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英国・米国・韓国の国民のように、日本でも、
国民が団結して、政治の改新を、実現すべきだ ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/11より抜粋・転載）
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１）文在寅新大統領を、反日候補者と決めつけ
報道するメディアは、賢明ではない ！
韓国大統領選で、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が、新大統領に選出された。
このことについて、反日候補者が、新大統領に選出されたと、報道するメディアがあるが、上品な報道ではない。
それぞれの候補に、それぞれの主張があり、韓国の主権者が、その主張を吟味して、判断を下した結果だ。
日本に対して、厳しい対応を示す可能性はあるだろうが、それはひとつの考え方、思想、哲学に基づくもので、頭ごなしに、批判する姿勢は、正しくないのである。
２）英国民のＥＵ離脱を判断、米国民のトランプ大統領
選出を、批判一色の日本マスコミは、賢明ではない ！
米国民が、トランプ氏を大統領に選出したことについても、日本のメディアは、批判一色だったが、これも米国民の判断に対する、冒とく、侮辱である。
英国民が、ＥＵ離脱を判断したときもそうだった。
世紀の誤判断で、金融危機が到来するのは、確実だと、日本のメディアは、騒ぎ立てた。
英国民の判断から、１年も経過していないが、英国の株価指数は、史上最高値を更新している。
英国経済は、活況を呈している。
３）日本マスコミ報道で、大衆迎合主義の台頭など
の言葉が、氾濫したが、事実誤認も甚だしい ！
米国大統領選、英国国民投票などについて、ポピュリズムの台頭＝大衆迎合主義の台頭などの言葉が、氾濫したが、事実誤認も甚だしい。
いずれの結果も民主主義の神聖な審判の結果だ。
「大衆迎合主義」という言葉は、大衆ではない、巨大資本という、別の存在が、決定権を有しているとの意味を表している。
決定権を有する別の存在、つまり、政治社会を支配する支配者＝巨大資本が、大衆とは別に存在するとの考え方を示している。
巨大資本の立場にすれば、その支配者は、大衆の意思に迎合してはならない。
４）巨大資本の立場は、「大衆迎合主義」を批判する
ので、日本マスコミは巨大資本従属といえる ！
これが、「大衆迎合主義」＝「ポピュリズム」を、批判する構造である。
民主主義の真実は、そうではない。真の「民主主義」とは、大衆が主人公なのだ。
民衆が主権者であり、民衆の意思に沿って政治を運営する仕組みである。
これが民主主義なのだ。
つまり、米国の大統領選結果も、英国の国民投票結果も、「民主主義」そのものであり、「ポピュリズム」ではなく、「デモクラシー」である。
１８世紀の産業革命以降、資本主義と民主主義は、調和の関係にはなく、緊張の関係にある。
巨大資本が、資本の利益の極大化を求める行動と、民主主義は、対立するのである。
５）自分の利益極大化を追求する、大資本は、
真の民主主義に反対なのだ ！
つまり、利益極大化を追求する、大資本が支配する資本主義と民衆が支配者である民主主義とは、
常に緊張関係、対立関係が生じるのである。
この大資本＝資本主義にとって、民主主義は、「天敵」であるとも言える。
だからこそ、民衆が民衆の視点で判断を下すときに、大資本はこれを否定すべく、「ポピュリズム」と表現して、誹謗中傷するのである。
韓国の主権者は、大資本の支配に抗して、革新政権を樹立した。
韓国民衆の力量を、高く評価しなければならない。
６）英国・米国・韓国の国民のように、日本でも、
国民が団結して、政治の改新を、実現すべきだ ！
そして、私たちの国、日本でも、政治の改新を実現しなければならない。
主権者の意思に沿う政治体制を確立するのである。
そのためには、オールジャパンで「政策共闘」＝「政策連合」を樹立しなければならない。
５月１７日（水）午後６時～８時、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、オールジャパン平和と共生、「オールジャパン政策共闘・政策連合」確立に向けての学習会を開催する。
日本政治を刷新するために、一人でも多くの主権者の参集を求めたい。
併せて、メルマガ版『知られざる真実』のご高読もなにとぞよろしくお願い申し上げます。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
主要民主義国は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅴ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
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