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都議選で金権腐敗・安倍政治にNOを突きつけよう ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/29より抜粋・転載）
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１）下村博文・元文科相が、加計学園秘書室長から、2百万円
受領した事実が暴露された ！
２）パーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が
持参したのか等、不自然だ ！
３）仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたのであれば、違法な事だ ！
４）下村議員が文部科学相であった時、加計学園は、
教育学部の認可を獲得している ！
５）下村博文議員夫人・安倍晋三夫人が加計学園の役員であり、
安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」だ ！
６）政治の私物化事案から逃げまくる、無責任・安倍政権は、日本の恥である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）アベ友3事案の情報開示もせず、説明責任から逃げ回る、
安倍首相夫妻・政権は卑劣だ ！
安倍昭恵氏は、自分自身の厚顔無恥ぶりに、さすがに嫌悪感を強めているのだと推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。
その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。
したがって、いま、何よりも大事なことは、７月２日の東京都議選で、自民党を大敗させることだ。
いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。
安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。
８）自民党に絶対に投票しない、安倍自民党に従属する、
公明、維新にも投票しない事が賢明だ ！
自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。
この徹底が、いま何よりも求められている。
悪事を働いても、悪事を働いたことを自白しない。
自民党・自公政権下、警察、検察は、法と正義を守る存在ではなく、政治権力を守る存在、政治権力の犬である。これは裁判所も同じだ。
９）自公政権下、警察、検察・裁判所・マスコミの正体は、政治権力の犬である ！
そして、マスメディアの大半が、政治権力の御用報道機関に成り下がっている。
だから、これらのものに多くを期待することはできない。
同時に、警察、検察、裁判所、そして、マスメディアを信用しないことが大事だ。
警察・検察・裁判所、そして、マスメディアの外側に真実が存在する。
この認識を銘記することが重要だ。
森友事案でも、籠池泰典氏だけが、悪者にされて、逮捕、起訴され、犯罪者にされることは、おかしいだろう。
10）森友事案の中核は、籠池泰典氏の間違いではなく、
国有財産を不正に低い価格で払い下げたことだ ！
この森友事案の中核は、国有財産を不正に低い価格で払い下げたことにある。
「払い下げられたこと」が問題なのではなく、激安で「払い下げたこと」が問題なのだ。
その主語は、「籠池氏」ではなく、安倍政権下の「国・財務省・近畿財務局」である。
財務省の文書管理規則は、国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書については、保存期間を１０年と定めている。
11）佐川宣寿理財局長は、森友事案が記録された文書を
1年未満で廃棄したと明言した ！
ところが、財務省の佐川宣寿理財局長は、森友学園への国有地払い下げに関する重要な実績が記録された文書を１年未満で廃棄したと言い続けた。
この佐川宣寿理財局長を、国税庁長官に昇格させる人事が伝えられている。
法律違反で摘発されるべき人物が、人事で厚遇されるという事態が伝えられている。
要するに、安倍政権は、主権者国民を舐めきっているのだ。国民を馬鹿にしているのである。
この安倍政権に対する審判を、７月２日の東京都議選で示さねばならない。
12）安倍政権は、家来・ペテン師・佐川宣寿理財局長を、
国税庁長官に昇格させるようだ ！
こんな悪徳政治を容認するのか。こんなペテン師・政治を続けさせるのか。
これを主権者は、選挙の投票で示さなければならない。
安倍政権が利権まみれの薄汚れた存在であるとの認識を、圧倒的多数の主権者国民が深めている。
そうであれば、その主権者国民の判断を、選挙結果に反映させなければならな
い。都議選で自民党を大敗させ、安倍政権を一秒でも早く、退陣に追い込む。
その必要性が高まっている。やるべきことは山積している。
原発の稼動を止める。戦争法を廃止する。ＴＰＰ交渉から離脱する。共謀罪を廃止する。
特定秘密保護法を廃止する。そして、消費税増税を全面廃棄して、消費税減税に踏み切る。
放送法を改定して、ＮＨＫとの受信契約を任意性に移行させる。
13）暴走・安倍政権を打倒し、新政権発足と同時に、
原発稼働停止・戦争法廃止等を一気呵成に成し遂げよう ！
政党助成法を改正して、政党交付金を廃止し、必要な政治活動資金を、政党ではなく、政治家個人に給付する方式に変更する。
これらを、新政権発足と同時に、一気呵成に成し遂げる。
そのためには、衆参両院で、主権者側の改革勢力が安定多数を確保する必要がある。
７月２日の東京都議選を、その第一歩にしなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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