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自民党改憲案、「９条の２」新設案を検討 ！ 自衛隊明記
安倍改憲案への野党4党の主張は ？
（mainichi.jp：2017年5月25日 08時04分より抜粋・転載)
毎日新聞：憲法９条をめぐる自民党の検討 ！
自民党は、5月24日、安倍晋三首相が提起した、自衛隊を憲法に明記する憲法改正について、「９条の２」を新設する案の検討に入った。９条３項ではなく、別条とすることで、現行９条を「堅持」する姿勢を示し、９条解釈の変更や自衛隊の役割拡大を懸念する公明党の理解を得たい考えだ。
自民党は、年末までの改正案取りまとめを目指すと同時に、与党内の調整も進める。
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「９条の２」の策定にあたっては、戦力不保持を定めた２項との整合性が最大の焦点となる。与党内では「前条の規定にかかわらず、自衛隊を設置する」や「前条の規定は自衛隊の設置を妨げない」などの条文案が取りざたされる。いずれも戦力不保持と自衛隊設置を両立させるのが狙いだ。
◆武力行使の拡大につながりかねないとの指摘も出そうだ ！
しかし、「前条の規定にかかわらず」や「妨げない」は、自衛隊が戦力不保持の制約を受けないとも読め、武力行使の拡大につながりかねないとの指摘も出そうだ。自衛隊の役割を現状にとどめるため、「自衛のための組織」などと明記する案も検討される見通しだ。
自民党の下村博文幹事長代行は１２日、民放のテレビ番組で「私は『９条の２』として別条項をつくる意見だ。解釈が拡大されるような加憲ではない、との位置づけになる」と表明した。
憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の事務局長・上川陽子衆院議員も、同じ派閥の岸田文雄外相に「９条の２」案を伝えた。９条改正に懐疑的な見方を示していた岸田氏も「それならばいい」と応じており、党内もまとまるとみられる。
首相の提起は、公明が発案した「加憲」を意識しており、「９条の２」には、同党も正面からは反論しにくい。関係者によると、首相は、昨年夏ごろから公明党幹部と水面下で協議しており、「９条の２」が浮上したという。
◆公明党幹部：
書き方によっては、自衛隊の活動範囲が拡大する」と警戒 ！
ただ、公明党幹部は「（加憲は）自衛隊の役割と関連する。書き方によっては自衛隊の活動範囲が拡大する」と警戒しており、自民内の議論の行方に神経をとがらせている。
一方、自民党の憲法改正推進本部は２４日、体制拡充を発表し、改憲案の検討を本格化させた。新たに二階俊博幹事長や茂木敏充政調会長ら党４役を本部顧問に据え、ナンバー２となる本部長補佐には首相側近の下村氏を起用した。
保岡氏は、推進本部の会合で「衆参両院の憲法審査会でも一層活発な議論が行われるよう、そして一日も早く改憲の国民投票にこぎ着けられるよう頑張る」とあいさつした。
また、会合終了後、保岡氏は、記者団に「十数年にわたって憲法改正の議論をやってきた。具体的に明確な形で案を国民に示す時期が近づいている」と語った。【小田中大、朝日弘行】
（参考資料）
Ⅰ 「憲法改悪反対、国民の国民による
国民のための憲法を」５・３集会で、蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年5月3日より抜粋・転載）
民進党の蓮舫代表は、5月3日、「施行７０年 いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！」と題して市民団体が東京・江東区有明の東京臨海広域防災公園で開いた５・３憲法集会であいさつした。共産、自由、社民の野党各党代表も登壇し、安倍政権下の憲法改悪阻止をともに訴えた。
７０年間守ってきた憲法が安倍政権下で危機にあると切り出した蓮舫代表は「安倍総理は憲法を変えるという。口を開くたびごとにどこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対をしなければいけない。憲法は国民の国民による国民のための憲法だ」と力を込めて訴えた。
記者団の取材に蓮舫代表は、安倍総理が２０２０年の憲法改正を表明したことについて、改正手続き、緊急事態条項、教育無償化、自衛隊の明文化など、これまでの総理の憲法改正に関する発言を取り上げ、「毎回言うことが違う。一体何のために誰のために何の憲法改正をするのかが全く見えなくなった」と述べた。
５月連休後の国会での憲法審議については「安倍総理が好きなメディアにだけ思いを語るのではなく、国民の代表である立法府で憲法議論をすべきだと思う」と語った。
次の総選挙に向けた党内の憲法議論については「７条解散の制限や地方主権のあり方をどう憲法で担保するかなど、緊急性が高く国民の理解が得られるもの」を優先的に論議していくと説明した。－民進党広報局－
Ⅱ ５・３憲法集会 志位委員長のあいさつ
（www.jcp.or.jp：2017年5月4日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長が、5月3日、東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で開かれた「５・３憲法集会」で行ったあいさつは次の通りです。
◆変えるべきは憲法でなく、憲法を蔑ろにした政治だ ！
みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です（拍手）。心からの連帯のあいさつを送ります。
日本国憲法施行から７０年。一部から「７０年たつのに憲法を変えていないのはおかしい」という声が聞こえてきます。しかし、７０年間、変える必要がなかったというのは、日本国憲法がいかに立派な、進んだ憲法であるかを証明するものではないでしょうか（拍手）。変えるべきは憲法ではなく、憲法を蔑（ないがし）ろにした政治ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
◆安保法制＝戦争法発動に強く抗議
――対話と交渉による解決を働きかけよ ！
その最たるものは、安保法制＝戦争法です。
北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。同時に、その解決の方法は、外交的解決しかありません（「そうだ」の声、拍手）。破滅を招く軍事力行使は絶対にやってはなりません｡（「そうだ」の声､拍手）
この点で、この機に乗じて、安倍政権が、安保法制＝戦争法を初めて発動し、米艦防護を実施したことは、きわめて重大です。それは地域の軍事対軍事の緊張をさらに加速するものです。
さらに万一、トランプ政権が軍事攻撃に踏み切った場合、自衛隊が自動的に参戦することになります。日本がなすべきは、米国追随の軍事的対応ではなく、憲法９条をもつ国として、対話と交渉による解決を働きかけることではないでしょうか（拍手）。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止しようではありませんか。（拍手）
◆「共謀罪」法案を必ず廃案に
――憲法１９条に反する違憲立法であることは明瞭 ！
◆沖縄への強権
――憲法の「適用外」におく無法を許してはならない ！
◆野党と市民の共闘を発展させ、
憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を
きょうは４野党・１会派の代表がそろいました。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙に勝ち、安倍政権を倒し、日本国憲法の先駆的な輝きを生かした新しい日本をつくろうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
固たる決意で頑張っている沖縄県民に連帯したたたかいを全国で起こそうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
◆野党と市民の共闘を発展させ、
憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を
きょうは４野党・１会派の代表がそろいました。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙に勝ち、安倍政権を倒し、日本国憲法の先駆的な輝きを生かした新しい日本をつくろうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
Ⅲ 憲法記念日にあたって(声明) 社会民主党
（www5.sdp.or.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）
本日、７０回目の憲法記念日を迎えました。第２次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。
わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。
憲法が施行７０年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行７０年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。
安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行７０年の節目に当たり、……次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。
しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。
憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。
「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、２０００万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法９条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２７条勤労の権利、第８章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。
社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。
この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンＰＫＯ部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で３回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。
憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。－以下省略－
Ⅳ 小沢一郎・自由党代表：憲法記念日にあたって
（www.seikatsu1.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）
平成29年5月3日
代 表 小 沢 一 郎：
日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。
我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。
しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。
そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。
すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。
このまま安倍政権による、憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は、絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。
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