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政権を刷新するには、国民が積極的に賛同
できる、プラスの提案を示すことが重要 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/21より抜粋・転載）
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１）小池案：いったん豊洲に移転したうえで築地を再整備して、
５年後に築地市場を再開する ！
２）小池知事の方針が今後、換骨奪胎されぬよう、監視を強める必要がある ！
３）築地を再整備して、赤字の出ない市場運営が可能に
なるならば、賢明な方針だ ！
４）自民党等、豊洲移転派の最大の狙いは、築地再開発利権だ ！
５）小池案は、ベストな方策を考案したという意味で、
傾聴に値する内容が含まれている ！
６）築地市場の活力は、小売りと仲卸を軸とした、観光客が来訪する、市場機能にある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）小池都知事の新提案により、自民党東京都連は、都議選
で都民の厳しい審判を下される、可能性大だ ！
小池都知事の新提案により、旧態依然、利権ファーストの守旧体質満載の自民党東京都連は、都議選で都民の厳しい審判を下されることになるのではないか。
安倍政権の惨状は、目を覆い尽くすばかりのものだが、この安倍政権の存続が容認されている最大の理由は、野党の魅力のなさにある。
８０点と９０点の勝負ではなく、２０点と１０点の勝負になってしまっているのだ。
８）安倍政権の評点は、暴落しているが、野党第一党の民進党
の評点が低いため、安倍自民党の存続を許しているのだ ！
安倍政権の評点は、２０点にまで暴落しているが、野党第一党の民進党が、１０点の評点では、２０点の安倍自民党の存続を許してしまうことになる。
安倍政権の存続が許されない最大の理由は、安倍政権の政治私物化、権力私物化が完全に許容範囲を超えているからだ。
政策路線の相違であるなら、それは、政策論争の対象であり、一方が絶対的に正しく、一方が絶対的に間違っているということはない。
９）安倍政治に反対し、原発廃止、戦争排除、
共生推進の政治を実現するべきだ ！
原発推進、戦争推進、弱肉強食推進の政策路線に私は反対するし、これは間違っていると判断し、原発廃止、戦争排除、共生推進の政治を実現するべきだと考える。
しかし、反対意見は、存在し得るし、その存在は排除されるべきものではない。
ところが、新しく浮上している安倍政権の問題は、この種の政策路線の問題ではない。
首相や首相夫人の近親者に対して、権力を濫用して、利益供与や便宜供与を図っているという問題である。これが、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑の核心である。
文字通り、政治が腐敗しているという問題なのだ。
10）安倍政治の欠陥は、権力を濫用して、利益供与や
便宜供与を図っているという問題である ！
この問題で、安倍首相は、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるとはっきり申し上げたい」と繰り返した。
せっかく、この言質が与えられたのであるから、この言葉を生かして、総理退陣を実現することが、野党が果たすべき役割である。
ところが、野党第一党の民進党が、毅然とした行動を示さない。
安倍首相の提灯持ちをしていた御用記者の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏が、準強姦の容疑で逮捕状を発付された。
警視庁高輪警察署の警察官が成田空港で山口氏を逮捕しようと待ち構えていたところ、警視庁幹部から逮捕を中止するよう命令が下された。
11）御用記者の山口敬之氏が、準強姦の容疑で 逮捕状が、白紙にされた ！
命令したのは中村格警視庁刑事部長であると伝えられている。
中村格刑事部長は菅義偉氏の秘書官を務めていた経歴の持ち主であるという。
野党民進党は中村格氏を国会に参考人招致するべきであるが、これも腰が引けている。
中村格氏に弱みを握られているからだとも言われている。
安倍政権に対する不支持が広がり、安倍政権の腐敗体質に対する批判も急激に高まっている。
政権を刷新する必要条件は整っているのだが、政権を刷新する十分条件が整っていないのだ。
12）政権を刷新するには、国民が積極的に賛同できる、
プラスの提案を示すことが重要 ！
政権を刷新するには、人々が積極的に賛同できる、プラスの提案を示すことが重要だ。
未来に対する、明るさと希望を抱くことができる、明るい展望を示すことが重要である。
築地、豊洲の問題では、豊洲移転が強行に推進された「利権の闇の問題」が解明されていない。
「石原都政の暗黒の闇」の問題が解明されていないという問題が残る。
この点については、なお真相究明が必要だが、それでも、築地再整備を軸とする新たな提案が示された意味は小さくない。
築地・豊洲問題については、築地再整備を軸とする豊洲への一時的移転の基本を明確に示すべきだ。
豊洲移転が独り歩きすれば、築地再整備が闇に葬られる危険が出てくる。
都議選では、「築地再整備」を軸とすることについての東京都民の判断を明確に迫るべきである。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、
支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国・「鵜呑度」は、20～35％ ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、
日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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