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オールジャパン政策共闘・政策連合で、衆院選勝利で、政権交代しよう ！
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相は ？
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/11より抜粋・転載）
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１）文在寅新大統領を、反日候補者と決めつけ報道するメディアは、賢明ではない ！
２）英国民のＥＵ離脱を判断、米国民のトランプ大統領に選出
を、批判一色の日本マスコミは、賢明ではない ！
３）日本マスコミ報道で、大衆迎合主義の台頭などの言葉
が、氾濫したが、事実誤認も甚だしい ！
４）巨大資本の立場は、「大衆迎合主義」を批判するので、
日本マスコミは巨大資本従属といえる ！
５）自分の利益極大化を追求する、大資本は、真の民主主義に反対なのだ ！
６）英国・米国・韓国の国民のように、日本でも、国民が
団結して、政治の改新を、実現すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）韓国では、約10年サイクルで、何回も、政権交代を実現してきた ！
韓国では、１０年サイクルで政治の揺り戻しが生じている。
１９８８年に全斗煥軍事独裁政権が終焉して以降、保守派の盧泰愚（ノ・テウ）政権（１９８８－１９９）、金泳三（キム・ヨンサム）政権（１９９３－１９９８）が続くが、その後、革新派の金大中（キム・デジュン）政権（１９９８－２００３）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（２００３－２００８）が、１０年間続き、その後に再び保守派の李明博（イ・ミョンバク）政権（２００８－２０１３）、朴槿恵（パク・クネ）政権（２０１３－２０１７）が続いてきた。
資本主義の運動法則は、資本の利益極大化の飽くなき追求という動因に支配されるため、必然的に民衆を圧迫するものになる。
とりわけ、１９８０年代以降、世界的な規模で資本主義の蔓延、グローバリズムの進展が加速した。
８）マスコミが国民を洗脳するため、民主主義の体制下
でも、大資本が主導する政治体制が続いている ！
巨大資本は、メディアを支配する。
だからこそ、民主主義の体制下でも、大資本が主導する政治体制が存立し得る。
しかし、資本主義の運動が行き過ぎれば、その政治体制を民主主義の制度化で維持することは困難になる。だからこそ、政権の刷新が生まれる。
韓国では、約10年周期で、両者の興亡が繰り返されている。
韓国の民衆に、資本主義の行き過ぎを是正する、復元力があるからだ。
９）日本では、1993年と2009年に、政権交代が
実現したが、悪徳ペンタゴンに破壊された ！
日本では、１９９３年と２００９年に政権交代が実現した。
しかし、既得権を有する勢力の「目的のためには手段を選ばない総反撃」によって、いずれの政権交代も本格政権に移行できずに挫折してしまった。
日本の場合、政治権力によるメディアの支配力が極めて強い。
権力の手先として情報操作を全面展開したのがＮＨＫである。
そして、日本国民がメディアのウソを見抜く力＝メディア・リテラシーを十分備えてこなかった。
このために、日本の民主主義は、これまで、短期日で挫折してしまってきたのである。
10）日本国民が賢明になれば、対米隷属・政官業癒着
・安倍政権を打倒できる ！
しかし、特定少数の利益を追求する、安倍政治が、長期間存続し得るわけがない。
主権者である多数国民の利益と安倍政権の存続は、必ず相反するからである。
そして、現に、安倍自民党に対する支持率は驚くほど低い。
２０１４年１２月総選挙で主権者のなかで安倍自民党に投票した者は、全体のわずか１７．６％にとどまっているのである。
メディアが、内閣支持率６割などという、完全虚偽情報を流布するから「ウソから出たマコト」のように思う、国民が少なくないが、本当は、安倍自民党の支持者は、驚くほど少ないのだ。
11）絶対得票率、17％等、本当は、安倍自民党の支持者は、
驚くほど少ないのだ ！
安倍政治に対抗する政策の旗を高く掲げる。この政策の下に主権者が結集する。
これが政策共闘であり、政策連合である。
反戦・反核・反貧困、そして、平和・共生の五つの旗を掲げる。
日本版五つ星運動である。
衆院選に向けては、戦争法廃止、原発廃止、消費税率５％実現、の旗を掲げる。
12）反安倍政治の政策基軸で、主権者が主導して、一選挙区
一候補者を連帯して支援すれば、新政権が樹立できる ！
政党を問わない。政策主導である。政策基軸で、主権者が主導して、一選挙区一候補者を連帯して支援する。日本でも、必ず政権の刷新が実現する。
政官業癒着・安倍自公政権下、息を吐くようにウソをつき、責任問題が生じると、恥も外聞もなく、逃げて、逃げて、逃げまくる、安倍晋三首相である。
この安倍政権は、驚くほど脆弱である。恐れるに値しない。
５月１７日、オールジャパン政策共闘・政策連合始動に向けての、学習会にぜひ多くの主権者に参集賜りたい。
（参考資料）
Ⅰ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、
野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆
である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。
機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄（低投票率を捏造）などの
不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
５）平和や反核の宗教政党が極右の自民党を全国支援 ！
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党
・公明党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
６）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
７）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
８）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
９）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
10）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
11）大がかりな不正選挙 ？
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