主権者ファーストの政策を追求しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略
Ⅰ） 権力者の願望
メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。
その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。
かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。
このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。
２） 騙す者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある ！
国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。
それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[ 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。
映画監督の伊丹万作(1900－1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。
伊丹はこう書いている。「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、
「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。
「 前掲書・佐高信『国畜』、7～9頁」
Ⅱ 国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、
国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
Ⅲ 日米戦争は、「ハリマン財閥・ブッシュ一族」の手のひらの上で転がされていた ！
（井上宏 （ 40代 新潟 建築コンサル ）2009年/08/30より抜粋・転載）
（下記）要は、日米戦争は、彼ら（ハリマン財閥・ブッシュ一族）の手のひらの上で転がされたようなもの。
岸信介（安倍首相の祖父・戦犯）は、戦前、満州国(関東軍支配の植民地)に出向した官僚でした。関東軍が満州鉄道建設資金を米国鉄道王ハリマン財閥から出資してもらった関係から、岸は米国有力財閥とのパイプをもっていました。
◆岸信介（安倍首相の祖父・戦犯）は、戦時中、
米国有力財閥とのパイプをもっていた ！
その満鉄建設資金返済のため、アヘン王と呼ばれた里見甫（はじめ）らとともに、中国人向けに麻薬密売を行っていたそうです。ちなみに、ブッシュ前米国大統領の祖先もハリマン財閥の一員であり、ハリマンは米国における麻薬密売組織を支配していたといわれています。
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