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民主政治のため、安倍首相夫妻が
正しく説明責任果たすことを「祈ります」 ！
経産省・今井尚哉秘書官と谷査恵子秘書の
森友学園事案での重大な役割 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/20より抜粋・転載）
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１）りそな銀行は、恣意的判断により、自己資本不足に誘導された、可能性大だ ！
２）権力の濫用で、自民党に対する、りそな銀行の融資残高
は、りそな銀行救済以後に、激増した ！
３）りそな銀行が、「自民党の財布」として、活用されている事
を執筆した、鈴木啓一氏は、「水死体」として発見された ！
４）森友学園に資金を融通しているのも、りそな銀行である可能性大だ ！
５）校舎建設資金の裏付けもなしに、工事を請け負った、
藤原工業は、政治家との関係の可能性大だ ！
６）小学校建設資金についても、自民党と癒着・りそな銀行
による、融資枠等の設定の可能性大だ ！
７）インタビューで、籠池氏は、「ある都銀から10億円の
融資枠をもらっていた。」と発言 ！
８）森友学園への国有地激安売却に、安倍首相夫人の関与が、
あった可能性大だ ！安倍首相は、疑惑を晴らす、責務がある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）権力の家来・NHK等マスコミの世論調査で、内閣支持率
が、低下していないというが、信用できない調査結果である ！
内閣支持率が低下していないから、この問題での更なる疑惑追及は必要ない。
このような暴論が横行している。
決定的な間違いは、「内閣支持率」という客観的信用のない数値を判断の基準においていることだ。
権力の家来・NHK等マスコミの世論調査・「内閣支持率」は、その公正さが、法的にも、科学的にも、学術的にも、まったく裏づけされていない、信用に足る存在ではないのだ。
本人確認の書類として、運転免許証や健康保険証などが用いられるが、手書きの名刺など通用しない。
権力の家来・NHK等・メディア世論調査による「内閣支持率」など、「手書きの名刺」よりも信用度の低いものである。
10）安倍政権は、常にメディア世論調査による
「内閣支持率」を不正利用している ！
そのことは、メディアの関係者自身が、吐露しているところである。
安倍政権は、不祥事に際して、常にメディア世論調査による「内閣支持率」を不正利用している。
権力の家来・メディアに、安倍政権が望む数値を、発表させている（ペテン師手法）のだと推察される。
特定秘密保護法でも、戦争法でも、消費税の公約破棄でも、政権批判が強い行動を取った直後の内閣支持率を、必ず「操作」している疑いが、濃厚である。
いずれ、誰か関係者が「内部告発」することになるだろう。
11）メディアが発表する「内閣支持率」は、ペテン師手法
・「創作物」である、可能性大だ ！
メディアが発表する「内閣支持率」は「調査結果」ではなく、ペテン師手法・「創作物」
であると見なすべきである。
安倍内閣の支持率が、５０％や６０％もあるわけがない。
本当に支持率を正当性の根拠に使いたいなら、「世論調査法」を定めて、内閣支持率を「国民投票」として、実施するべきだ。
当然、質問の文言についても国会で審議して、回答が特定の方向に誘導されない表現を用いることも必要だ。厳格な罰則規定を設けて、厳しい制約条件の下で「調査」を行わない限り、信頼に足る「調査結果」は得られない。
12）自民党の絶対得票率は、17％位でが、
自公共闘で、議席は、約61％である ！
少なくとも、メディアが発表する「世論調査」については、その客観性を担保するための「法規制」が必要である。
２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党の得票率は、全有権者の１７．４％に過ぎない。
６人に１人しか自民党に投票していないのだ（比例代表）。
それなのに、自民党は、衆議院議席総数の６１．１％（公明党が全国支援したから）を占有した。
議席占有率は、６１．１％だが、絶対得票率は、１７．４％である。
これが紛れもない現実なのである。
13）自民党議席が、約61％の理由は、自公共闘と50％台の低投票率である ！
１７．４％の得票しかないのに、６１．１％もの議席を占有したのは、
１．小選挙区制で野党が候補を乱立させたが、自公政権が、候補者を１人に絞り、自民党候補者を創価学会が支援（安倍暴走政治への公明党の超弩弓の責任）したこと
２．主権者の約半数が、選挙に行かなかったことに依っている。
＊補足説明：
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
14）反安倍政権の国民が、投票に行き、一選挙区に、
一人の候補者を擁立すれば、政権交代可能だ ！
したがって、安倍暴政を支持しない、すべての主権者が選挙に行き、安倍暴政を支持しない勢力が、大同団結して、一選挙区に、ただ一人の候補者を擁立すれば、選挙結果は、激変する。
恐らく、議席配分は、大逆転して、安倍暴政を支持しない勢力が政権を担うことになる。
森友学園疑惑は、国有財産が「政治の関与」で不正に払い下げられたという、典型的な「政治腐敗」疑惑そのものである。
小さな問題でもなく、もっと他の重要議案を審議するべきだとの批判が妥当な問題でもない。
安倍首相が「自分や妻が関与していたなら首相も議員も辞職する」と述べたほどに重大な問題なのである。
15）森友・「政治腐敗」疑惑を払拭できなければ、安倍首相の
首相と議員辞職による幕引き意外にはあり得ない ！
その問題で、安倍昭恵夫人が関与したことは、ほぼ明白になっている。
したがって、ここで幕引きをするというなら、それは、安倍首相の首相と議員辞職による幕引き意外にはあり得ない、という状況である。
安倍首相が首相を辞めたくない、議員を辞めたくない、と思うなら、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ。当たり前のことである。
16）安倍首相は、安倍昭恵氏の証人喚問を拒否して、花見に
うつつを抜かすというのは、主権者国民を舐め切っている ！
その当たり前の行動もとらずに、花見にうつつを抜かすというのは、主権者国民を舐め切っているとしか言いようがない。
不正を行ったのは財務省であり、森友学園は、安倍昭恵氏の関与の下で、進行した小学校開設のはしごの上段で、いきなりはしごを外されて落下している存在である。
問題の本質は「はしごをかけた側」にあり、その中心的存在と見られる安倍昭恵氏の説明責任が果たされていないことが最大の問題である。
主権者国民は、必ず安倍昭恵氏に説明責任を果たさせなければならない。
（参考資料）
経産省・今井尚哉秘書官と谷査恵子秘書の
森友学園事案での重大な役割 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ ！
橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。
工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。
つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。
９）安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ ！
２０１５年９月４日に、安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場になったのは、公明党の元国交省冬柴鉄三氏の次男である、冬柴大氏が経営する「かき鐵」であった。
拙ブログ２０１７年２月２６日付記事
「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html
安倍首相が「かき鐵」で夕食した、９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。
因みに、冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP
10）安倍首相の大阪出張・会食には、
首相秘書官の今井尚哉氏が同行している ！
安倍首相の大阪出張には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、会食も共にしている。
今井尚哉氏は、経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である、谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井首相秘書官が、関与する可能性が高い。
９月５日に、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。
今井首相秘書官が、訪阪の際に、翌９月５日の安倍昭恵氏講演の件で、何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。
11）谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、
今井首相秘書官関与の可能性が高い ！
森友学園は、りそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。
したがって、小学校建設資金について、森友学園が、銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。
その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。
事実を明らかにする必要があるだろう。
客観的事実から見て、国有地が、不正に低い金額で払い下げられた疑いは、濃厚である。
これは、検察がどう判断しようが、会計検査院がどう判断しようが、こうした権力の判断とは別に、
客観事実を基に、判断しなければならない事案である。
12）安倍政権の家来・検察・会計検査院の判断とは別に、
客観事実を基に、判断すべきだ ！
検察審査会を通じる「強制起訴」の先に、事実が認定されることも視野に入れて、腰を据えた対応が必要になる。
このことを踏まえたときに、安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無は、決定的に重要である。
安倍政権は、メディアを動員して、「森友問題よりも重要事案がある」の世論を、人為的に創作しようとしているように見えるが、そのような情報操作に惑わされてはならない。
日本政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
このチャンスで、手順を間違えなければ、ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。
実は、財務省は、２０１９年１０月の消費税率１０％を安倍首相が、再々々延期することを警戒していると見られる。
13）財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、
安倍首相と取引をする構えも垣間見られる ！
このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。
安倍首相が、取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、安倍おろしに加担する可能性すらある。自公政権下、まさに、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界であるが、主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。
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