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世界一・柏崎刈羽原発、東電が陳謝 ！ 自社優先の体質を反省 ！
2019年4月再稼働は絶望的 ！ 米山・新潟県知事が見解 ！
小泉元総理・識者の脱原発論・原発利権は ？
(news.livedoor.com：2017年4月19日19時38分 より抜粋・転載)
朝日新聞デジタル：
新潟県の米山隆一知事は、4月19日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の議論を始めるには３、４年以上かかる可能性がある、との見方を示した。
東電の広瀬直己社長と会談後、記者団に語った。東電が同原発の免震重要棟の耐震性不足を３年前に把握しながら、重大事故時の対策拠点に使う方針を掲げ続けた問題が２月に発覚したことなどから、安全性の検証に時間がかかるという。
東電は、策定中の新再建計画で柏崎刈羽の再稼働を「最速で２０１９年４月」と想定するが、前提となる地元の同意をそれまでに得るのは絶望的となった。
この日、耐震性不足の問題の経緯を報告するために新潟県庁を訪れた広瀬氏は「自社の都合を優先して考える体質があった」などと釈明した。
米山知事は、再稼働に向けた検証にはこれまで３、４年かかるとしたが、「場合によっては延びる可能性もある」と述べた。
（参考資料）
Ⅰ 柏崎刈羽原子力発電所
（ウイキペディアより抜粋・転載）
◆世界最大の原子力発電所 ！
柏崎刈羽原子力発電所（かしわざきかりわげんしりょくはつでんしょ）は、新潟県柏崎市と、同県刈羽郡刈羽村にまたがる、東京電力ホールディングスの原子力発電所である。
略称はKK（ケーケー）。
1号機から7号機までの7基の原子炉を有し、合計出力821万2千キロワットで、7号機の営業運転開始1997年7月2日時点で、それまで最大だったカナダのブルース原子力発電所の出力を抜き、「世界最大の原子力発電所」となった。
発電された電気は、新新潟幹線及び南新潟幹線の2系統の各々50万Vの送電により一旦群馬県の西群馬開閉所に収容され、そこから山梨県を経て「首都圏に送電」される。
なお、この発電所が所在する新潟県は、東京電力ホールディングスの事業地域ではなく、東北電力の事業地域である。両者の協定に基づき、この電力の一部を東北電力に供給している。
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の 原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計
・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅳ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，
田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。
当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。
関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。
Ⅴ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅵ カテゴリ・社会科学者の随想：福島・原発関係
（blog.livedoor.jp：2016年12月11日17:02より抜粋・転載）
東電福島第１原発事故現場の惨状は核発電国家体制の破綻であり，新しい公害を意味する。
エネルギー問題で原発を「止められない薬物依存症」的な深刻さ
社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1063023857.html
＜転載開始＞
【『原発は公害』である】
【それも半永久的にこの地球上から消せない害毒である】
①「東電，自立再建見えず 福島廃炉 国が長期関与 原発再稼働は遠く」（『日本経済新聞』2016年12月６日朝刊５面「経済」）
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が2017年春以降も国の管理下に置かれる公算が大きくなった。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が遠のいたうえ，福島第１原発の廃炉や賠償の総額が20兆円を超える見通しになったためだ。国が実質的にもつ議決権の比率『日本経済新聞』2016年12月６日朝刊東電問題を2017年春に50％未満に下げる目標をかかげていたが，いつ自立経営に戻れるかめどは立たない。（１面参照）
補注）この１面の記事は見出しを「東電，原発・送配電を他社と統合 再建計画に明記」としているが，冒頭はこう報じていた。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は2017年春をメドに改定する経営再建計画に，送配電や原子力発電事業で他の電力大手と再編や統合をめざすと明記する方針だ。
福島第１原子力発電所の廃炉や賠償の費用が従来想定より巨額に上る見通しとなっており，収益力を『日本経済新聞』2016年12月６日朝刊東電問題１面高めて再建に必要な費用を捻出する。東電の再建と同時に電力大手を巻きこんだ本格的な再編が動き出す。（関連記事経済〔５〕面に）
〔①の記事本文に戻る→〕
経済産業省が〔2016年12月〕５日に開いた「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」。委員から「国が一定の持ち株比率を維持すべきだ」「国の関与が下がると福島の事故処理を心配する人がいるのではないか」といった声が上がった。
国は原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）を通じて東電ＨＤに議決権ベースで50.1％出資し，実質国有化している。経産官僚の西山圭太氏を取締役として派遣もしている。国が認定した東電ＨＤのいまの再建計画では，東電ＨＤの収益力やどれだけ自前で資金調達できるかなどについて2016年度末に評価することにしている。合格すれば国は議決権比率を下げ，経産省出身の役職員も撤退するはずだった。
補注）東電福島第１原発事故現場においてはまだ，地下流水による放射能の汚染問題すらきちんと解決できていない。この事故で爆発した建屋そのものは片づけが進んできたものの，原子炉の圧力容器・格納容器のなかまでには依然，まったく手出しができていない。チェルノブイリ原発事故の現場でもまだ，デブリ（事故で溶融した核燃料の塊）をとり出す作業には着手できていない。こちらの原発事故は1986年４月26日に発生していた。いままですでに30年も時間が経過している。
東電福島第１原発事故現場では，あと25年ほど経った2041年になったころ，はたしてデブリのとし出し作業にとりかかれているか？ チェルノブイリの原発事故現場を，すなおに〈悪い手本〉にして想定すれば，おそらく不可能のままだと解釈するほかない。
こうした現状なのであれば，東電の経営問題のありように関しても，現状を変えるわけにもいかず，いつまでも国有企業であるかのようにして関与を継続していき，国家側が直接に干与・管理する体制を維持していくしかない。東電福島第１原発事故現場が実際に置かれてきた状況は，現在でもなお惨憺たるままである。
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