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安倍退陣・衆院総選挙が秒読み移行する中の改革・大戦略は何か ？
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/02より抜粋・転載）
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１）「安倍一強」の要因は、マスコミの情報操作・洗脳
と公明党の全国支援・連立である ！
２）賢明な都民の投票で、都議選は、自民党が大敗し、
都民ファーストが大勝した ！
３）安倍首相の街頭演説の時、多数の主権者が、「安倍やめろ」のコールを連呼した ！
４）説明責任から逃げ回る、安倍首相に、主権者が厳しい声を浴びせることは当然だ ！
５）既得権勢力の策謀は、与党勢力と隠れ与党勢力によって
議会を占有してしまうことだ ！
６）反安倍政治の、明確な政策を明示する、改革政治勢力を結集する事だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）都議選での自民党大惨敗を契機に、確実に安倍退陣
の流れを構築すべきだ ！
このなかで、安倍政治を打倒し、主権者のための政治確立を目指す勢力は、次の衆院総選挙に向けて、政策を基軸にした勢力結集を急がねばならない。
小池新党の躍進を受けて、国政においても、小池新党勢力の結集が図られることになる。
すでに、旧みんな、現民進系の議員、さらに自民議員の一部が、この新勢力に鞍替えをする行動を加速させることになるだろう。
日本を支配し続けてきた、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）勢力が、描き続けているのが、旧自民系の二大勢力による、議会支配の構図である。
これまで、橋下徹、石原慎太郎などの人物をメディアに大宣伝させて、自民系の第二勢力の構築を画策してきた。
８）悪徳ペンタゴンは、橋下徹、石原慎太郎、小池百合子等、
自民系の第二勢力の構築を画策してきた ！
その流れのなかでの、最大成功事例が、小池百合子（右翼政治家集団の役員：右翼・安倍首相と同志）氏になる。この勢力を国政の二大勢力の一角にする。
その上で、第一自公と第二自公により、日本政治を支配する。
これを私は、「二党独裁」と呼んでいるが、これがジャパンハンドラーズ勢力の究極の目標である。
しかし、この「二党独裁」は日本の民主主義の死を意味する。
既得権勢力＝大資本勢力による日本政治支配が半永久的に固定されてしまうことになる。
９）政官業癒着・自公政権を打倒するためには、主権者国民
のための政治確立を目指す勢力の結集である ！
重要なことは、既得権勢力＝大資本勢力のための政治ではなく、主権者国民のための政治確立を目指す勢力の結集である。これが、たしかな野党勢力＝改革勢力である。
今回の都議選では、この勢力の受け皿になったのが共産党である。
共産党だけが、この考えを持つ主権者の受け皿になった。
この反安倍政治の位相に位置する主権者の大同団結、連帯、結集を図らねばならない。
次の衆議院総選挙で、この勢力の結集を図る基本は、
「政策連合」である。党派ではなく、政策を基軸に結集を図る。
10）安倍政治を刷新するために重要な事は、反安倍政治の
政策を基軸に結集を図る事だ ！
民進党は、主権者の信頼を失っており、党内での政策方針の意思統一もできない烏合の衆に堕してしまっている。
したがって、党派による結集は意味も持たないし、力も持たないのである。
重要なことは、政策を基軸に結集を図ることだ。
具体的には、原発を廃止すること、戦争法を廃止すること、そして、消費税率を５％に引き下げること、
これを主要争点に掲げるべきである。
これから、最重要の争点として浮上するのは、消費税問題である。
11）原発・戦争法の廃止、消費税を5％に引き下げる事
を最大の争点に、総選挙をすべきだ ！
消費税率は引き上げることが規定路線との判断を、考察もせずに前提とするべきでない。
所得税と法人税を半分にして、消費税だけを６倍にしてきたのが、過去２５年間の日本の税制改変なのだ。
これが正しい政策であるという根拠はどこにも存在しない。
法人税と所得税を減税するために、低所得者の生活を破壊する消費税大増税を強行してきたというだけである。
12）反安倍政治の政策の、1選挙区に1名の候補者で
野党・市民共闘すべきだ ！
消費税問題についての徹底論議が最重要になる。
衆議院総選挙は当選者が１人の選挙である。
ひとつの選挙区に、消費税増税候補が２人、消費税減税候補が、１人の図式で選挙が行われれば、消費税減税の候補が勝利する可能性が高まると予想される。
消費税減税がいかに正しい政策であるのかを、広く主権者全体に伝えることが最重要になる。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・強行可決 ！憲法違反・憲法改悪・戦前並み
独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁志向・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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