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2年半超経過しても、辺野古基地建設支援の埋め立て承認を撤回しない
翁長知事はおかしい ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「CIAの対日工作員」が幹部になるのが、米国・自民党従属・検察の正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/31より抜粋・転載）
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１）安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、
徹底的な真相解明が求められる ！
２）日本の警察・検察の体質が、歪んでいるので、今後の
検察審査会の厳正な監視が、必要だ ！
３）警察・検察行政が、腐敗し切っている、「日本の暗部」
と言える問題に、注視すべきだ ！
４）翁長知事による、埋め立て承認の取り消しと撤回が、
2年半以上経過してもまだ実行されていない ！
５）翁長氏は、知事選出馬に際して、埋め立て承認の取り消し
および撤回を公約に明記しなかった ！
６）埋め立て承認の取り消し及び撤回を実行していれば、国は、
辺野古米軍基地建設に、着手できない状況が続いたはずだ ！
７）辺野古米軍基地建設を先送りさせる事が重要であり、
新政権構築で、最終的に中止させるべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）実行すべき事は、翁長知事による「埋め立て承認
の即時撤回」でしかない ！
「辺野古に基地を造らせない」ために必要な行動は、翁長知事による「埋立承認の即時撤回」でしかない。これを実行しない翁長知事に対して、オール沖縄は、全面的な抗議の姿勢を示すべきである。
私は、この問題を、２０１４年の知事選の段階から訴え続けてきた。
本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるなら、知事選公約に、「埋め立て承認の取り消し・撤回」を明記させ、新知事が、知事就任後、直ちに埋め立て承認取り消し・撤回に動くことを確実にすることが必要であることを訴えた。
私は、２０１４年１０月７日に、沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムで、基調講演をしている。
【2014.10.07】基調講演 植草一秀 ：https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
ブログ記事「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html
９）知事就任後、2年半超経過しているのに、翁長知事の
公約実現の行動はあまりにも遅い ！
知事選公約に、埋め立て承認の取り消しと撤回を明記し、新知事が知事就任後、直ちに、埋め立て承認の取り消し、撤回に進むことが「辺野古に基地を造らせない」ために必要不可欠な行動であることを訴え続けてきた。しかし、翁長氏の行動はあまりにも遅い。
その「遅さ」は、「辺野古に基地を造らせる」ことを、確実に側面支援している「遅さ」である。
翁長雄志氏は、本年３月２５日の「辺野古県民集会」に初めて参加して、「あらゆる手法をもって（埋め立て承認の）撤回を、力強く、必ずやる」と述べた。
10）翁長知事は、「埋め立て承認の撤回を、力強く、必ずやる」
と明言したが、実行していない ！
このことを琉球新報は、「屈しない決意の表明」と「高く評価」したが、噴飯ものと言うしかない。
この県民集会から、早くも２か月以上の時間が流れている。
沖縄防衛局は４月２５日、辺野古米軍基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を、埋め立てる護岸建設工事に着手した。
埋め立て工事が本格的に始動し、大量の石材や土砂などが投下され、原状回復は困難となり始めている。もはや一刻の猶予も許されない状況だ。
それにもかかわらず、翁長知事は動かない。
11）辺野古基地に反対の沖縄県民の意思が、確認された事
自体が、埋め立て承認撤回の、正当な理由になる ！
翁長雄志氏は、沖縄県知事選の過程で、「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になる」（２０１４年１０月２１日の知事選政策発表記者会見）と述べている。
また、知事当選後の県議会でも、「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になる」（２０１４年１２月１７日の県議会答弁）と明言している。
つまり、沖縄県知事選で、「辺野古に基地を造らせない」という、沖縄県民の意思が、確認されたこと自体が、埋め立て承認撤回の、正当な理由になることを、翁長雄志知事が、明言してきているのである。
12）辺野古基地に反対の沖縄県民の意思が、確認されたのに、
埋め立て承認撤回を、翁長氏が実行しない ！
その埋め立て承認撤回を、翁長氏が実行しない。
辺野古米軍基地建設が進捗して、原状回復が困難となり、訴訟に持ち込んでも、裁判所が、工事進捗を理由に、「訴えに利益なし」の判断を示すための環境が、整うのを待っているかのような行動なのである。この疑念が、正鵠を射ているのかも知れない。
『アジア太平洋ジャーナル ジャパンフォーカス』編集者でカナダ在住の乗松聡子（のりまつ さとこ）氏が、【辺野古 ただちに埋立承認撤回を】（下）県民投票にメリットなし 新基地阻止は知事権限で
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87608 、のなかで、「運動の中には、翁長知事のやり方に疑問を呈したり、批判したりしてはいけないという、雰囲気があるらしい。
13）翁長知事のやり方に疑問を呈したり、批判したりしてはいけない
という、雰囲気は、反民主主義だ ！
私は、シンポで、「意見の対立は、民主主義の実践につきものであり、分断を恐れて、建設的批判もしなくなってしまったら、権力側の思うつぼになる」とも伝えた。」と述べているが、オール沖縄に翁長氏の行動に対して、意見を述べてはならないとする「空気」があるとすれば、これこそ、「民主主義」に反するものであると、言わざるを得ない。
翁長知事が、「取り消し・撤回」を先送りするなか、で開催していた「第三者委員会」に並行するかたちで、提言をまとめた専門家集団「撤回問題法的検討会」は、２０１５年５月の時点で、「委員会の結果を待つまでもなく、先行して撤回は可能」との判断を示して、翁長知事に、埋め立て承認の撤回を要請した。
14）「撤回問題法的検討会」は、2年超前に、
翁長知事に、埋め立て承認の撤回を要請した ！
この要請から、２年が経過するなかで、翁長知事は、いまだに「撤回」に進まない。
３月２５日には、県民集会で「撤回」を宣言したものの、いまだに「宣言」から一歩も前に踏み出していない。
恐らく、法廷闘争に持ち込んでも、完全に勝ち目がなくなるタイミングで、「アリバイ作り」のための「撤回」に踏み切るのだろうが、このような行動では、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現することは不可能である。
沖縄で「辺野古に基地を造らせない」ために体を張ってきた人々は、直ちに、いま何が必要であるのかを見つめて、翁長知事に対して、「言うべきを言う」行動を示すべきである。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅱ「CIAの対日工作員」が幹部になるのが、
米国・自民党従属・検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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