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日曜討論：「IS拠点奪還“大詰め”も…テロ“拡散” ！世界で何が」
米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年7月2日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年7月2日(日) 9:00〜10:00：放送局 NHK総合：番組概要
キャスト：保坂修司（近畿大学）・高橋和夫・宮家邦彦（立命館大学）・羽場久美子
司会者：松村正代・太田真嗣
過激派組織・IS（イスラミックステート）に対する軍事作戦が最終局面を迎え、多国籍による有志連合がISの首都とされるイラク・モスルの奪還などを達成。ヨーロッパではロンドンで複数のテロが相次ぐなど、テロとの戦いは世界各地で続いている。フィリピンではISを支持する勢力が政府軍と戦闘を続けている。
きょうのテーマは、ISなどイスラム過激派の活動とテロの拡散。ISは建国宣言から3年、都市の奪還作戦が最終局面を迎えた。欧州やアジアではイスラム過激派によるとみられるテロが相次ぎ、思想の拡散が指摘されている。
過激派組織・ISの支配地域の移り変わりを紹介。2015年1月には最も勢力を拡大しシリアとイラクの広範囲を支配下に置いた。シリアのラッカを首都と位置づけていたが、有志連合の空爆などにより領地はこれまで半減、イラクでは最大の拠点・モスルの奪還作戦が大詰めを迎えた。
◆過激派組織・ISをめぐる現状について ！
ISをめぐる現状について聞く。キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦は、たとえISの領地を全て奪ってもテロの封じ込めは実現できない、主要な人物はすでに現地を後にしておりテロのもととなる思想は広がり続けると答えた。
放送大学・高橋和夫は、ISによるモスルの制圧は象徴的な意味があり、奪還することは組織や支持者にある程度の衝撃を与えると答えた。
日本エネルギー経済研究所・保坂修司は、モスルはISにとって指導者である「カリフ」の生誕の地であり、象徴的な意味を持つと答えた。
青山学院大学大学院・羽場久美子は、空爆の是非、難民の大量な流出、掃討作戦による欧州へのテロ拡散の危険性の3つの問題があると答えた。
ISをめぐる現状について聞く。高橋和夫は、収入源を8割以上奪われるなど組織としては弱体化している、思想の広がりは抑えきれていないと答えた。保坂修司は、各地でテロが頻発している、組織の主力はシリアに移りつつあると答えた。
◆シリアにおけるISの掃討作戦について ！
シリアにおけるISの掃討作戦をまとめる。首都と位置づけられたシリアのラッカは有志連合などによって包囲されたが、空爆についてはアメリカがISでなく対抗するシリア軍の基地に行いロシアが反発するなど、足並みが乱れている。
シリアでのIS掃討について聞く。高橋和夫は、IS掃討後に作戦の主体となったクルド人の扱いをどうするかという問題がある、トルコでは作戦終了後にクルド人に攻め込まれる懸念が生まれていると答えた。宮家邦彦は、イラクではIS制圧後にもシーア派・スンニ派とクルド人の利益の奪い合いが続くと答えた。
保坂修司は、シリアでは誰が最初にISを制圧するかでその後の国の行方が異なってくる、紛争が今後も継続する可能性があると答えた。宮家邦彦は、アサド政権を倒すとシリアが混乱するという指摘があったがすでに手遅れの局面にある、問題の解決は難しいと答えた。
シリアでのIS掃討について聞く。羽場久美子は、シリアをめぐる問題はロシアとアメリカの代理戦争であると指摘し、ロシアはクリミア併合ですでにG8から締め出されていることから、ロシアがアメリカのシリア制圧を同様の国際法違反であると主張していると答えた。
高橋和夫は、アサド政権には人権問題などがあるが現政権である以上向き合うしかない、ロシアが介入して倒れない政権となった以上付き合うしかないと答えた。
保坂修司は、群雄割拠の時代に戻れば2011年と同じで事態の好転にはならない、ロシアが主体である和平交渉の行方も鍵となると答えた。
宮家邦彦はアメリカの姿勢を聞かれ、アメリカは初動で判断ミスがありオバマ政権では支援を打ち切った経緯がある、イラク問題でも痛手を負った経緯がありアメリカの本格的介入は難しいと答えた。
シリアでのIS掃討について聞く。保坂修司は、ISの組織力は減退しており従来のような力は発揮できない、思想の拡大で欧州やアジアで同様のテロが起こる危険は高まっていると答えた。リビア、イエメン、アフガニスタンなど政府の力が弱い地域でISが延命する危険もあるという。
羽場久美子は、トランプ大統領がISへの攻撃で国内の支持率を上げようとする動きにも注意すべきと答えた。高橋和夫はISの組織力がなくなった後の動きを聞かれ、過激派の思想は広がり続ける、幹部の一部がアルカイダなどに流入する可能性もあると答えた。宮家邦彦は、アルカイダに限らず同様の思想団体が勢力を伸ばす可能性があると答えた。
欧州ではイスラム過激派によるとみられるテロが今年に入って相次いでいる。今年3月のイギリスでの車の暴走に始まり、フランス、スウェーデン、ベルギーを含めた4か国で発生した。
◆欧州でのテロの拡散について ！
欧州でのテロの拡散について聞く。羽場久美子は、過激派がテロを安易な戦闘の手段として認識し始めている、欧州での広がりはシリアや中東と地続きであることがある、思想を元にしたローンウルフ型・ホームグロウン型の発生にも対策が求められると答えた。イギリスなど特定の国で発生したことに対しては、イギリスでは移民の流入を国が阻止しておりイスラム系市民が反発しているなどの背景があると答えた。
宮家邦彦は、どの国にも移民・難民の集落があり独自のコミュニティを作って孤立する傾向にある、テロが生まれる土壌となっていると答えた。
羽場久美子が反論し、テロの原因は必ずしもイスラム思想に限らず、難民・移民の保護が失業者の不満を招いてテロに発展する例などもあると答えた。
欧州でのテロの拡散について聞く。保坂修司は、欧州でのテロはISの戦略が大きく影響している、実行犯の多くが呼びかけに呼応していると答えた。機関誌も多国籍語で発行されており、テロの手段や実行場所の詳細な指示が行われていると述べた。
高橋和夫は、欧州以外にもアフガニスタンなどでテロが行われている、機関誌の記述は組織自身による成功例のアピールであるとの側面もあると答えた。
羽場久美子は、テロを受けた地域では極右勢力が伸びている、政権を奪うに至らなかった背景にはアメリカのトランプ大統領の言動が右派支持者の離脱を招いたことがあると答えた。フランスではルペン氏の台頭が懸念されたがマクロン氏の「前進」が勝利を収めたなどと紹介した。
欧州でのテロの拡散について聞く。宮家邦彦は、イギリスなどでのテロの発生は封じ込めに隙があったとみるべきと指摘した。
保坂修司は、ISは機関誌でテロの起こしやすい場所を列挙するなどしていると述べ、思想に染まらないようにする対策も重要と答えた。
高橋和夫は、イスラム教徒にも呼びかけて要注意人物をあぶり出すなど対策すべきと答えた。
欧州でのテロの拡散について聞く。羽場久美子は、ISからテロリストへの指令はトップダウン的には行われていないと指摘し、ネットでの思想の拡散、IS掃討により退役した元過激派兵士による犯行などの要素もあると述べた。移民によるテロについては、移民の受け入れ自体は経済の活性化に寄与している、政治難民とは分けて考えるべきと述べた。
宮家邦彦は、移民政策のツケという側面は一定数あると述べ、テロリストの周囲の住民が生活に不満があれば通報は行われない、移民・難民の意識に訴える活動が求められると答えた。保坂修司は、イスラム教に改宗したもののテロが多い、中東からの帰還者によるテロも多いと述べた。
欧州でのテロの拡散について聞く。高橋和夫は、アメリカではイスラム教コミュニティの住民の所得が高いと述べ、生活が豊かであればテロは発生しないと話した。またネットに広がる映像などがテロを誘発していると述べ、メディアを担う者がこれらを広めないよう努力すべきと答えた。
羽場久美子は、イスラム教徒との共存を進めることも重要と述べた。保坂修司は、ISの弱体化により欧州でのテロが増えることは避けられないと述べ、ISは組織が壊滅してもアルカイダのように宣伝活動で生き延びていく可能性があると答えた。
欧州でのテロの拡散について聞く。羽場久美子は、テロの要因は社会の格差増大や貧困の拡大にあると述べ、日本でも格差問題や子どもの貧困問題への対策がテロ撲滅の側面からももとめられると述べた。宮家邦彦は、欧州では「自由で開かれた欧州」という精神があり、テロにとって格好の標的といえると答えた。
◆ISのアジアでの動きについて ！
ISによるとみられるテロはアジアでも発生。バングラデシュのダッカでは去年7月の自爆テロで、日本人7人を含む22人が死亡した。フィリピンでは政府軍との戦闘が続き、インドネシアでは連続自爆テロが発生。
ISのアジアでの動きについて聞く。保坂修司は、フィリピンの過激派組織は昔からあり解放戦線と呼ばれていた、かつてはアルカイダに迎合するなど離合集散を繰り返していると答えた。フィリピンのIS組織は「IS東アジア」を名乗っており、日本にも影響を与える可能性があると述べた。
高橋和夫は、フィリピンは貧しい地域であり、キリスト教が国教であることからイスラム勢力が迫害されてきたなどの土壌があると指摘し、ほかにマレーシアなどでもテロ発生の懸念があると答えた。
宮家邦彦は、アジア圏にはイスラム教徒が多くどこでもテロ発生の懸念があると述べ、内戦などを背景に戦闘員と現地勢力が結びつくことに警戒すべきと答えた。
ISのアジアでの動きについて聞く。保坂修司は、ISはイスラム教徒が迫害を受けている地域への進出を図っている、これらの地域に集中して拡大の抑止策を打つことが求められると答えた。高橋和夫は、これらの地域に兵士が集結する懸念が高いと述べ、テロの抑止策については怪しい地域に近づかないことが重要、爆発した地域に人が集めて標的とする「ダブルタップ」が起こり得るなどの知識も広めるべきと答えた。宮家邦彦は、一般のイスラム教徒を敵視してはならない、テロへの対策費用を惜しんではならないと答えた。
◆アメリカの入国制限の大統領令について ！
テロへの対策として、アメリカが中東・アフリカの6か国からの入国を制限したことが波紋を呼んでいる。3月に行われた署名はその後全米で執行停止となったが、連邦最高裁判所が部分的に認める決定を行った。
アメリカの入国制限の大統領令について聞く。保坂修司は、国の選び方には根拠がない、テロの抑止にはつながらず逆に「反イスラム」の口実を与えてしまうと答えた。宮家邦彦は、米国国内でも反対論が強かった、最高裁の決定はあいまいで運用が難しくなると答えた。
羽場久美子は、大統領令の署名直後には知識人らから反対運動が巻き上がったと述べ、アメリカには移民出身者も多く大統領令への賛成が多いとみるべきではないと答えた。移民排斥とテロとの関連について聞かれると、移民への圧力を強めるほどテロが強まると答えた。
アメリカの入国制限の大統領令について聞く。高橋和夫は、移民とテロを結びつけるべきでない、移民2世などがテロを行ったとしてもそれは社会的な問題であると述べ、大統領令は実際にはトランプ大統領が支持者の声を実行しているだけと述べた。
◆社会からテロをなくすために必要なことについて ！
最後に、社会からテロをなくすために必要なことを聞く。
羽場久美子は、移民2世などがテロを起こす背景には社会構造などの問題があると指摘し、イスラム社会との共存とテロリストの孤立を同時に進めていくべきと答えた。
保坂修司は、テロの根絶は不可能であるが最小限に食い止める努力は必要と述べ、日本も東京五輪の開催などに備えて情報の収集・分析などの体制を整えるべきと答えた。
高橋和夫は、日本では1970年代の爆破事件、地下鉄サリン事件などもあったと指摘し、テロの発生後の対策を見直す必要がある、実行犯の多くは若者であり格差なく希望のある社会がテロの抑制につながると答えた。
宮家邦彦は、日本のシステムが十分ではないと認識すべき、イスラムを敵視しない・テロ対策の費用を惜しまないことも必要と答えた。
（参考資料）
米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至 ？
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
★凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、
次の新たな敵となる…。
まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）
◆「イスラム国（IS)」はテロ組織 ？
（thefact.jp/2014/233/より抜粋・転載）
「イスラム国（IS、ISIS）」は、「イスラム教スンニ派に属する過激武装組織である」という見方がいまだに一般的です。
昨年のパリ同時多発テロなど世界各地でテロ事件を起こしている「イスラム国（IS、ISIS）」と9.11同時テロを起こした「アルカイダ」を似たような組織だと考える人は多くいます。
しかし、「イスラム国（IS、ISIS）」は、「アルカイダ」などの、従来のイスラム過激派組織とは全く異なる組織です。
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