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「安倍一強」の要因は、マスコミの情報操作・洗脳と公明党の全国支援・連立である ！
日本・大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
大悪政・大失政の自民党を17年超・全国支援
・連立している、公明党の超ど級共同責任 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/02より抜粋・転載）
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１）「安倍一強」の要因は、マスコミの情報操作・洗脳
と公明党の全国支援・連立である ！
山は動いた。「安倍一強」というフェイクニュースが、現実の結果として否定された。
そもそも「安倍一強」という事実は、存在しない。
小選挙区制の下での選挙で、対立候補が乱立したこと、選挙に際してマスメディアが、安倍政権与党に有利になるような、情報流布を行ったことが、民意とかけ離れた議席配分をもたらしただけである。
また、公明党が、自民党に選挙協力してきたことも、重要な要因であった。
今回の都議選に向けて、拙ブログ、拙メルマガでは、都議選で、政治私物化安倍政治に、はっきりＮＯ ！と絶対投票しない、もりかけ（森友事案・加計事案）・政治腐敗正すには、都議選での、自民の大敗北しかなしである。
２）賢明な都民の投票で、都議選は、自民党が大敗し、
都民ファーストが大勝した ！
都議選で、政治腐敗源泉の安倍自民に、鉄槌下すなどの訴えを示してきた。
今回の都議選で、自民党が大敗し、都民ファーストが大勝した。共産党の躍進も際立つ。
選挙結果をもたらした最大の要因は、主権者が、安倍腐敗暴政に、明確にＮＯ！を突きつけたことだ。
安倍首相は、選挙戦最終日の７月１日に、秋葉原駅前で街頭演説を行った。
秋葉原街頭では、多数の主権者が、「安倍やめろ」のコールを連呼した。
この主権者に対して、安倍首相は、指を指して、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と、絶叫した。公道は、安倍氏のものでない。
３）安倍首相の街頭演説の時、多数の主権者が、
「安倍やめろ」のコールを連呼した ！
主権者の居る公道で、自民党が街頭演説をしているのであって、その主権者には思想・信条の自由があり、言論の自由がある。
安倍首相は、言語道断の国会運営を強行し、政治私物化の不祥事が次々に明らかになるなかで、最低限果たすべき、説明責任さえ果たしていない。
日本国憲法第５３条は、「議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。
すでに議員の４分の１以上が国会招集を要請しており、内閣は国会を召集しなければならないが、この憲法の規定を無視する行動を示している。
４）説明責任から逃げ回る、安倍首相に、
主権者が厳しい声を浴びせることは当然だ ！
このような安倍首相に、主権者が厳しい声を浴びせることは当然のことである。
その主権者に対して、指を指して、「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言するところに、この人物が民主主義政治の根本をまったく理解していないことを鮮明に示している。
今回の都議選で、もうひとつ特徴的な結果が表れている。
それは、国政における野党第一党の民進党も惨敗したことである。
安倍自民が大敗したのであるから、野党第一党の民進党が大躍進する千載一遇のチャンスであった。しかし、民進党は大惨敗した。これも必然の結果である。
小池新党は、根っこの部分で与党勢力と気脈を通じている。
５）既得権勢力の策謀は、与党勢力と隠れ与党勢力によって
議会を占有してしまうことだ ！
既得権勢力が目論んでいることは、与党勢力によって議会を占有してしまうことである。
小池新党が国政にも進出すれば、与党系勢力による二大政党体制が構築されてしまう危険が高まる。
与党系勢力が推進する政策は、戦争と搾取である。
戦争をする国に転換し、弱肉強食を推進する。
この路線に沿う二つの勢力が議会を占有してしまう。
これが既得権勢力の究極の目標である。
６）反安倍政治の、明確な政策を明示する、
改革政治勢力を結集する事だ ！
大事なことは、この政策路線とは、明確に異なる政策を明示する政治勢力を結集することである。
本来、民進党がその主軸を担うべきところであるが、民進党自体が隠れ与党勢力によって支配されてしまっており、この民進党の存在自体が、たしかな野党勢力結集の最大の障害になってきた。
この意味で、都議選における民進党惨敗は歓迎するべきものである。
民進党を解体して、たしかな野党勢力（改革勢力）の結集を図らなければならない。
国政は、７月２日を境界に、確実に安倍退陣の流れに移行する。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
日本・大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ
「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ 大悪政・大失政の自民党を17年超・全国支援
・連立している、公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得
票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●連立離脱し、公明党の支援がなかったら落選していた
自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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