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森友・小学校建設資金についても、自民党と癒着・りそな銀行による 、
融資枠等の設定の可能性大だ ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/20より抜粋・転載）
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１）りそな銀行は、恣意的判断により、自己資本不足に
誘導された、可能性大だ ！
拙著『「国富」喪失』：https://goo.gl/s3NidA：の６１〜６２ページに、次のように記述した。
「りそな銀行は、埼玉銀行と大和銀行が合併してつくられた新銀行であったが、この新銀行発足に際しての、東京、名古屋、大阪での三回の記念式典および講演会では、すべて筆者が講師を務めた。
筆者が、小泉竹中金融行政批判の急先鋒であったことは、すでに述べた。
このことから、りそな銀行は、恣意的判断により、自己資本不足に誘導されたものと推察できる。
権力の濫用そのものであると、言わざるを得ない。
２）権力の濫用で、自民党に対する、りそな銀行の
融資残高は、りそな銀行救済以後に、激増した ！
自民党に対する、りそな銀行の融資残高は、りそな銀行救済以後に、激増した。
２００２年末に、５億〜１０億円だった、他の主要行の、対自民党融資残高は、２００５年末に、
４億〜８億円に減少した。
その一方で、りそな銀行の、対自民党融資残高は、２００２年末の４・７５億円から２００５年末の５４億円へと激増したのである。
小泉・竹中金融行政が、りそな銀行を、自己資本不足に追い込み、公的資金により救済すると同時に経営陣を総入れ替えさせて以降、りそな銀行は、「自民党の財布」として、活用されることになったのである。
３）りそな銀行が、「自民党の財布」として、活用されている事
を執筆した、鈴木啓一氏は、「水死体」として発見された ！
この事実を、朝日新聞が、２００６年１２月１８日に、一面トップでスクープした。
記事を執筆したのは、鈴木啓一記者であると見られている。
ところが、この鈴木啓一氏が、記事掲載の前日、東京湾で、「水死体」として発見されたと伝えられている。しかも、さらに奇妙なことは、この朝日一面トップのニュースを、その後、後追いした新聞社が、一社も存在しないことである。
朝日監査法人の会計士の急死、そして、朝日新聞記者の急死など、この問題に関わることの恐ろしさが、誰の目にも明らかになった。
４）森友学園に資金を融通しているのも、りそな銀行である可能性大だ ！
そして、いま疑惑の渦中にある、森友学園に資金を融通しているのも、りそな銀行ではないかと見られている。］
拙著『「国富」喪失』の広告が、昨日付の朝日新聞に掲載されたので、ご高覧賜りたい。
一部書店等で、品切れになり、ご迷惑をお掛けしてしまったが、刊行直後に重版が決定されたので、順次供給されることと思う。
森友学園が、小学校舎の建設資金のあてもないのに、校舎建設を行っていたように思わせる、メディア報道が行われてきたなかで、大きな謎であったのが、銀行融資だった。
森友学園の資金繰りを考えれば、校舎建設の資金として、銀行融資を検討しないはずがない。
何よりも資金の裏付けを求めるのは、施工業者である。
５）校舎建設資金の裏付けもなしに、工事を請け負った、
藤原工業は、政治家との関係の可能性大だ ！
藤原工業の代表者は、「補助金で支払いが行われると聞いていた」と述べているが、通常の施工業者であれば、その補助金について、裏付けを確認するはずである。
裏付けもなしに、工事を請け負ったということであれば、何か「特殊な」安心材料があった、としか考えにくい。
「特殊な」安心材料とは、何らかの「政治」とのつながりである。
この何らかの「政治」とのつながりこそ、森友学園疑惑の核心である。
森友学園は、公式サイトにも広告が、掲載されていたことからも分かるように、りそな銀行との、何らかの取引実績があったものと推察される。
６）小学校建設資金についても、自民党と癒着・りそな銀行
による、融資枠等の設定の可能性大だ ！
このことから、小学校建設資金についても、りそな銀行による、融資枠等の設定が、あったのではないかと推察されてきた。
この件に関して、初めて、森友学園の籠池泰典前理事長の口から証言が出された。
週刊新潮が、中川俊直衆議院議員の女性スキャンダルを報じることに対応して、中川議員が経済産業政務官を辞任したが、当然、本人による公の場での説明が求められる。
政治家には、常に「説明責任」が求められるのである。
新潮は、中川議員のスキャンダルをスクープしたが、これと時を同じくして『月刊ＦＡＣＴＡ』 が籠池氏に対する、独占インタビューを実現して、その内容を報じた。
このなかで、籠池氏が、小学校建設資金の銀行融資について、初めて語っている。
７）インタビューで、籠池氏は、「ある都銀から10億円の
融資枠をもらっていた。」と発言 ！
このなかで籠池氏は、「ある都銀から１０億円の融資枠をもらっていた。」と述べている。
真偽は、確認されていないが、１５億円の建設費を支払うための用意がなければ、建設に着工することは考えられない。
「都銀」という表現を用いていることと、森友学園の取引関係を踏まえると、「りそな銀行」からの融資が予定されていた可能性は高いのではないかと思われる。
森友学園疑惑は、まったく解明されていない。
森友学園疑惑の核心は、国有地が、不当に低い価格で払い下げられた疑いがあり、その不正廉売の背景に、安倍首相夫人の関与が、あったのではないかとの疑惑である。
８）森友学園への国有地激安売却に、安倍首相夫人の関与が、
あった可能性大だ ！安倍首相は、疑惑を晴らす、責務がある ！
そして、安倍首相は、安倍昭恵夫人が関与していたら、首相も議員も辞職することを明言している。
安倍首相は、疑惑を晴らす、責務を負っている。
疑惑を晴らすためには、安倍昭恵氏が、公の場で説明責任を果たすことが必要不可欠である。
野党の対応が、甘すぎるが、この問題は、現時点で何も解決していない。
主権者国民は、絶対にここで幕を引いてはならない。
主権者の毅然とした対応が、政治の腐敗を打破するために必要不可欠なものなのである。
国会では、共謀罪創設審議に重心が移されているが、主権者国民は、森友学園疑惑が解消されたと考えていない。
この問題についての論評において、必ず登場するのが、権力の家来・NHK等マスコミの世論調査・内閣支持率である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ ！
安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている ！
そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。
６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、
国民に巨大な損害を与えるものである ！
そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。
７）森友学園問題は、自公政権下の政治と
行政の癒着、政治の堕落を示す事例だ ！
そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。
−この続きは次回投稿します−
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