http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7895.html
| Tweet |
山尾志桜里議員の質疑：
共謀罪の対象犯罪に「森林法」「著作権法」等が含まれている一方、
この277のリストの中には「テロ等準備罪」という犯罪はない。
野党・法律家の主張は ？
（blog.goo.ne.jp：2017年4月17日より抜粋・転載）
山尾志桜里議員（民進党）：
◆227のリストの中に「テロ等準備罪」という犯罪はない ！
「国民のみなさん、驚いていると思いますよ。これまで世論調査で賛成した方も、『テロ対策のためにテロ等準備罪をつくるのだ』と思っていたけれど（227のリストの中に）「テロ等準備罪」という犯罪はない。
今、テロ対策のための犯罪集団の資金源になるような犯罪を入れた、とおっしゃっていましたけれど
保安林で、キノコをとることも、これテロ対策の資金源ですか？保安林で溶岩のかけらをとることも、これ、テロ対策の資金源ですか？いかがですか？大臣。」
金田法務大臣：「まあ、提案理由説明を法務委員会で先週末にさせていただきました。そして、これを受けて、審議が始まると思います。その過程で、委員のご質問に関しましては、丁寧に、詳しく、説明をしてまいりたい。
いや、先ずはじめに、申し上げなくてはいけない。
先ずはじめに申し上げたいこととして、細部のことは別表第4に対象犯罪を掲げてあります。
それを一つ一つ話す事に当たりまして、やはり、この法案に携わった政府参考人もお呼びいただきたい。こういうお願いをしなければ、充実した審議にはならないものと思います。
その上で、お答えいたします。いいですか・その上で。
保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の区域内で、その産物を窃取する罪であります。
組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが 現実的に想定されることから対象犯罪としたわけであります。
つまり、森林窃盗の対象となる産物には、立木・竹・きのこ、といった森林から生育発生する一切のものが含まれるほか 森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるわけであります。このような森林窃盗は、相当の経済的利益を生じることもありますから、組織的犯罪集団が,組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが、現実的に想定されるのであります。」
山尾議員：「ほんとにこれ、テレビ中継で、国民のみなさんに、聞いていただいてよかったと思いますね。
テロ対策のため、と掲げていた法案が。
私も今の答弁、必死で書き留めましたけれども、保安林の中で立木をとる、竹をとる、キノコをとる、土砂をとる、鉱物をとる・・こういった
（安倍総理が何か言う）
◆キノコをとる、竹をとる、土砂をとる、これがテロ集団
の資金源になるから取り締まるんだ ！
◆国民の常識,国民の良識と、あまりにもかけ離れた答弁だ ！
山尾議員：「あ、『立ってるキノコと立木』？ あ、総理大臣の方が詳しいのかもしれま
せん・・。」
（自民党議員もうしろで苦笑）
キノコをとる、竹をとる、土砂をとる、これがテロ集団の資金源になるから取り締まるんだと。これ、国民の常識,国民の良識と、あの、あまりにもかけ離れた答弁をいただいたと思っております。
本当にこれ、テロ対策なんでしょうか？」
文責・小原美由紀
＊＊今回の「共謀罪」、法務省としては、リストをだしていない。対象犯罪の数は、277で間違いないのか？＊＊
～金田法務大臣は「共謀罪」の対象を、３００以下に収めたといいながら。前回の数え方の基準で見直すと、実は2個、3個を、1個にまとめて数えなおしていたことが明らかになった。
この指摘に、法務大臣は「数え方に一定のルールはない」と強弁。
山尾志桜里議員：
「ここに閣議決定された答弁書もあって、277と、政権としてお答えになっていますね。
ただ、メディアには、277の罪のリストを明らかにしているから、私はこのリストを作れたのですが、
このリストと過去の615の時に、法務省として責任を持ってだしていた時の、罪のリストを私、比較してみました。そしたら、カウント方法が違ってるんですね。
以前は,たとえば、「電車の往来危険罪」と「船舶の往来危険罪」これは、別々の罪としてカウントしています。今回は2つまとめて「往来危険罪」一罪です。
もう一つ例を挙げましょう。
「激発物の破裂」という罪におきまして、以前は対象となる建造物が性質によって違うので、3つにわけてカウントをされていました。今回は、3つをまとめて1つにカウントされています。以前と同じカウント方法でフェアに数えてみましたら、300を超えるのではありませんか？
◆機械的に数えると、対象犯罪は、○の数、「316」であり、277とは大違い ！
今回衆議院の調査局がだされた、いわゆる黄表紙というものですが、以前の法務省のリストを踏襲して整理されたと思われますが、
これを元に 機械的に数えると、対象犯罪は、○の数、「316」になります。
277より、 39も多い ！
大臣、277、実際に法務省として責任を持ってリストをだされ、そのリストをご自身で確認されたんですか？なにを根拠に277とおっしゃっているんですか？」
金田法務大臣：「テロ等準備罪の対象となります罪は、先ほど申し上げましたように、国際組織犯罪防止条約の解釈に基づいて,、犯罪の主体、犯罪の成立しうる状況、現実の犯罪情勢に照らして、組織的犯罪集団が実行計画することが 現実的に想定されるか否かという基準により選定されまして その結果、277となったものであります。
本条約が義務づけている重大な犯罪の、犯罪合意の犯罪下にあたりましては、条約の規定に基づかずに、各国が独自の判断で対象犯罪を選別することは許されないと考えられるので、これ以上、対象犯罪を、え～、動かすことは適切ではないとこのように考えております。
そして、数え方に一定のルールがないのですが、基本的にじょう・こうを基準に考えております。
◆数え方に一定のルールはない、半分以下に絞ったとか
言うのは、非常に問題のある ！
山尾議員：「数え方に一定のルールはないと、いうふうにおっしゃいましたね。
ルールがない数え方で 半分以下に絞ったとかそういうことを言うのは、非常に問題のあることだと思いますよ。おかしいじゃありませんか。
前回のカウント方法を踏襲すれば 300を超えると思われるのに、なぜ2つまとめて3つまとめて、ひとつにしたんでしょうか？
これは推測になりますが、今年一月中旬頃の記事をつぶさに見ていくと、「公明党が懸念しているから300以下にしたい」、こういう記事が散見されます。
数字ありきで、カウント方法を借りて、300以下に抑えたのだとしたら、これは公明党のみなさんにも、そして、なにより国民のみなさんにも、たいへん失礼な話じゃないですか？ 自分で一目もチェックせずに、277だと言って、今、しっかりと丁寧に質問しても、通告もしましたよ。その根拠すら、しっかりと発言できないというのでは あまりにも、国民をだますようなものじゃないですか？
277という数、これがいい加減な・・
委員長：「ご静粛に、ご静粛に。」
山尾議員：「277という数の根拠も言えない。基本的な質問じゃないですか。」
文責・小原美由紀
【4/17決算行政監視委員会】キノコ採りも溶岩拾いも「共謀罪」！山尾志桜里「共謀罪」について安倍総理と金田法相に質問
（参考資料）
Ⅰ 警察が監視、 今でさえ ！道路工事の住民情報集めも「通常業務」
藤野議員 「共謀罪」の危険追及
（www.jcp.or.jp：2017年4月15日より抜粋・転載）
「今でも警察が『トラブルの可能性』と勝手に判断すれば、監視が始まる。これで『共謀罪』ができれば、どうなるか」――。日本共産党の藤野保史衆院議員は１４日の衆院法務委員会で、岐阜県警による市民監視の実態を取り上げ、政府が繰り返す「一般の人々は（共謀罪と）無関係」というまやかしを追及しました。
◆「大垣事件」実態明かす ！
藤野氏が取り上げたのは「大垣警察市民監視事件」です。中部電力子会社のシーテック社が作成した岐阜県警大垣署とのやりとりを記録した議事録の一部を読み上げ、「大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まない」という大垣署員の発言を紹介。企業への異常な肩入れと住民敵視を日常的にしていると指摘しました。
これに対し、警察庁の白川靖浩長官官房審議官は「一般論として、関係者と意見交換を行うことはありうる」と認めました。
さらに、藤野氏は１５年の高橋清孝警備局長（当時）の答弁（別項）にふれ「通常業務の一環というなら、全国の警察が堂々とこうした活動をしているのか」とただしました。
白川氏は「いろんな事象について、例えば暴力団のトラブル、ある程度の規模の工事に伴う騒音トラブルなどを見聞きすることはある」と答えました。
藤野氏は「現在でも道路工事をはじめ、さまざまな事業で『トラブルがありそうだ』と警察が思えば、情報収集と提供が可能だとしている」と指摘。「共謀罪ができたら、盗聴などの強力な強制捜査の対象になるのではないか」と迫りました。
金田勝年法相は大垣事件に言及することなく「具体的な嫌疑がなければ、捜査を行うことはない。懸念はあたらない」と答弁した。
Ⅱ 「共謀罪」 一般市民も処罰 法律家団体などが会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。
会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。
Ⅲ ４・６日比谷集会に3700人
共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会
（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）
与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。
主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。
開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。
自民、公明の与党が共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。
又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。
「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
