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下村議員夫人・安倍首相夫人が加計学園の役員であり、
安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」だ ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」である、可能性大だ ！
御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を
安倍政権が取り消しに！？被害女性の暴露記事
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/29より抜粋・転載）
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１）下村博文・元文科相が、加計学園秘書室長から、2百万円
受領した事実が暴露された ！
東京都議選を前に重大事実が暴露された。
自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から２０１３年と２０１４年に２度、１００万円ずつ現金を手渡されていた事実が明らかになった。
この事実は下村博文議員（幹事長代行）の事務所日報に記載されていたもので、下村議員も認めている。
この事実を報じた「週刊文春」は、加計学園からの闇献金で、政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがあるとしているが、下村議員は、各１００万円は１１人（社）による資金を取りまとめたもので、加計学園の資金は、含まれていないと反論している。
また、２０万円以下のパーティー券購入は、記載の義務がなく、政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。
２）パーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が
持参したのか等、不自然だ ！
事実関係は明らかでないが、１１人の個人（または企業）によるパーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、不自然さは否めない。
加計学園からの闇献金２００万円という事実を、１１人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた１００万円が２度、加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄が合うように説明しているとの疑惑を払拭する根拠は示されていない。
下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。
これらの真相を解明する必要がある。
３）仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたのであれば、違法な事だ ！
仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う必要がある。
真相解明とは、別の次元で問題になるのは、下村博文議員が、文部科学大臣の職位にあった時期に、加計学園の秘書室長から、現金を受領している事実である。
暴露された日報には、加計学園秘書室長が、何度も登場している。
下村議員は、当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。
結果として、加計学園は、岡山理科大学設置申請の件で、教育学部の認可を獲得している。
４）下村議員が文部科学相であった時、加計学園は、
教育学部の認可を獲得している ！
また、下村博文議員夫人である、下村京子氏は、２０１３年３月から広島加計学園教育審議員
を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は、加計学園傘下の御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めている。
常識的に見れば、安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、外形的には、明らかになっている。
その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに大きな疑惑が生じている。
５）下村博文議員夫人・安倍晋三夫人が加計学園の役員であり、
安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」だ ！
決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが裏付けられている。
諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。
前川喜平・前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。
不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。
６）政治の私物化事案から逃げまくる、
無責任・安倍政権は、日本の恥である ！
このようななかで、安倍政権は、「逃げるは恥だが得になる」、いや、正確に言えば、「逃げて、逃げて、逃げまくるは、最大の得になる」との行動を強めているが、この行動を、日本の主権者が、容認するのかどうかが問われている。
暴走・違憲・ペテン師の安倍政権を存続させることは、日本の恥である。
大多数の主権者がそう考え始めている。
森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、説明責任すら果たそうとしない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円・土地約17ヘクタール
＝東京ドーム敷地の3.5倍だ。ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
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週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 森友事案の国有地払い下げは、明らかに
「不正廉売」である、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ ！
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ ！
－以下省略－
Ⅲ 御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を
安倍政権が取り消しに！？ 被害女性の暴露記事
（saigaijyouhou.com：2017.05.09 18:26より抜粋・転載）
ジャーナリストの山口敬之さん（安倍首相の家来）が、過去に強姦未遂をしていたと週刊新潮が取り上げています。報道記事によると、山口氏と同業であるジャーナリストの女性（２７歳）が、２０１５年４月３日の飲み会で準強姦未遂の被害を受けたと証言しているとのことです。
記事には女性の証言として「私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」と書いてあり、警察が逮捕状を発付して逮捕直前まで話が進んだ模様。
しかしながら、後に逮捕状は取り消しとなって、山口氏は逮捕されずに放置されたと掲載されています。菅義偉官房長官と関係が深い中村格・警視庁刑事部長が怪しいと週刊新潮は指摘し、首相への忖度で警察が捜査を中止した可能性もあると記事にはありました。
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