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7月3日・野田佳彦幹事長記者会見（上）： 都議会議員選挙の結果について
自衛隊を利用するかのような発言、防衛大臣として
とどまってはいけない」蓮舫代表が稲田大臣の発言を受けて
（www.minshin.or.jp： 2017年7月3日より抜粋・転載）
党役員会見に関する基本的な方針について
野田佳彦幹事長記者会見
２０１７年７月３日（月）１０時３１分〜１０時５９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=AFhHnwaYJmc
■冒頭発言
東京都議会議員選挙の結果について
■質疑
東京都議会議員選挙の結果について
藤末議員の離党届提出について
■冒頭発言
○東京都議会議員選挙の結果について
【幹事長】
都議選の開票結果が確定いたしました。民進党は、改選議席で言うと２議席減の５議席となりました。残念ではありますが、都民の選択として厳粛に、かつ謙虚に結果を受け止めたいと思います。
今回の選挙では、都内のみならず全国の支援者の方々のご支援とご協力を２３名の公認候補者にいただきました。応援をしていただいた皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
今回の都議選は、通常国会での自民党の極めて強権的な国会運営、また国会を閉会した後の稲田防衛大臣や自民党議員の発言などにより、国政における自民党政権のおごり、隠蔽、権力の私物化などが大きなテーマになったと感じています。これに対して、都民は明確に安倍政権に「ノー」という意思を示したと思います。
しかし、都議会選挙でもありましたから、都民ファーストが都民の怒りの受け皿となったということだと思います。「共謀罪」や森友・加計疑惑などで民進党が政府・与党の問題点を明らかにし攻め込んでいったことが、この安倍政権への不信任、「ノー」という意思表示につながったという自負はありますが、都議選の中で存在感を示すことができなかったことは残念であります。まずは東京都連において今回の選挙結果を詳細に分析し、これに基づいて党本部としても次の選挙に生かしていきたいと考えております。
今回の選挙結果は、多くの国民が自民党に対して説明責任を求めているように私は思いました。国会閉会後の加計疑惑をめぐるさまざまな新たな事実、あるいは稲田大臣の発言、こういうものがきちっと説明されていないということであります。
我々は臨時国会の召集（要求）を憲法第５３条に基づいて行っておりますが、あらためて、これまでの説明責任を果たさない不誠実な態度を、やはり自民党には反省してもらわなければなりません。
自民党の国対委員長は、国会を開くか開かないかは「都議選の結果を見て判断する」と言っておりましたので、もうこの結果を見れば明らかだろうと思います。「国会を開け」というのが都民の審判の結果だと思いますので、あらためて臨時国会の早期召集を強く求めていきたいと思いますが、再度、野党の幹事長・書記局長会談を開いて、この臨時国会召集を要求する確認をさせていただければと考えているところであります。
■質疑
○東京都議会議員選挙の結果について
【日本テレビ・中村記者】
幹事長のお言葉にもあったが、都民の受け皿になり切れなかったという意味で、きのう、松原仁都連会長も、解党的な出直しが必要ともおっしゃっていた。今後、衆院選などにも向けて、民進党がさらに支持を広げていくために、どうするべきとお考えかお聞きしたい。
【幹事長】
やはり受け皿となるためには、我々が政権を取ったら何をするかという、きちっとした政策の体系というものを打ち出す。
あらためて思いましたのは、今回の自民党に対する批判というのは、お友達優遇政治に傾き過ぎているのではないかという、都民の怒りだと思います。逆に言うと、誰のための政治が必要なのか、お友達優遇ではなくて、やはり困っている人、弱っている人のために政治の出番がある、多くの国民の暮らしを守っていくことが政治の役割である、そういうことをちゃんとメッセージで出せる、国政で存在感を示すということだと思います。都政での受け皿にはなれませんでしたが、国政では野党第一党は我々ですので、しっかりそのことは念頭に置いて対応していきたいと思います。
加えて、そういう抽象的な中期的な話だけではなくて、先ほど臨時国会の話もしましたが、早速にでも、やはり追及のテーマは現実にあるわけですから、そういうものがしっかりとさらに加速できるように頑張っていきたいと思います。
【日本経済新聞・林記者】
今回の都議選の結果が野党共闘に与える影響をどうお考えか。
【幹事長】
少なくとも、この都議選では野党共闘という形を明確にやっているところはない。一部、他党の、社民党等の推薦をいただいたところはありましたが、いわゆる国政の枠組みで進めている４党による準備、「できる限りの協力」みたいなやり方はとっていませんので、都議会議員選挙のこのことと国政選挙における「できる限りの協力」とは直接結びつくものではないと思います。
【ＴＢＳ・牧野記者】
共産党の今回の結果を受けて、国政での野党共闘での共産党の存在感が増すという考えはあるか。
【幹事長】
都議選と国政とは違うと思いますので、国政における野党協力については、党大会で決めた活動方針に基づいて粛々と進めていきたいと思います。
【ＮＨＫ・山枡記者】
今回の都議選の結果が今後の国会運営に与える影響について、幹事長としてどう思われるか伺いたい。特に安倍総理大臣は憲法改正に関して意欲を示されているが、今後の改憲論議に関して、政府・与党が描くスケジュールどおりに進むかどうかということも踏まえて、お考えをお聞きしたい。
【幹事長】
突然、神戸の講演で（憲法改正について）総理がお話をされた。
それまでは、来年の通常国会くらいに自民党としての憲法の考え方をまとめて提案をすると。それに基づいて、おそらくその憲法を中心とした戦略としては来年の秋くらいに国民投票等を考えていたというスケジュール感だったと思いますが、それを何で前倒しをして、次の臨時国会でという話になったのか、なども含めて、まずはこれはきちっと、それこそ（総理には）説明責任を果たしてもらわなければいけないと思います。
その意味でも、臨時国会の早期召集で、こういう問題についても質していきたいと思います。
そういう、突然（憲法改正について）前倒しをしたということも、これはどう見たって「加計学園隠し」ではないかと多くの人は思いますから、その点も質していきたいと思いますが、ただ、きのう（７月２日）の（東京都議会議員）選挙結果を踏まえると、憲法を軸にした、思い描いていたシナリオというのは相当崩れるのではないでしょうか。
少なくとも、荒っぽいことを突然やり出すというやり方については国民は疑問を持っている、自民党内もその問題意識を共有している人がたくさんいたはずですが、そういう意見が顕在化してくるのではないかと思います。
【朝日新聞・岡本記者】
きのうの結果だが、これで大阪に引き続いて大都市でほとんど議席を失ったことになる。皆さんおっしゃるように、当初言われていたよりはよかったかもしれないが、数字の上でも大惨敗と言ってもいいと思う。自民党では都連の方が責任をとってお辞めになられたみたいだが、民進党では誰も責任をとられないのはなぜなのか。
【幹事長】
これからいろいろ動きがあると思います。
都連を含めての総括のお話を先ほどしましたが、まず都連での対応があります。その方針を踏まえて、党本部もこれからの選挙にどう生かしていくかという対応をしていくという段取りだと思います。
【朝日新聞・岡本記者】
松原さんがおっしゃったように、確かに解党的な出直しが必要ではないかと思うが、解党的出直しと口で言うのは簡単だが、現在のとっておられる野党共闘路線であるとか、その他の政策的な路線等々、人事も含めて、そういったものを継続するならば、解党的出直しと言われてもちょっとピンとこない。そのあたり、国民にわかりやすく、解党的出直しみたいなものはどういうものなのか伺いたい。
【幹事長】
私が解党的出直しと言ったわけではありませんので、その認識が必ずしも一致しているとは思いません。意味するところはよくわかりませんが、例えばこれまで国会で戦ってきたことが、これが自民党の今回の敗北に大きくつながった。サッカーでいうと、懸命にドリブルして、敵陣に攻撃していった。最後ゴールを決めたのは都民ファーストでありますが、この攻撃があったがゆえに自民党の大敗につながったと思いますので、解党的出直しと言う前に、自分達のやってきたことに対して一定の自負を持たなければいけないと思います。
もちろん、結果については謙虚に受け止めなければなりません。特に首都圏戦略とか、あるいは引き続き大阪を中心とした関西の戦略などは練らなければいけないですね。そういう次なる選挙の戦いの準備を、しっかり分析をした後にしていきたいと思います。
【読売新聞・藤原記者】
都議選に関して、野田内閣が退陣した後に、４年半くらいにわたって「安倍一強」という政治状況がずっと続いてきて、特に国政選ではずっと自民党が強い状況が続いてきたが、今回は自民党の関係者の予想も上回るような大惨敗だった。この点が大きく変わったということについて、どういう意味というか、どういう意義があると考えていらっしゃるか伺いたい。
【幹事長】
過去４回（の国政選挙で）、私の政権の後、安倍政権になってから、自民党が勝利し続けていました。私の政権は１年４ヵ月という期間でした。
その前の菅さん、鳩山さん、さらにさかのぼって麻生さん、福田さん、第１次安倍内閣、政権担当期間がほぼ１年サイクル。短かったのです。だから第２次安倍政権については、やはり長期政権を望む潜在的な国民の願いがあったのではないかと思います。
それが、いろいろと今までも閣僚の失言などがありながらも、政務三役のいろいろな不祥事があったとしても、大目に見てきた要因だと思います。それは経済の安定を期待したり、外交・安全保障面における安定を期待する、その国民の気持ちが、いろいろな意味で安倍政権を、比較的内閣の支持率が高止まりしているまま、支えてきたと思います。
そこにちょっとあぐらをかき過ぎて、４年半たって、やはりおごりが極まれりという状況になってきたことに対して、今回は国民が猛省を促すと。お灸を据える以上の、もっと相当厳しい審判を下したのではないかと思います。 そういう基本的な流れではないかと思います。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「自衛隊を利用するかのような発言、大臣としてとどまってはいけない」
蓮舫代表が 稲田大臣の発言を受けて
（www.minshin.or.jp： 2017年6月28日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、6月28日午前、稲田防衛大臣が前日の自民党都議選候補者の集会での応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したことについて、党本部で記者団からの取材に応じた。
この中で蓮舫代表は、「大臣として留まってはいけない発言。特定の候補者の当選を防衛大臣としてお願いするということは、憲法１５条、公選法、自衛隊法の全てに違反しているので、取り消して済まされる問題ではない」と指摘した。
大臣の資質について問われると、「南スーダンの日報問題の際には『蚊帳の外大臣』と言われたほど、何も把握はしていなかった上に、この問題の中間報告も出ていない。国民への説明責任も果たさないまま、選挙応援で自衛隊を利用するかのような発言をするのは、防衛大臣の責務を理解していないとしか思えない」と述べた。
安倍総理の任命責任については、「今回の発言はもはや辞任のレベルではなく、総理がきっちりと罷免すべきだ。国会を早々に開いていただいて、稲田大臣の任命責任を自ら語るべき」と答えた。
今後どのように追及していくかという問いには、「外務・防衛合同部門会議を開き、稲田大臣を招く予定なので、そこでしっかり説明を求めたい。野党４党の国対委員長会談で、総理に対して任命責任を問いながら、引き続き国会を開いていただくよう求めていく」と答えた。
現場で働く自衛隊員については、「自分たちのトップが、（自衛隊が）自民党の応援組織であるかのような発言をしたため、国民のために苦しい作業を行ってきた自衛隊員の士気に大きくかかわると思う。また国民の安全にもかかわる問題なので、自衛隊員や国民のために、罷免いただくことがベストだと思う」と述べた。
民進党広報局
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