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対米隷属・安倍政権下、ただ米国にむしり取られるだけの「日米経済対話」だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」2017/04/14より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領の決断、シリアへの空爆後、「地政学リスク」
への警戒が、強まっている ！
２）円高・ドル高の進行であり、各種要因で、米国長期金利
が低下し、米ドルが下落した ！
３）トランプ大統領は、「ドルが高すぎる」の発言が、為替市場
でのドル安反応を生んでいる ！
４）米国は、少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は、
多い所得でもつつましやかな支出になった ！
５）米国は、日本を属国と見なしており、「対等の対話」とは
かけ離れた位置付けにある ！
６）ＴＰＰよりも、さらに国益を上納する、日米２国間協定
の締結を断固拒否すべきだ ！
７）米国が問題にするのは、米国の対外貿易収支赤字だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日本の自動車メーカーによる、米国での生産が増える
ということは、米国の雇用が拡大する ！
日本の自動車メーカーが、日本やメキシコではなく、米国で生産して米国の消費者に自動車を供給するなら、米国の貿易赤字は、この部分では解消し、その分、米国の生産が増える。
米国での生産が増えるということは、米国の雇用が拡大するということで、トランプ大統領は、日本の自動車メーカーの米国での生産拡大を求めている。
また、日本の米国製自動車の輸入拡大も、求めている。
しかし、これらは「静学的」分析である。
日本のメーカーが、生産拠点を日本やメキシコなどから、米国に移動させたときに、上記の足し算、引き算通りに、米国の貿易赤字が、縮小するとは限らない。
９）関税が高くなり、価格の上昇した、日本車を、米国の
消費者が今までどおり買うとは限らない ！
価格の上昇した、日本車を、米国の消費者がいままでどおり買うとは限らない。
別の国からの輸入が増えて、米国産の日本車が売れ残るかも知れない。
部分均衡ではなく、一般均衡で考察しないと、経済変動の結果は断定できないのだ。
当然のことながら、この種の論議は発生し得る。
しかし、トランプ大統領は、一般国民に分かりやすいロジックで、こうした主張を展開しており、米国の労働者は、現実問題として、輸入の増大によって、仕事を失ってきたとの経緯を、経験しているため、こうした「素朴な」主張が、一定の説得力を持つのである。
10）覇権国家・米国は、日本の譲歩を、 あからさまに求めてくる ！
米国は、日本と対等な対話ではなく、日本（属国とみなしている）の譲歩を、あからさまに求めてくることになる。
安倍政権（売国・ペテン師）は、ＴＰＰが、あたかも日本国民の利益になるかのような、説明をしてきたが、現実はまったく違う。
一番分かりやすい例を挙げておこう。
ＴＰＰは、関税率を引き下げて、自由貿易を推進するものだ、と安倍政権は、主張する。
安倍政権は、日本は、輸出立国、貿易立国だから、関税率引き下げは、日本の輸出を伸長させ、日本経済にプラスなのだと説く。
日本が関税率の引き下げで、メリットがあるとすれば、それは、日本の製造業の輸出の増加、とりわけ、自動車分野の関税率引き下げということになる。
ところが、ＴＰＰでは、日本の自動車の対米輸出について、次のように決定されたのだ。
11）ＴＰＰでの決定は、乗用車の関税率は14年間、
トラックの関税率は、29年間下げないのだ ！
日本の対米自動車輸出についての関税率は、現在、乗用車が２．５％、トラック（ＳＵＶを含む）が、２５％だ。
ＴＰＰでの決定は、乗用車の関税率２．５％が、１４年間、トラックの関税率２５％が、２９年間「一切引き下げない」というものである。
他方、安倍政権は、農産品のなかの重要５品目（コメ、麦、砂糖、肉、乳製品）については、「聖域」として「守る」としてきた。
ところが、米国からの肉の輸入について、決定されたのは、次のものだ。
牛肉については現在、３８．５％の関税率が、ＴＰＰ発効時点で、２７．５％に引き下げられ、１６年目からは、９％に引き下げられる。
12）輸入される、「肉」の関税が、 急激に引き下げられるのだ ！
豚肉は、現在、キロ当たり４８２円の関税が、発効時で、いきなり１２５円に引き下げられ、１０年目からは、５０円になる。
「聖域」として守るとしてきた「肉」の関税が、このように急激に引き下げられる一方、日本が唯一メリットだと考えてきた、自動車輸出の関税率は、１４年も２９年も引下げが、ゼロと決められたのである。
ほとんどの国民が、このような「ＴＰＰの真実」をまったく知らない。
13）御用メディアが、「大ウソ」、「大本営発表」を撒き散らし、
日本国民の利益が、次から次に喪われている ！
御用メディアが、「自由貿易を守り、推進するＴＰＰを日本政府は推進する」という、「大ウソ」、「大本営発表」を撒き散らし、日本国民の利益が、次から次に喪われているのである。
安倍政権（対米隷属・政官業癒着）は、米国に命令されると逆らえない。
「世界にアピールできるゴルフ同伴」を振る舞ってやったのだから、「あとはすべての命令に服従せよ」という姿勢なのだ。
そして、安倍政権は、米国の命令に、ただひたすらひれ伏すだけなのである。
このような状況で日米経済「対話」が実行されることを、日本の主権者は、許すべきでない。
だから、国民の直接行動が重要なのである。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」、日本人70％、英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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