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豊洲は一時移転先で、築地再整備が基本である事を、明確にすべきだ ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論
の主因は、汐留・築地再開発利権だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/21より抜粋・転載）
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１）小池案：いったん豊洲に移転したうえで築地を再整備して、
５年後に築地市場を再開する ！
小池百合子東京都知事が築地・豊洲問題についての方針を発表した。
いったん豊洲に移転したうえで築地を再整備して、５年後に築地市場を再開するというものだ。
小池知事は、アウフヘーベンというドイツ語を用いて、正・反・合、空白をという「止揚」という考え方であることを強調した。
豊洲移転派は、「まずは豊洲にいったん移転」の方針を歓迎せざるを得ない。
築地残留派は、豊洲移転に反対の意思を示しながらも、５年後に築地市場再開の方針には基本的に歓迎の意思を示さざるを得ない。
小池流の、したたかな方針表明であると、表現することができるだろう。
２）小池知事の方針が今後、換骨奪胎されぬよう、
監視を強める必要がある ！
ただし、細目は明確でないため、この方針が今後、換骨奪胎されぬよう、監視を強める必要がある。
築地を再整備する場合、移転しない場合には、営業を継続しながら工事を行わなければならないという困難がある。一時的な移転であれば、この問題をクリアできる。
豊洲に移転して、５年後に市場機能を築地に再移転する場合には、豊洲の空白をどう埋めるかという問題が生じる。また、築地から豊洲、豊洲から築地への移転に伴う費用負担をどうするかなど、解決するべき課題は多い。
しかし、豊洲に完全に移転してしまう場合には、豊洲市場が今後、巨大な赤字を計上することが予想されている。
３）築地を再整備して、赤字の出ない市場運営が
可能になるならば、賢明な方針だ ！
巨大な赤字の継続は、東京都民の負担になるわけで、築地を再整備して、赤字の出ない市場運営が可能になるなら、長期的に見れば、こちらを選択することが賢明である。
そして、何よりも、食文化の中心拠点としての、築地ブランドを維持することが何よりも重要である。
食文化の拠点としての築地、仲卸および小売りの拠点としての築地を、「築地ブランド」を維
持するかたちで再生できれば、極めて望ましい。
東京都議会の議席構成が、自民党と公明・都民ファーストという、二大与党勢力によって占拠されてしまうことは問題であり、望ましくないが、都議会構成の問題と築地・豊洲問題は切り離して考えることが必要であろう。
４）自民党等、豊洲移転派の最大の狙いは、築地再開発利権だ ！
豊洲移転派の最大の狙いは、築地再開発利権である。
この利権を確保するために、豊洲移転の恒久化を図る策謀が、今後展開される可能性が高い。
小池知事が築地再整備の方針を示すなら、５年後の築地市場再開を確約し、築地市場用地を売却せずに、東京都が再開発して築地市場を整備しつつ再利用することを確約する必要がある。
小池都知事が示した豊洲移転と築地再整備、そして、築地への再移転方針については、月刊ＦＡＣＴＡ２０１７年７月号に、「築地・豊洲に小池「隠し玉」」が詳報している。
内部情報が、提供されたものであると見られる。
５）小池案は、ベストな方策を考案したという意味で、
傾聴に値する内容が含まれている ！
記事は、小池提案を提示した側の視点から書かれており、その点を割り引く必要はあるが、現状を踏まえて、現状のなかでのベストな方策を考案したという意味で、傾聴に値する内容が含まれている。
豊洲移転の最大の問題は、豊洲市場が抱えることになる、「卸売市場の先細りと恒常的な赤字累積という経済的欠陥」である。
ＦＡＣＴＡ記事は、「仲卸を“中抜き”して、卸７社の寡占を維持する豊洲は、「卸ファースト」であって「都民ファースト」ではない。」と指摘する。
６）築地市場の活力は、小売りと仲卸を軸とした、
観光客が来訪する、市場機能にある ！
築地市場の活力は、小売りと仲卸を軸とした、観光客が来訪する「マルシェ」の機能にある。
豊洲に移転してしまえば、この「マルシェ」の機能は消滅してしまうことになる。
＊補足説明：マルシェとは、フランス語で「市場」を指す。
築地に「マルシェ」の機能を再構築して、食文化の発信拠点として再整備する一方、豊洲を巨大物流拠点として再整備する。
脱フロン対応の豊洲の物流拠点としての利用価値は極めて高いと見られている。
小池都知事の新提案には耳を傾けるべき内容が多く盛り込まれている。
当然のことながら、築地市場の小売り、仲卸業者が豊洲移転、築地再移転に伴う経済的負担に耐えられるような万全の支援体制を敷くことも忘れてはならない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論
の主因は、汐留・築地再開発利権だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
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１）NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、
汐留・築地再開発利権だ ！
４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事：「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL：「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」
http://foomii.com/00050：にこう記述した。
「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」
「「築地」を再整備するなら、巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。
そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」
「日本経済はいま、「新たな価値創造」を求められている。
２）日本の食文化の中心地としての「築地」の
ブランド価値を軽視するべきでない ！
その視点に立つなら、日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。政官業癒着・長期自公政権下、利権まみれの「今だけ、金だけ、自分だけ」の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」
私のこの主張と軌を一にする見解が、シャネル日本法人社長で、フランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」：http://toyokeizai.net/articles/-/171868
コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、１８８５年にシャネル日本法人に入社した。コラス氏の日本在住歴は、４０年以上である。
３）コラス氏は積極的に東京という街の
「保存」を求めて声をあげている ！
現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。（上記記事より）古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。コラス氏は次のように述べる。
「築地市場を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」「築地市場が、日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。
こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。
４）筑地市場には、技術、品質へのこだわり、
伝統、人々の絆、味覚、美学がある ！
また、築地には、多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」
「築地市場が、なくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」
私は、４月２７日付記事に次のように記述した。
「築地にも多くの問題点はある。しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。
５）「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を
結集して、築地の問題点を解決すべきだ ！
この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。
再整備を完了するまでに７年の時間がかかることが、「長い」との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。
筑地市場問題は、１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。
一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。
日本が、これから重視しなければならないのは、このような無形文化資産である。
冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」
東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。
６）コラス氏：築地を街の中心に据えようという
大胆な建築プロジェクトを実現しよう ！
「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしようではありませんか。現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい建築は、築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもできます。きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。
また、世界中から若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は現在、世界中で愛されていますからね。
７）無形文化遺産のリストに、日本食が追加され、
築地が最高の遺産となる ！
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産のリストに、日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとって、築地が最高のレガシー（遺産）となるときがくるでしょう。」
４月２７日付記事に記述したように、築地を豊洲に移転しようとする勢力が、狙っているのは、築地再開発利権である。築地と汐留地区がつながっている。
両者を一体化してビジネスセンターとして再開発することの利権が大きいのだ。
ＮＨＫは、築地問題を報じる際に、築地市場協会の伊藤裕康会長を、あたかも築地を代表する人物としてその発言を伝えるが、これも意図的な、情報操作である。
８）ＮＨＫは、移転派だけでなく、豊洲移転派と
築地再整備派の両者の主張を紹介すべきだ ！
伊藤氏は、豊洲移転を主張する勢力の代表であって、築地の事業者の総意を代表する人物でない。
築地関係者の声を紹介するなら、豊洲移転派と築地再整備派の両者の主張を紹介しなければおかしい。築地をビジネスセンターとして再開発すると、築地の地権者に大きな利益が転がり込む。
同時に隣接する汐留地区の地権者にも大きな利益が転がり込む。
また、再開発を手掛ける、土木建設業者、設計業者にも大きな利益機会が提供される。
この巨大利権が、豊洲移転の原動力である。
９）巨大利権者の主張の正体は、 「今だけ、金だけ、自分だけ」だ ！
しかし、この巨大利権者の主張は、「自分ファースト」の主張でしかない。
まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基く主張である。
日本の食文化の価値を再認識し、日本のソフトパワーとして、「和食文化」の価値を高めようとしているときに、「築地ブランド」を、自らの手で破壊することほど、馬鹿げた行為はない。
築地を再整備して、日本の食文化
の発信拠点としてブランド価値をさらに高める取り組みを展開するべきだ。日本を訪問する外国人旅行者に、日本の食文化の一中心地として、築地市場を体験してもらうことを、前向きの論議として考えるべきだ。
東京都のプロジェクトチームから、ツインタワービル建設構想など、築地の財務基盤を強化するための、新しい提案も示されつつある。
10）小池知事は、築地問題を、都議選の争点のひとつに掲げるべきだ ！
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