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公明党、安倍首相の改憲案に困惑 ！ 「加憲」を否定しにくいから、
自公連立前、公明党の理念・基本路線は ？
平和学の世界的権威や元・公明党首脳の主張は ？
（newsantennaufo.blog.jp：2017年5月12日 08時32分より抜粋・転載）
毎日新聞：公明党の「自衛隊と憲法」を巡るスタンスの変化
安倍晋三首相が、提起した憲法９条の１項と２項を維持して自衛隊の存在を明記する改憲案に、公明党が神経をとがらせている。平和問題を重視する支持層に９条改憲への強い警戒感がある一方、同党の発案でもある「加憲」の形をとった首相の提案は否定しにくいからだ。
東京都議選（７月２日投開票）を控え、できれば議論を避けたいのが本音だ。
【高橋克哉】
＜首相改憲発言＞五輪を利用していませんか？
＜改憲の見解問われ＞安倍首相「読売新聞熟読して」
＜石破氏＞安倍首相の新改憲案策定意向に「敗北主義だ」
＜教育無償化「改憲とは別」 国のすり替えに危機感＞
「（首相の提案は）相当踏み込んだ、唐突感のある内容だった」。同党の漆原良夫中央幹事会会長は、5月11日の記者会見で、困惑した表情で語った。これに先立つ党常任役員会では、「自民党内の意見が集約されるまで、党として是非は判断しない」との認識で一致した。
９条改憲論を巡っては、公明党が「戦争放棄」を規定した１項と「戦力不保持」を規定した２項の堅持を基本としてきたのに対し、自民党では「戦力不保持」を削除する２項改正論が中心だった。
溝があまりにも深かったため両党は、この点に焦点をあてた議論は控えてきた。
そこに、安倍首相が、１項、２項を維持する新提案をしてきたため、対応に苦慮することになった。
◆公明党：自衛隊の役割を限定するということに重点がある ！
公明党は、１９８１年、それまでの「違憲である自衛隊の段階的縮小」との方針を転換して自衛隊を容認した。さらに、自公連立政権下の２００４年の「論点整理」で、両論併記した党内意見の一つとして、憲法上に自衛隊を明記すべきだと提示した。その後は、選挙公約などでも「加憲」の項目として自衛隊の存在を明記することを検討する必要性を主張した。
ただし、公明党の主張する「自衛隊の明記」は、専守防衛や災害救助、国際貢献など自衛隊の役割を憲法に書き込むことで、自衛隊の役割を限定するということに重点がある。
◆自民党：自衛隊の役割拡大、国防軍にしたい ！
一方で、自民党の９条改正論は、これまで一貫して自衛隊の役割拡大が目的だった。公明党からみると、自衛隊の存在を憲法に明記する首相の提案は、表面的には公明党案と似ていても、最終的な目的は、自衛隊の役割拡大なのではないかとの懸念が消えない。
自衛隊の役割拡大という議論に巻き込まれれば、安全保障関連法を巡って支持団体の創価学会から反発を受けた事態の再来にもなりかねない。都議選を目前にして同様の混乱はなんとしても避けたいのが本音だ。
◆公明党：安倍首相が、国防軍創設の案を引っ込めるとは思えない ！
自民党憲法改正草案にこだわらず「加憲」の提案をした首相と、自民党との温度差を指摘する声も根強い。公明党幹部は「官邸１強とはいえ、自民党が、軽々に９条２項を削除する国防軍創設の案を引っ込めるとは思えない。自民党の議論がまとまる前にうちがあれこれ考えても意味がない」と話す。首相と自民が綱引きをしている間は、様子見をしていようというのが実情だ。
（参考資料）
Ⅰ 池田第三代会長時代：公明党の
「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
一次：1977年(昭和52年)～ 二次：1989年（平成元年）～
1979年4月、池田第三代会長辞任させらる ！
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による、分断工作だった）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
Ⅳ 「公明党に失望」平和学の世界的権威 ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田大作氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。
☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす ！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。
☆安保法案反対の「創価大学・創価女子短期大学関係者
有志の会」を全面的に支持する ！
「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」に寄せた公開書簡の中で、ガルトゥング博士は同会の行動と基本的立場を「全面的に支持する」と表明した。
かつて対談し共著も出した池田名誉会長を「古くからの友人」と呼び、「公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの『平和の傘』とされんことを」と訴えている。
☆安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある ！
安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。先月30日の国会包囲デモにて
安保法制に公然と反対する創価学会員も増えつつある。
先月30日の国会包囲デモにて、安保法制の成立を目指す公明党の姿勢には、創価学会内部からも批判が相次いでおり、国会前の安保法制反対デモに、創価学会の会員たちが参加した。
☆池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、
ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対 ！
前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。
☆創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、
十分あり得る ！
公明党の山口那津男代表は、先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。
Ⅴ 二見元公明党副委員長 閣議決定賛成の同党批判
「赤旗」日曜版登場に反響
（http://www.jcp.or.jp/akahata：2014年7月5日より抜粋・転載）
（写真）二見伸明元公明党副委員長が登場した日曜版７月６日号
元公明党副委員長、元運輸大臣の二見伸明氏が「赤旗」日曜版６日号に登場し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にたいし「最悪の方法」と指摘、弁明する公明党にも「説明になっていない」と厳しく批判しました。
二見氏の「赤旗」登場は、共同通信と時事通信が配信、「東京」「産経」が４日付で報じるなど、メディアの注目を集めています。
二見氏は、突然、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認する安倍首相のやり方に「国民が納得しないのは当然」と発言。さらに、「閣議決定」に賛成した公明党にたいし、「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。
でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。いま『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていません」と語っています。
Ⅵ 二見伸明・元公明党副委員長、
安倍“弱肉強食”政権を批判 ！
（www.jcp.or.jp：2016年6月26日(日)より抜粋・転載）
（写真）日本共産党と小林きょう子選挙区候補（右）への支持を呼びかける元公明党副委員長の二見伸明さん＝25日、茨城県つくば市
元公明党副委員長の二見伸明氏（「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」共同代表）が、6月25日、茨城県つくば市、牛久市で開かれた日本共産党の街頭演説に駆けつけ、日本共産党と小林きょう子選挙区候補への支持を訴えました。
二見氏は、「今いちばん大事なことは、憲法を守ること。そしてアベノミクスをやめさせ、私たちの暮らしに光を当てる政治をつくることです」と強調した。
「今の政治が続く限り、弱肉強食の社会になる」と安倍政権を批判しました。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と雇用の関係などにも言及し、さらなる労働法制の改悪をねらう安倍政権の危険性を指摘した。
「ＴＰＰ反対、脱原発でたたかってこられた小林さんを、ぜひ国会に送りましょう。党派やイデオロギーの違いを乗り越えて、がんばりましょう」と呼びかけました。
なるほど！論戦ポイント
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