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暴走政治で、「共謀罪」法案が衆院通過 ！
自民・公明・維新、また、採決を強行 ！
各野党の主張は ？
（www.chunichi.co.jp ：2017年5月23日 19時08分より抜粋・転載）
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は民進党などの反対を押し切り採決を強行。今国会中の成立を期し、６月１８日までの会期を延長することも検討する。
野党４党（民進党・共産党・自由党・社民党）は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」（蓮舫民進党代表）懸念があるとして、廃案を目指し徹底抗戦する。
参院送付を踏まえて自民、民進の参院国対委員長が会談。自民側は２４日の参院審議入りを提案したが、民進側が拒否、同日の審議入りは見送られた。
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪法案の審議入りは民法の処理をしてから」
榛葉参院国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）
榛葉賀津也（（しんば かづや）参院国会対策委員長は、5月24日午後、定例記者会見を国会内で開いた。
共謀罪法案については、「衆院で採決されたが、堂々と本会議場で反対討論をして反対票を投じた同僚に敬意を表したい。しかし相当乱暴な採決であったと同時に、大臣の答弁が極めて不誠実でぶれている。今後も徹底的な追及を続けていかなければならない」と強調した。
参院法務委員会の状況について、共謀罪法案の前に民法改正案が審議中であるとし、「いくつかの整理されていない論点があるので、議論を尽くしていきたい。
国対委員長会談では『早く本会議で共謀罪に入りたい』という話が出たが『あくまでも民法を処理してから』という原則で拒否をさせていただいた。明日の議論をしっかり見守っていきたい」と語った。
前川前文部科学事務次官に関する報道については、「本人を呼べば本当に怪文書の類なのかどうか分かることなので、明日の文部科学委員会で前川前事務次官の参考人招致の要求をする。与党も事実を究明する機会なので、ぜひ国会に招致し参考人として発言をしてほしい」と述べた。
民進党広報局
Ⅱ 「共謀罪」法案 衆院本会議
藤野氏の反対討論（要旨）
（www.jcp.or.jp：2017年5月24日より抜粋・転載）
日本共産党の藤野保史議員が、5月23日の衆院本会議で行った「共謀罪」法案の反対討論（要旨）は次の通りです。
自由と民主主義がかかった重大法案であるにもかかわらず、本法案の審議は全く尽くされていません。
反対する理由の第１は、本法案が、具体的に危険な行為があってはじめて処罰するという近代刑事法の大原則をくつがえし、日本国憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法そのものだということです。
５月１８日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から、本法案がプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が総理に届けられました。
菅官房長官は、この指摘は「全くあたらない。強く抗議する」などと述べましたが、共謀罪が必要な理由として、国際条約の締結や国際社会との連携をあれほど強調しておきながら、「全くあたらない」と切り捨てる。その姿勢はご都合主義そのものであり、到底許されません。
第２に、本法案について、政府は「テロ対策のため」「一般人は対象にならない」などと説明してきましたが、今やその説明はボロボロです。
国際組織犯罪防止条約の作成過程では、日本政府をはじめＧ８のほとんどの国が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していました。本条約がテロ防止条約でないことは明らかです。
日本はすでに、テロ防止のための１３本の国際条約を締結し、６６の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しています。同条約の締結に共謀罪の新設は不要です。
政府は「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」を要件としているから「内心を処罰するものではない」と主張していますが、いずれも判断するのは警察です。
「実行準備行為」について、「花見と下見は、外形上区別できないではないか」と聞くと、金田大臣は「ビールと双眼鏡など、外形上で区別できる」と強弁しました。しかし、「それでは区別にならないではないか」と聞くと、今度は「計画に基づくかどうかで判断する」と言いだしました。
「外形上区別できる」と説明してきたのに、結局は「計画」すなわち内心でしか区別できないことを自ら認めたものにほかなりません。内容も答弁もボロボロの本法案はただちに廃案にすべきです。
第３に、本法案は、モノ言えぬ監視社会をつくりだす「現代版・治安維持法」であり、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、盗聴法などと一体に日本を「戦争する国」に変質させるものです。
質疑の中で、岐阜県大垣署の市民監視事件や堀越事件など、警察による監視活動の実態が明らかになりました。警察は、違法性が認定されても「適正な職務執行だった」と開き直っています。ここに共謀罪が新設されたらどうなるか。警察がいま以上に大手を振って一般市民の監視に乗り出すことは火を見るよりも明らかです。
いま安倍政権の暴走に対して、もの言う市民が声をあげ、野党と市民の共同が広がり、新しい日本の民主主義が動き始めています。
安倍総理による「９条改憲」発言は、本法案が戦争する国づくりの一環であることを改めて浮き彫りにし、広範な市民が怒りの声をあげています。共謀罪は日本の民主主義の発展を恐れ、もの言う市民を萎縮させようとするものです。しかし、この新しい民主主義の流れをおしとどめることは絶対にできません。
共謀罪法案の採決を強行するならば、虚構の多数で暴走する安倍政権への怒りがさらにわきあがり、安倍政権打倒のうねりとなって広がるでしょう。
日本共産党は、法案採決に断固反対するとともに、多くの市民と固く連帯して、必ず本法案を廃案に追い込む決意を表明します。
Ⅲ 「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治：
１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。
社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。
２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。
「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。
そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。
さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。
３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。
また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。
社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。 以上
Ⅳ 自由党・社民党緊急共同記者会見
（www.seikatsu1.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
2017年5月23日、「テロ等準備罪」（いわゆる共謀罪）の採決が衆議院で行われる見込みとなり、自由党は急遽社民党と共同で緊急記者会見を開いた。
冒頭、両党を代表して社民党又市征治幹事長より「テロ等準備罪（共謀罪）の衆議院本会議採決について、委員会差し戻しを要求している中で採決に加わることはできない、という事で両党足並みを揃えることになった」と本日の本会議を欠席する理由が説明された。
その後行われた質疑で、記者団から本会議欠席の意義について問われた自由党小沢一郎代表は、「国連機関からも指摘されているように、人権を著しく侵害する可能性のある法案。強行採決で推し進めようとする政府の手法は容認できない」と強く語った。
Ⅴ 共謀罪「国連から異論を突きつけられている」
大串政調会長
（www.minshin.or.jp： 2017年5月23日より抜粋・転載）
大串博志政務調査会長は２３日午前、定例記者会見を国会内で開き、（１）共謀罪法案（２）加計学園の特区認定（３）天皇退位の問題――等について発言した。
共謀罪法案については、「政府は『国連に採択された条約を締結するためには共謀罪は必要だ』と言ってきたが、その国連の方から安倍総理に書簡を送っていた。『共謀罪は広範な適用範囲によって、プライバシーと表現の自由の制限につながる可能性がある』という懸念だ。
こういう恐れが払しょくされない中で、強行採決し、本会議でゴリ押しして法案を通していこうという政府の態度はあってはならない。もともと国連の活動と日本政府の活動を整合させるためにやっているのに、国連から異論を突きつけられている。いかに政府の説明が怪しいかは明らかだ」と指摘した。
加計学園の特区認定については、「文科省大臣は、わずか数名の省内調査で『文書が見つからなかった』と発言しているが、極めてお粗末な調査で蓋をしようとしているように見える。この問題は『総理に近しい人間に忖度（そんたく）が働いて、一般人より有利な取り扱いが行われたのではないか』という国民の疑念を払しょくするところにある。政府にはさらなる説明責任を求めていきたい」と強調した。
天皇退位の問題については、「『女性宮家の問題は付帯決議の確定をしていくべき』『これが先例となり特例だけではないと確認していく必要がある』『３年以内という施行時期は長いのではないか』『行政・政治側に都合のいい時期になっていないか』――等の声が党内の会議でたくさん出た。これらも含めて党内の意見をまとめていく」と述べた。
民進党広報局
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