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米国副大統領と安倍首相の会談、北朝鮮への圧力強化で一致 ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、北朝鮮脅威の真相は ？
建前上、政治家と巨大資本は違う言動をする ！
（mainichi.jp：2017年4月18日 21時49分より抜粋・転載)
毎日新聞：
◆首相公邸で、首脳会談、中国にさらなる役割求める方針を確認 ！
安倍晋三首相は、4月18日、来日したペンス米副大統領と約９５分間、首相公邸で会談した。
両氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置付け、北朝鮮への圧力を強化するとともに、中国にさらなる役割を果たすよう求める方針を確認した。
中国の軍事的・経済的台頭もにらみ、日米両国が、安全保障と経済の両面で、緊密に連携する必要性で一致した。外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の早期開催でも合意した。
会談は日米経済対話に先立つ昼食会として行われ、世耕弘成経済産業相、ロス米商務長官も同席した。
◆安倍首相は、北朝鮮への軍事的圧力の必要性を強調した ！
会談で、安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止へ向け「対話のための対話になっては、意味がない。北朝鮮が、真剣に対話に応じるよう、圧力をかけていくことも重要だ」と軍事的圧力の必要性を強調した。ペンス氏も「（オバマ前政権が対話も軍事圧力も選択しなかった）戦略的忍耐の時代は終わった。全ての選択肢がテーブルの上にある」と応じ、「平和は力によってのみ初めて達成される」と強硬姿勢を前面に押し出した。
◆中国は、対北朝鮮制裁で石炭輸入停止措置を取った ！
ペンス氏は、対北朝鮮制裁で石炭輸入停止措置を取った中国がさらなる対応を取ることに期待を表明。麻生太郎副総理兼財務相との経済対話後の共同記者会見で「（２月の日米首脳会談で）トランプ大統領が首相に言った通り、我々は１００％、日本と共にある」と強調し、「中国、同盟国と連携する中で、北朝鮮が、核・ミサイル開発のプログラムを放棄するまで、圧力を強化していく」と述べた。
◆日本政府が、シリア攻撃に踏み切った、トランプ氏の
「決意を支持」したことに謝意 ！
ペンス氏は、このほか、日本政府がシリア攻撃に踏み切ったトランプ氏の「決意を支持」したことに謝意を述べた。沖縄の基地負担軽減に連携して取り組むことも確認した。
ペンス氏の来日は副大統領就任後初めて。１９日には、米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港としている米原子力空母ロナルド・レーガンを視察し、在日米軍と自衛隊を激励する。
【朝日弘行、遠藤修平】
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ．征服者が被征服者を搾取するこの世の構造
（「植草一秀の『知られざる真実』」2013/05/13・第567号より抜粋）
１．日米事前協議は安倍政権の外交交渉能力の欠如が鮮明 ！
安倍政権の「外交交渉能力の欠落」を鮮明に示している。
事前協議では、
①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、
②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、
③日本政府が、かんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、などが決められた。
“日本だけが一方的に「米国に全面譲歩」したことは明白だ。しかも、この重大事項は日本政府発表資料には記載されていない”のである。
米国発表資料には、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
「日本政府が交渉で譲歩した」ことにならないように、「日本政府が一方的に決めて通告した」ことにしたのなら、日本政府の罪はなお深い。
２．日米事前協議は、安倍政権が「米国の命令に従った」だけ ！
“日米協議というのは表向きの名称であって、実体は、米国が日本に、より正確に言えば、「安倍政権に命令」している”のである。“交渉は対等の者の間に行われるものであって、現在の日米関係はこの関係にはない。米国が日本政府に「命令」している”だけである。
３．2012年総選挙のＴＰＰ断固反対・公約を破っている自民党 ！
４．元国務長官：エネルギー支配・食糧支配で国家と国民を支配 ！
『略奪者のロジック』には、日本の教育改革を推進した三浦朱門氏の、「エリート以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい。」ヘンリー・キッシンジャー米国元国務長官の、「エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。」など、重大な言葉がちりばめられている。非常にためになる書である。
５．ＴＰＰ加入・混合診療改悪で自己負担額激増の可能性大 ！
月額８万円の費用を負担すれば、「高度な医療を受ける」ことができる。
ところが、混合診療に移行すると、保険外診療の部分は全額自己負担になるから、月額100万円の医療費負担が発生することも珍しくはなくなってくる。
この高額負担に普通の人は耐えられない。
十分な医療を受けるには、巨大な資産を保有することが必要で、そうでなければ、高額な民間医療保険制度に加入するしかなくなる。
６．ＴＰＰ加入で国民医療費数倍の可能性大 ！
７．エリートは出世に強欲 ！性善説に洗脳されるのは間違い ！
８．役所の人事委考課基準は国民への貢献度ではない ！
「増税実現」と「天下り拡大」など「役所への貢献」が基準だ！
財務省の官僚は難しい公務員試験を通過したのだから、優秀で、適切な政策を遂行するに違いないと考える人が多い。たしかに、学業成績は良いと言えるだろう。しかし、それ以上でも、それ以下でもない。
“主権者のために全身全霊を注ぐような人は、皆無だ”と言ってよいだろう。
そもそも、役所の側がそのような人材など採用しない。
役所が採用するのは、「役所の利益に貢献する人材」である。
役所の人事委考課基準は、公務員の国民への貢献度ではない。
“公務員の所属官庁への貢献度が人事考課の基準になる”のだ。
“エリートは、己の出世に非常に敏感”である。
出世の序列にこだわる程度が、わが国最高であるのが、官僚である。
その官僚は人事考課基準に敏感である。
人事考課が、国民への貢献ではなく、「役所への貢献」に置かれることが分かれば、彼らはそのために全身全霊を注ぐ。では、何が役所への貢献になるのか。
財務省の場合、「増税実現」と「天下り拡大」が「役所への貢献」である。
官僚は、国の将来であるとか、国民の生活の安定、国民の幸福などに一切関心を持たない（だから売国者・詐欺師になれる）。
９．官僚の関心は、「己の出世」だけと国民は目覚めるべきだ ！
“彼ら官僚の関心は、「己の出世」だけ”なのだ。そして、「己の出世」を決める基準が、役所の利益を増大させることであるなら、彼ら官僚は、「役所の利益増大」に全力を注ぐ。非常に単純明快である。
10．巧妙な屁理屈・洗脳で、白人は非白人を二重、三重に搾取する ！
Ⅲ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
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