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加計学園疑惑のマスコミ報道と 各野党の主張は ？
Ⅰ 獣医学部新設方針決定前の打ち合せを否定、内閣府など
（http://www3.nhk.or.jp：2017年5月24日 13時47分より抜粋・転載）
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党は調査チームの会合で、方針が決定される前に、事業者と個別に打ち合わせしていたのではないかと政府側に事実関係をただしたのに対し、内閣府と文部科学省はいずれも否定しました。
国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で、学校法人「加計（かけ）学園」が、獣医学部を新設する事業計画をめぐって、民進党は党内に調査チームを設けて、適正に手続きが行われたかや、政治的な関与がなかったか調べています。
調査チームは２４日に開いた会合で、去年１１月の「国家戦略特区」の諮問会議で、獣医学部を新設する方針が決定される前に、内閣府や文部科学省と「加計学園」との間で打ち合わせが行われたとされる文書があると明らかにしたうえで、政府側に事実関係をただしました。
これに対し、内閣府は「事前に今治市とやり取りはしていたが、事業者との打ち合わせは行っていない」と答えたほか、文部科学省も「特区に関して、事業者と個別にやり取りをしたことはない」と述べました。
調査チームの座長を務める櫻井充参議院議員は「政治的関与があったという疑惑は深まっており、国会で安倍総理大臣を追及していかなければならない」と述べました。
Ⅱ 加計事案、「各委員会で安倍総理の出席を求め追及していく必要がある」
加計学園疑惑調査チームを開く
（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）
民進党は２４日午前、「加計学園疑惑調査チーム」の第３回会合を国会内で開いた。
共同座長の今井雅人衆院議員は冒頭、「先週金曜日に、愛媛県今治市の現地を視察してきた。
残念ながら愛媛県庁、今治市役所で、それぞれの首長や担当課長に面会を求めたがお会いできなかった。県庁も市も、文書で質問をいただければ対応できるとのことなので、質問状を出す方向だ」「現地は工事がかなり進んでいる。正式な認可前にこれだけ進んでいることはどういうものかと思った。
また近隣住民への説明が不十分で、レベル３の実験が行われた場合にどういう影響が出るかも知らされていない。拙速に行われている」と、加計学園の現地視察について報告をした。
続けて今井議員は、（加計学園の問題を受けて）現地に発足した市民団体について、「この市民団体は、加計学園の獣医学部新設に反対しているものではないが、説明されていないことに疑問を持っている。また税金も使われていることも知らなかった」と紹介。今後は情報交換をしていくと述べた。
同じく共同座長の桜井充議員は、「新しい資料も出てきているので、各委員会でこれからも機会を見つけて質問しなくてはならないと思うが、やはり委員会への安倍総理の出席を求め、追及していくことをやらなければいけない。
参院では決算委員会などに安倍総理が出席する場面があるが、それ以外のところでも総理出席を求め、質疑を戦わせていく必要がある。説明が不十分だという世論の声もあるので、安倍総理はそれに答える義務がある」と指摘し、安倍総理への追及を強める考えを示した。
今日の会合では、前回１８日に開いた会合で関係省庁に説明を求めたものの、回答できないとして宿題とされていたものへの回答があったが、文科委員会の理事懇で示されたものと同様の回答で、特に新しいものはなかった。
また出席した議員からの質問で、調査の仕方などに問題があることが分かり、調査範囲や項目、調査対象者を広げて調査をやり直し、口頭ではなく文書であらためて報告するよう求めた。
民進党広報局
Ⅲ 「加計学園ありき」示す内部文書
学部新設問題 「今治市の構想が適切」と明示
参院決算委 小池書記局長が追及 ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、愛媛県今治市で、獣医学部の新設を計画している問題で、5月22日、日本共産党の小池晃書記局長は、参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が、政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及した。
「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。（論戦ハイライト）
小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール（イメージ）」という文書には、今治市に有利な２０１８年４月開学を前提とした工程が組まれています。
文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明した。小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた｣と認めました｡
小池氏はさらに諮問会議の決定（昨年１１月９日）の原案と、それに対する文科省の修正案を提示しました。修正案で文科省は内閣府に「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想」の具体化や、「近年の獣医師の需要の動向も考慮」することなどの条件を入れるよう求めていました。
しかしこれらの条件を盛り込まないまま、諮問会議は「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部新設を認めると決定。原案にはなかった「広域的」「限り」という言葉が挿入されました。
小池氏は、これらの結果、「獣医学部新設を求めていた京都産業大学が断念せざるをえなくなり加計学園に一本化された」と指摘。山本幸三地方創生担当相は、原案について文科省とやりとりしたことを認める一方で、「今治市ありき、加計学園ありきではない」と答弁しました。
小池氏は、文科省の修正案が「今治市の構想が適切である」と明示していることをあげて、「今治市ありき、加計学園ありきで諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠ではないか」と追及した。
「今までの国会での関係閣僚の答弁、安倍首相も含めてすべて虚偽だった可能性がある」と
指摘した。
関係者の国会招致と首相出席の集中審議を求めました。
Ⅳ 加計学園疑惑「まずは前川前事務次官の
参考人招致を求める」安住代表代行
（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）
安住淳代表代行は２４日午後、定例記者会見を国会内で開き、
（１）「共謀罪」法案の衆院可決
（２）安倍総理の加計学園疑惑――等について発言した。
「共謀罪」法案が２３日、衆院法務委員会に続いて衆院本会議でも強行採決され、与党と維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付されたことを受け、「ちょっと荒っぽい（国会）運営だったかなという感じがする。
国連の指摘にも一顧だにしないというのは、安倍政権には思慮深さが足りないのでないか」「マネーロンダリングなどに対応するために部分的な必要性はあると思うが、包括的、網羅的にやるのが本当に条約の批准に必要なのかということには非常に疑問があり、時間をかけてもう少し熟議をすべきだった」などと指摘した。
「金田法務大臣のもとでは無理だったのかなとも思うが、参院ではもうちょっと丁寧にやったらいいのではないか」と述べた。
加計学園疑惑をめぐっては、２５日発売予定の週刊誌で、文部科学省の内部文書の存在について前川喜平・前事務次官が「あの文書は本物」と実名で証言しているという。
これを受け、参院文教科学委員会では文部科学省の前川喜平・前次官の参考人招致を要求しており、安住代表代行は、「当時の事務次官として前川さんが話している以上、委員会に来てもらい、お話をしていただいた方がいいと思う。
菅官房長官は『怪文書』だと断定しており、当時の当時者が『本当だ』と言っているということと意見が食い違う。
いろいろな機会を通じてこの問題は追及していきたいが、まずは参院の文科委員会で参考人招致を求めていきたい」とコメントした。
獣医学部の新設については、「少なくとも前川さんの話を聞けば、当時事務次官として、省全体の意向としてまったくやりたくもないし、ニーズもそんなにあるわけでもないということ」と述べ、特区の申請について、愛媛県の知事が「政府側からの働きかけがあった」とインタビューで答えていることにも言及した。
「官邸の周りで自作自演をして、それぞれ慎重な省庁や都道府県を『特区』という名の下にやらせたとすれば非常に大きな問題だと思う。
岩盤に風穴を開けて良くするというのが『特区』のイメージだが、世の中にとって必要性をあまり感じないものを自分の友人が経営している大学の学部を創るために無理やりこの制度を利用したことがいろいろな証言から分かってくるとすれば、これは総理として大きな責任問題になってくるのではないか」と指摘した。
河野克俊統合幕僚長が２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、憲法９条に自衛隊の根拠を明記するとした安倍総理の改正案について、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べた。
これに対し所感を求められた安住代表代行は、「自衛隊制服組のトップなので、発言には十分注意なさったらいい」と苦言を呈した。
「朝日新聞は言論テロ」と書いた劇作家のフェイスブック投稿に対して、安倍総理の公式アカウントが「いいね！」を押したことについては、「軽薄だと思う」と一蹴した。
「先にも一部の新聞を『読め』とか、ちょっと幼稚さを感じている。残念ですけど」と述べた。
民進党広報局
Ⅴ 「共謀罪」採決認めない ！小池書記局長会見
「加計学園事案」関係者招致を ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、与党側が２３日にも衆院本会議での「共謀罪」法案の採決を狙っていることについて「断じて認められない」と批判しました。
小池氏は、国連の特別報告者が「共謀罪」法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を１８日付で安倍晋三首相に送ったことに言及した。
書簡は国際人権法の規範や基準とどう整合性を取るのか政府の回答を求めているとして「国際問題にもなりつつある。こうした国際社会からの疑念に答える責任が政府にはある」と強調し、これを無視した衆院本会議での「共謀罪」法案の採決は「国連と国際社会に対する背信的なことにもなる」と主張しました。
小池氏は、加計（かけ）学園の獣医学部設置計画をめぐり「総理のご意向」などと記録された文書が存在する問題について、２２日の参院決算委員会での自身の質疑で「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した資料を示し、“加計学園ありきではない”とする政府のこれまでの答弁が「事実と違っていた可能性が濃厚になった」と指摘した。
現場では首相の意向ありきで問題が進んでいった疑念が湧き起こっているとして「関係者の国会招致と、衆参両院の予算委員会での集中審議が一層必要になった。この問題の徹底解明が必要だ」と強調しました。
Ⅵ 「政治の私物化はあってはならない」加計学園、
森友学園問題などで山井国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）
民進党は２４日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。
山井和則国会対策委員長は、冒頭のあいさつで、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が２３日の衆院本会議で強行採決されたことや、森友学園問題や加計学園にかかわる疑惑の真相究明がされていないことに「安倍１強政治のおごりというものが、強まっている」と強調した。
文部科学省が加計学園にかかわる「総理のご意向」の文書が確認できなかったと回答していることには「もし、この『総理のご意向』の文書が本物であると文科省の関係者が証言する事態になれば重大な問題になってくる」と述べた。
そのうえで、「国民の説明責任が果たされないとか国民の資産が不当に安く払い下げられるとか税金が使われるとか、そういう政治の私物化が行われることは決してあってはならない」「会期末まで、各委員会で政府・与党のたるみ、ゆるみをしっかりとチェックしてほしい」と出席者に呼びかけた。
民進党広報局
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