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NHK等が隠す、国民による共謀罪への反対行動は ？
Ⅰ 共謀罪の強行採決を許すな ！ 国会前抗議デモに続々 ！
独裁路線を突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を
（http://lite-ra.com：2017.05.19より抜粋・転載）
共謀罪の強行採決を許すな！ 国会前抗議デモに続々！
独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦をの画像1
本日の国会前
◆安倍暴走政権下、戦時中の大悪法・治安維持法復活か ？
共謀罪の強行採決、絶対許さない──。本日、衆院法務委員会で行われた共謀罪の強行採決。これに対し、反対する市民が国会前に集結。20時の時点で主催者は参加者を9000人と発表。21時現在、いまも抗議集会は続いており、参加者はどんどん増えている。
共謀罪はテロ対策などではなく、こうした市民の活動を取り締まることによって萎縮させようというのがほんとうの狙いであることは明々白々だ。
いや、すでに市民の萎縮ははじまっていると指摘する声もある。だが、これほどの人びとが、そうした萎縮の空気に屈せず、大きな声をあげているのだ。
怒りは当然だ。既報の通り、きょうの衆院法務委では、当初は安倍首相も質疑に出席予定だったが、加計学園問題の追及を恐れて“敵前逃亡”。自民党内でも共謀罪の今国会での成立を先頭に立って押し進めている張本人だというのに、あまりにも無責任な態度だ。
◆加計学園の「総理の意向」文書問題・森友事案連発 ！
だが、裏を返せば、安倍政権はいま、余裕を失いかけている。加計学園の「総理の意向」文書問題のみならず、森友学園も値引き額約8億円の根拠が崩されたばかり。一方、参院で審議がはじまっても、金田法相を筆頭にボロがどんどん出てくるだけなのは目に見えている。
しかも、自民党は来週23日に衆院本会議を通過させ、翌24日に参院で審議をはじめる予定だが、24日に参院で審議をスタートさせられなければ、安倍首相の26日からの外遊日程などを鑑みると6月18日閉会の今国会の会期延長を行わざるを得ない状況になる。そうなると影響が出てくるのが、6月23日に告示、7月2日に投開票を迎える東京都議選だ。
◆安倍首相の腹心の友・加計学園問題という爆弾 ！
都議選への影響を嫌う公明党の意向も汲み、現在、与党は6月下旬までの会期“小幅”延長を視野に入れているというが、加計学園問題という爆弾を抱えた今後の国会は大荒れ必至。朝日新聞の報道によれば、安倍首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、会期延長せずに共謀罪を成立させるべく24日の参院審議入りをしたいと考えている。
つまり、来週23日の衆院通過あるいは24日の参院入りが遅れれば、国会会期延長はやむを得ず、都議選へ影響を与えることはもちろん、加計学園・森友学園という2大疑獄の徹底追及を行うことができるのだ。当然、共謀罪という悪法の本質を、さらに社会に周知、浸透させることもできる。
ここは野党の徹底抗戦を期待したいが、もうひとつ重要になってくるのが、メディアの報道姿勢だろう。
だいたい共謀罪は、メディアやジャーナリストの報道活動も「組織的信用毀損罪」などとでっち上げることができるし、そのことで大幅に制限をかけることができる。報道の自由がかかった大問題でもあるのだ。
そして、市民たちの怒りをメディアが伝えることは、政局にも影響を及ぼす。
諦めなどしない。わたしたちの「心のなか」を取り締まる法案などつくらせてはいけない。
──これほどまでに市民が声をあげているだから、当のメディアが黙っていてどうするというのか。
いますぐメディアは市民とともに、徹底抗戦に動き出すべきである。
（編集部）
Ⅱ「共謀罪」反対訴え都内でデモ ！ 「共謀罪は絶対廃案」
（www.asahi.com：2017年5月16日23時50分より抜粋・転載）
朝日デジタル・小林孝也：
「共謀罪」に反対しプラカードを掲げる人たち＝１６日夜、東京都千代田区、葛谷晋吾撮影
国会で審議が続く「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）に反対する集会が１６日、東京・日比谷野外音楽堂であった。
「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共催し、参加者たちは「共謀罪は絶対廃案」「テロ対策とうそをつくな」と声を上げ、デモ行進した。
◆特集：「共謀罪」
同僚と参加した団体職員の鎌田建さん（２４）は「野党と合意せずに、法案を通す姿勢は国会をないがしろにしていて怒りを感じる」。都内から夫婦で参加した６０代の女性は「共謀罪は治安維持法そのもの。一般人は対象にならないと言うが、法律が成立したら今日集会に参加した人も監視されるのか」と不安の表情を浮かべた。（小林孝也）
Ⅲ 審議中の共謀罪創設に反対する緊急院内集会が開催 ！
（www.accessjournal.jp：2017/04/26より抜粋・転載）
カテゴリ: 報道・マスコミ : 共謀罪
衆院法務委員会で審議入りした共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）だが、25日の参考人質疑で漫画家の小林よしのり氏が「モノを言う市民が萎縮してしまう」との意見を述べるなど、イデオロギーの左右を問わない立場から反対意見が上がっている。
こうしたなか本日26日正午から、衆院第一議員会館で「おざなり審議で悪法を創るな！」と銘打った院内集会が開かれた。民進党など野党議員、刑法学が専門の大学教員、森友問題を追及する市民団体、フリージャーナリストなどが集まり、同法案の廃案を求めた。
足立昌勝氏（関東学院大学名誉教授）「対象犯罪に著作権侵害が含まれているが、例えばピアノ教室で楽譜をコピーしたり、インターネットから楽曲をダウンロードする行為も著作権侵害に当たる。すると、そうした人たちにも共謀罪が適用されることになる。
これのどこがテロ対策なのだろうか」と訴えた。
村井敏邦氏（一橋大学名誉教授）「行為の前に処罰する、ということは内面の自由の侵害だ。映画『マイノリティ・レポート』のような社会であり、あの映画は共謀罪のなれの果てと言える」。
亀田博氏（作家）「大正時代の大逆事件では、“天皇の暗殺計画”がでっち上げられて、幸徳秋水など社会主義者が死刑に処せられた。
共謀罪ができてしまうと、再びでっちあげの弾圧が強まるのはないか」
またある市民は「沖縄で基地反対の座り込みが“組織的威力業務妨害”と判断されれば、共謀罪の対象になる。一方で公職選挙法、政治資金規正法など政治家を規制する法律は対象に入ってない。誰のための、何のための法律か明らかだ」。
集会を呼びかけた「共謀罪創設に反対する百人委員会」は、「与党側は５月中旬の採決をもくろんでいる。市民、野党議員、アカデミズム、ジャーナリズムが力を合わせて、廃案にしよう」と呼びかけ、集会を終えた。
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Ⅳ 天下の悪法”共謀罪法案が強行採決寸前、
国会周囲で毎日昼夜に抗議活動 ―野党に審議拒否求める声も
（news.yahoo.co.jp：2017年5/16(火) 7:30より抜粋・転載）
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
12日の夜、国会正門前で行われた共謀罪反対のアピール
政府与党は、今週18日にも「テロ等準備罪」法案、いわゆる共謀罪法案を衆議院で強行採決すると見られている。だが、犯罪が行われる前や、犯罪の準備をする前の時点で、当局が「犯罪を実行しようという合意があった」と判断した時点で取り締まる共謀罪において、当局が実際に取り締まりを行おうとすれば、日常的かつ無制限な監視、盗聴などが必要となる。
そのため「超監視社会になる」「政権都合の恣意的な監視や捜査が横行する」として、野党やメディア関係者、市民団体、弁護士などの間では、共謀罪法案に対する警戒感が強い。
今週は、お昼時と夕方以降、毎日何かしらの抗議活動が行われる予定だ。
〇共謀罪反対に61万人以上が署名
12日夕方、衆議院第二議員会館前で行われた共謀罪反対の集会
先週の金曜12日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が議員会館の前で行った集会で、全国から寄せられた「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」 約55 万分に、当日持参された 約6 万人分を追加した約61 万分の署名が提出され、民進、共産、社民党、沖縄の風の議員らが受け取った。
この日は、夕方からも集会が行われ、弁護士の海渡雄一氏が発言。「1925年に治安維持法が制定されたときも政府は濫用のおそれはないと強調していた」と指摘。「治安維持法がその後濫用されるようになったように共謀罪も濫用される危険性がある」と訴えた。
また、同日の夜、国会正門前では10～20代の若者や子育て世代の母親達など幅広い層が参加するアクション「未来のための公共」が、共謀罪反対を訴え（本記事トップ写真）、テレ朝「報道ステーション」などでもその様子が紹介された。
〇今週は毎日、抗議活動
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」や「安倍政権NO! ☆ 実行委員会」など各団体による共謀罪の抗議活動は、今日16日と19日は昼12時から16時まで、17日と18日は昼12時から夜19時半まで議員会館前で行われる。
また、16日の18時半からは日比谷野外音楽堂での集会とデモ、18日19時からと19日18時半からは、国会正門前でも抗議活動が行われる予定だ。ネット上でも、安保法制に反対する学生や学者などによるシンクタンク「ReDEMOS」が、共謀罪の問題についてわかりやすく解説した動画を公開している。
Ⅴ 「共謀罪ＮＯ ！」55万3000人の署名提出 ！
（yuruneto.com：2017年5月14日より抜粋・転載）
「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に反対する市民らが十二日、東京・永田町の衆院第二議員会館周辺で抗議集会を開き、共謀罪創設反対を求める約五十五万三千人分の署名を民進、共産、社民などの野党国会議員に渡した。
署名は安倍晋三首相、衆参両院議長宛てで「市民の思想、良心の自由の抑圧につながる重大な問題。名を『テロ等準備罪』に変えても、相談したことを罪に問う根本に変更はなく、過去三回廃案になった共謀罪そのものだ」としている。
共謀罪に反対する市民や法律家、労組関係者らでつくる市民団体「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼び掛け、三月から全国の街頭やインターネット上で集めた。今後集まった分も順次提出する。
抗議集会で、日本体育大の清水雅彦教授（憲法）は「共謀罪ができると、市民団体や労働組合が弾圧されるのではないかという萎縮効果が生まれる。表現の自由にとって危機的な状況になる」とマイクで訴えた。【東京新聞 2017.5.13.】
◆「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名
政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」（いわゆるテロ等準備罪）の創設を狙っています。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。
政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。
また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。
これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。
犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去３回廃案になった「共謀罪」そのものです。
戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。同じ過ちをくりかえしてはなりません。以上の趣旨から、次のことを求めます。
【 請 願 事 項 】
１、「共謀罪」（テロ等準備罪）は創設しないでください。
※Change.orgでのネット署名は、制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。
※自筆での署名をご希望の方は http://sogakari.com/?p=2538 より署名用紙をダウンロードしてください。とりくみ期間：2017年3月～５月
【呼びかけ団体】
共謀罪ＮＯ！実行委員会
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
内閣総理大臣 安倍晋三
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